護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

火曜日　12/21・関西朝日朝刊の切り抜き

2010年12月21日 14時42分39秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月21日　火曜日　12/21・関西朝日朝刊の切り抜き

1ページ・全紙面

　　

2ページ・小沢氏関連

　　

3ページ・社会保障財源・南北朝線

　　
　　　　　　
　　

5ページ・小沢氏関連

　　
　　　　　

火曜日　12/21・各社社説

2010年12月21日 14時10分45秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月21日　火曜日　12/21・各社社説

今日は小沢氏関連の社説一色。

矢張り小沢氏は自民党以外の政党を潰すための一平卒いや影の将軍といわざるを得ない。
もう此の様な古い体質の政治家は日本には必要ない。



朝日新聞（社説）
その1
小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め(ここからお入り下さい)

民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相に対し、自らの政治とカネの問題について、衆院政治倫理審査会での説明を拒否する考えを伝えた。
　予想されたこととはいえ、その重い政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く。
　もう時間を浪費してはいられない。菅首相と党執行部は、より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない。
　当面、政倫審への出席を求める議決を目指すとしても、小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい。

その2
名古屋市長―市民が納得できる辞職か
　名古屋市の河村たかし市長が市議会議長に辞表を出し、出直し市長選への立候補を表明した。この街では、河村氏が呼びかけた議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まったばかりだ。そのときになぜ辞職なのか。



読売新聞（社説）
小沢氏国会招致　実現には証人喚問しかない(ここからお入り下さい)

本人が衆院政治倫理審査会への出席をこれだけ強く拒否している以上、残された手段は証人喚問しかあるまい。
　菅首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、自発的に政倫審に出席するよう要請した。小沢氏は、これを拒否したうえ、政倫審が招致を議決しても出席しないと明言した。政倫審の議決には法的拘束力がない。
　小沢氏は、近く政治資金規正法違反で強制起訴されるため、政倫審に出席する「合理的な理由はない」とする文書を首相に示した。文書は「政倫審の審査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避ける」べきだとしている。

アフガン情勢　米軍撤収は慎重に行うべきだ(ここからお入り下さい)

アフガニスタンでの軍事作戦の収拾に向け、オバマ米大統領が昨年末に打ち出した新戦略は、アフガン安定化でどこまで効果をあげたのか。
　大統領は、駐留米軍の３万人増派を柱とする新戦略の１年間の検証結果を発表した。



毎日新聞（社説）
政倫審出席拒否　小沢氏招致の議決急げ(ここからお入り下さい)

　残念というより、情けないというべきだろう。

　衆院政治倫理審査会に民主党の小沢一郎元代表の自発的な出席を求める菅直人首相の説得は不調に終わった。１時間半にわたる２人だけの会談で、小沢氏は拒絶を貫いた。この際は、政倫審での議決による招致の手続きに入るしかないだろう。年明け通常国会で、この問題が、国政の重要問題の審議の妨げにならないよう、菅執行部には腰を据えての取り組みを望みたい。

朝鮮半島情勢　「北」の幻惑戦術に警戒を(ここをクリック)

韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件によって自らの首を絞めた北朝鮮が、いつもの硬軟織り交ぜた揺さぶりで苦境脱出を図り始めた。日米韓をはじめ国際社会は、この戦術に幻惑されてはならない。北朝鮮の逃げ道をふさぎ、暴挙の責任をきちんと取らせることが重要である。



産経新聞（社説）
平壌研修補助　この公金支出は憲法違反(ここからお入り下さい)

朝鮮総連が主催する北朝鮮・平壌での朝鮮学校教員の研修参加費を、川崎市が補助金で負担していたことが分かった。
　独裁国家で研修を行う学校になぜ税金を使うのか。憲法第８９条は、公の支配に属さない教育に公金を支出してはならないと規定しており、抵触する疑いがある。自治体からの朝鮮学校への補助金のあり方を抜本的に見直すべきだ。

菅・小沢会談　もはや証人喚問しかない(ここからお入り下さい)

「一兵卒」にいつまで振り回されるのか。民主党は証人喚問を決断して自浄能力を発揮するしかあるまい。
　菅直人首相が官邸で小沢一郎元代表と約１時間半会談し、「政治とカネ」の問題をめぐり政治倫理審査会への自発的な出席を要請したものの、小沢氏が拒否したことから決裂した。
　首相は「党としての方向性を決めなくてはならなくなる」と、政倫審での議決に移らざるを得ない考えも伝えたが、小沢氏は「議決があっても出ない」と答えた。



日経新聞（社説）
「強い社会保障」は持続性を高めてこそ(ここからお入り下さい)

2011年度の国の予算編成が大詰めを迎え、高齢者医療制度など当面の制度改革が佳境に入った。議論を振り返ると、民主党政権の社会保障政策は財源は取りやすいところから取る、高齢者らに痛みを感じさせないよう腐心する、の２点に重きがおかれ、制度の持続性を高める本筋の改革は二の次になっている。

小沢氏の強弁を許すのか(ここからお入り下さい)

　菅直人首相（民主党代表）が首相官邸で小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会への出席問題をめぐって話し合った。小沢氏は自らの国会招致を拒否する姿勢を崩さず、民主党は「内紛」に近い党内対立をさらけ出している。
　首相は会談で政倫審での招致議決を念頭に「国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きをとれば出るのか」と迫った。小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒んだという。党首の説得にも一切応じないというのは、もはや異常な事態と言わざるを得ない。



東京新聞（社説）
　民主党内対立　国民不在にうんざりだ(ここからお入り下さい)

　民主党内で小沢一郎元代表の政治倫理審査会への出席をめぐる対立が続いている。政策実現のための「生みの苦しみ」なら甘受するが、そうではなかろう。国民不在の内紛には正直うんざりだ。
　ここ二十年間、さんざん見せつけられた政治劇がまた、国民の眼前で繰り広げられている。

行政委員の報酬　これまでが異常だった(ここからお入り下さい)

選管など地方自治体の行政委員（非常勤）の報酬を、月額から日額に見直す動きが増えている。行財政改革を追求する時代の流れから、当然だ。これまでが異常だったと認識しなければならない。
　月二、三回の会議出席で約二十万円。これが月額報酬の相場らしい。こんな実態を、不況と雇用難にあえぐ住民感情が許すはずはない。ましてや自治体財政も火の車なのに。苦労なく委員を確保してきた行政の怠慢といえる。もはや悪弊でしかない。



火曜日　12/21・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)





月曜日　12/20/各社社説

2010年12月20日 13時27分35秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月20日　月曜日　12/20/各社社説

今日の社説は朝日と毎日が一項目の社説。
中で、唯一重複していたのは「高速無料化」の社説と云うことはあまり話題が無かったと云うことだろう

「高速無料化」私たち年代の人間は、名神高速道路の建設時に政府の公約は
「有料で建設費が回収できたら無料にする」
確か此のような事を言っていたと思う。それが高速道路が延長する度に何らかの理屈を付けて有料を続けたのが現在ではないだろうか。
民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義かも分からないが、過去の道路行政も場当たり主義だったと私は思う



朝日新聞（社説）
その1
ＴＰＰと農業―衰退モデル脱却の好機だ(ここからお入り下さい)

守るべきは輸出産業か、それとも国内農業か。菅直人首相が表明した「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加検討の方針が、そんな対立を生んでいる。だがこれは、二者択一の問題ではない。
　関税撤廃で自由貿易圏をつくろうという構想がＴＰＰである。米国など９カ国が推進している。日本にとって、そこに参加することは自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の出遅れを一気に取り戻すチャンスである。そうする中で農業との両立をさぐるのが筋だ。



読売新聞（社説）
児童虐待防止　親権の一時停止もやむを得ぬ(ここからお入り下さい)

親権より大切なのは、子どもの命を守ることである。
　児童虐待を防止するため、法相の諮問機関である法制審議会の部会が、親権を一時的に停止できる制度の新設などを提言した。
　政府はこれに基づいて、来年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。
　現行の民法や、児童福祉法など関連法規は、親権を尊重するあまり、深刻化する児童虐待の現状に対応しきれていない。
　子どもの利益を最優先する観点から、実効性を高める改正を行うことは当然だろう。

国際協力銀行　インフラ輸出の先頭に立て(ここからお入り下さい)

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、日本政策金融公庫の国際部門という位置づけから、一つの政府系金融機関として独立することになった。
　政府は、次期通常国会で関連法案を成立させ、ＪＢＩＣの機能強化を図ったうえで、原子力発電所や高速鉄道などインフラ（社会基盤）輸出を政策金融で後押しさせる考えだ。
　世界のインフラ整備は、２０３０年までに４０兆ドルに達する巨大な市場である。新生ＪＢＩＣは、国家的なプロジェクトを担うとの自覚を持ち、外需獲得に貢献してもらいたい。



毎日新聞（社説）
社会保障改革　若年世代の支援も柱に(ここからお入り下さい)

　「福祉」といえばこの国ではもっぱら高齢者について考えることだった。社会保障給付費約１０５兆円の半分は年金が占める。医療が３０％、介護が７％で、これから高齢化はますます進展するので医療費と介護費の膨張からは逃れようがない。
　一方、支える側の現役世代は少子化のために人数が減り続けている。大学や高校を出ても就職できない若者の問題も深刻だ。若年世代の失業率は平均より２倍も高い。また、社会との関係を断ってひきこもる若者も推計７０万人に及ぶ。ところが、これまで子育てや若者世代の社会保障はあまり顧みられたことがなく、公費支出は先進国では最低レベルだ。


　　　　　　　　　　　　　　
産経新聞（社説）
探査機「あかつき」　失敗を６年後成功の糧に(ここからお入り下さい)

謎に満ちた金星の気象観測にあたるはずだった探査機「あかつき」は、金星を追い越して太陽の周りを回っている。日本の惑星探査機が周回軌道投入に失敗したのは、平成１５年の火星探査機「のぞみ」に続いて２度目であり、重く受け止めなければならない。

「高速無料化」迷走　バラマキ公約撤回が筋だ(ここからお入り下さい)

　高速道路の新たな料金上限制の導入に伴って廃止されるはずの「週末、祝日は上限１千円で乗り放題」の割引制度が、来年度以降も一転して継続される方向となった。
　主に週末に高速を利用することが多い家族連れドライバーらには朗報だろうが、民主党政権の高速道路政策がいかに場当たり主義であるかを改めて浮き彫りにした。



日経新聞（社説）
光の道」へ政府もＮＴＴも全力挙げよ(ここからお入り下さい) 　　　

　光通信回線を全世帯に広める「光の道」構想の実現に向け、総務省が新たな施策をまとめた。ＮＴＴの光設備を競合他社も安く使えるよう貸出料金の引き下げなどを求める。光通信は日本が世界に先行した技術だけに、政府もＮＴＴも利用拡大に真剣に取り組む必要がある。

高速の無料化はもうやめよ(ここからお入り下さい)

政府は高速道路の通行料の無料化をいつまで続けるつもりなのか。経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。
　６月下旬から地方を中心に37路線の50区間の料金が無料になった。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路延長の２割近くが対象だ。



東京新聞（社説）
来年の春闘　賃上げで日本を元気に(ここからお入り下さい)

連合や主要産業別労組は来年の春闘方針を決めた。大半が統一的ベースアップ（ベア）要求を二年続けて見送るが、労働者全体の賃金底上げを目指す。社会に広がる閉塞（へいそく）感をぜひ打ち破ってほしい。

米中と温暖化　雲間から薄日が差した(ここからお入り下さい)

まだ前進とは言い難い。だが、後退や決裂は回避され、歩み寄りの兆しが見えた。メキシコ・カンクンの気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ１６）。雲間から差す薄日のような希望の芽を育てたい。


月曜日　12/20/朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)




日曜日　12/19・各社社説

2010年12月19日 13時55分32秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月19日　日曜日　12/19・各社社説

昨日は朝日の社説がネットに張り込まれるのが遅く、今日は産経の掲載が遅れているのか休みなのか，産経は今日はお休みです。

今日は新防衛大綱の社説が二社重複しているだけだった。
朝刊には中国が尖閣に常時監視船を出しているという。と云うことは中国が一歩前進した事を物語っている。
軍事は日本の行く末を暗示させる。面白いのは、中国でもロシアでも広大な国土の持ち主ほど、国土の拡大を考えているのはどうしてなのだろう。


朝日新聞（社説）
その1
首相沖縄訪問―正攻法で行くしかない(ここからお入り下さい)

　菅直人首相が半年ぶりに沖縄県を訪れ、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。米軍基地の実情を把握するため、普天間飛行場や嘉手納基地の視察もした。
　鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」の公約を破り、普天間を名護市辺野古に移設する日米合意を結んだことで、沖縄の民主党政権に対する不信は決定的なものとなっている。
　今回の首相訪問は、遅ればせではあるが、政府が沖縄との信頼関係の再構築を目指し、沖縄が抱える諸問題に真剣に向き合う第一歩と受け止めたい。

その2
「光の道」構想―競争促進こそ普及の王道
日本国内の全世帯で超高速通信を使えるようにする「光の道」構想で、総務省が方針を決めた。
　民間の多様な競争を生かして整備を進めるという。現実的な内容に落ち着いたことは妥当ではないか。
　


読売新聞（社説）
新防衛大綱　機動性ある自衛隊へ転換急げ(ここからお入り下さい)

我が国周辺の安全保障情勢は厳しさを増している。その中で日本の平和と安全を確保するには、冷戦期の残滓(ざんし)を排し、より機動的で柔軟性ある防衛体制を構築する必要がある。
　政府が、新しい「防衛計画の大綱」を決定した。１９７６年に防衛大綱が策定されて以来、６年ぶり３回目の改定である。
◆冷戦の残滓排除が重要◆　◆陸自定員削減は不十分◆　◆安全保障戦略の策定を◆



毎日新聞（社説）
検事総長辞任へ　再生の第一歩としたい(ここからお入り下さい)

大林宏検事総長が、年内にも辞任する意向を固めた。大阪地検特捜部の郵便不正事件に絡み、証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件が発覚し、元主任検事や前特捜部長ら３人の検事が逮捕・起訴された。一連の事件について最高検の検証結果が近く公表されるのに合わせたとみられる。

論調観測　防衛計画の大綱　対中シフト評価割れる(ここからお入り下さい)

０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。
　民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。



産経新聞（社説）
お休み



日経新聞（社説）
理念なき子ども手当の迷走は目に余る(ここからお入り下さい)

子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。

問題あるのは名古屋だけか(ここからお入り下さい)

　名古屋市議会の解散を求める署名の有効数が36万9000人に上り、住民投票の実施に必要な法定数を上回った。県庁所在市のような都市でリコール（解散請求）が成立したのは全国で初めてになる。
　名古屋の河村たかし市長と市議会は１年半あまりにわたって市民税を10％減税する条例案や議会の定数と報酬を削減する案を巡って対立してきた。リコール運動も当初は不成立とされたが、再審査で有効な署名数が上積みされた。河村市長の主張に軍配が上がったといえよう。
　昨年４月に河村氏が当選するまで市議会では市長に対し共産党を除くオール与党体制が続いてきた。具体的な政策を議員自らが条例案として提案することもほとんどなかった。署名活動を通じてこうした実態が伝わり、年約1600万円だった高額の議員報酬への批判が広がった。
　市民税の減税は議会の反対で2010年度の１年限りで廃止になる見通しだ。財源面の課題はあるものの、減税の恒久化をてこに人を呼び込み、企業誘致も進めるという市長の考えは基本的に間違っていない。
　議会は民意を受け止め、減税を受け入れるべきだ。議員数や報酬の問題も議会自らがまず、抜本的な改革案をまとめる必要がある。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　『１人称』で語りませんか(ここからお入り下さい)

◆粋と雅のメッセージ
　今は山の手にかすむ東京タワーの完成は、一九五八年のことでした。当時、世界一の高さを誇った優美な自立鉄塔は、敗戦でぽっかりあいた街のうつろと、人々の心のすき間をふさいでくれる温かい存在でした。
◆ここで暮らす人として
　少なくとも地域とは、市民社会とは、一人称で語るべきものだから。だれに、何をしてもらうかより先に、自分自身が何をどうしたいかをまず決めて、選んだ人と、ともに築くべきものだから。
◆人見ざるも我は咲く
　「自分の中に幸せの基準がねえのは、やだね」。立川談志師匠の言葉。これも粋。
　「人見るもよし　人見ざるもよし　我は咲く也」。文豪武者小路実篤が、色紙に好んでしたためたという短い詩。こちらは雅。
　そう言えば「１人称」という字形。何となくスカイツリーのかたちに似ていませんか。


日曜日　12/19・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)





土曜日　12/18・各社社説

2010年12月18日 15時15分52秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月18日　土曜日　12/18・各社社説

今日は防衛計画大綱がメーンで読売を除いた5社が取り上げていた。その他は首相の首相沖縄訪問が2社重複していたのは此の二つだけだった。

護憲を叫ぶ人間には防衛力の強化はあまり好まない。しかし、昨今の旧共産圏諸国の動きを見ていると、防衛力の増強は必要なのかなと云う気持ちになってくるから恐いのだ。
兎に角、日本が軍事紛争に巻き込まれると一国では戦えないことは先の戦争で経験済みなのだ。
中国のように経済が安定してくると軍拡に走る思想だけは止めてもらわなければ、また世界を二分するような紛争が起きる危険性が潜んでいる感じがする。



朝日新聞（社説）
その1
防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ(ここからお入り下さい)

　政権交代後初めての「防衛計画の大綱」が閣議で決定された。中国の軍事動向への警戒感を色濃くにじませるとともに、脅威には軍事力で対応するというメッセージを前面に打ち出した。
　東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない。

その2
環境税―拙速導入への懸念と期待
　来年度税制改正で「地球温暖化対策税」（環境税）の導入が決まった。地球温暖化対策の柱となる税のはずだが、菅政権から達成感が伝わらないのはなぜだろう。
　導入の理念も具体的な使途もあいまいなまま拙速に走り、中途半端なものになったからではないか。



読売新聞（社説）
検事総長辞任へ　新体制が背負う責任は重大だ(ここからお入り下さい)

　検察トップの大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠品改ざん事件などの責任をとって、辞任することになった。
　検事総長が不祥事で引責辞任するのは史上初めてだ。
　厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件では、見立てに合わない物的証拠を元主任検事が改ざんし、当時の特捜部長ら上司が組織的に隠蔽していた。その行為が検察に対する国民の信頼を失墜させた。
　組織のトップとしての責任は免れず、辞任は当然である。

首相沖縄訪問　普天間移設へ粘り強い努力を(ここからお入り下さい)

遅すぎた沖縄への謝罪と言わざるを得ない。
　菅首相が沖縄県を訪れて、仲井真弘多知事と会談した。６月の就任直後、沖縄の「慰霊の日」に日帰り訪問して以来のことだ。
　首相は、鳩山前政権の失政で米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させたことについて陳謝した。
　１１月末の県知事選での仲井真知事の再選まで、政府側は動きづらかったというのは言い訳になるまい。最低でも沖縄への謝罪は、もっと早くすべきだったろう。



毎日新聞（社説）
防衛計画の大綱　「対中」軍事だけでなく(ここからお入り下さい)

政府は、６年ぶりの改定となる「防衛計画の大綱」を閣議決定した。自衛隊を全国に均等配備する根拠とされてきた「基盤的防衛力構想」を放棄し、多様な脅威への即応力、機動力などを重視した新概念「動的防衛力」に転換した。同時に、軍備増強を図る中国について「地域・国際社会の懸念事項」と明記し、南西諸島方面の防衛態勢強化を打ち出した。

首相の沖縄再訪　負担軽減策の具体化を(ここからお入り下さい)

　菅直人首相が沖縄県を訪問した。就任以来、２回目である。
　首相は仲井真弘多知事との会談で米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山前政権の迷走を謝罪したうえで、同県名護市辺野古への移設が「実現可能性を考えた時、ベターな選択肢だ」と述べ、日米合意履行の政府方針への理解を求めた。知事は「県外移設が私の公約だ」と語り、平行線に終わった。



産経新聞（社説）
小沢氏政倫審拒否　民主党は自浄努力見せよ(ここからお入り下さい)

　民主党内の対立が決定的になった。衆院政治倫理審査会への出席を求められていた小沢一郎元代表が岡田克也幹事長と会談し、拒否する考えを伝えた。
　小沢氏は同時に提出した書面で「検察審査会の起訴議決で司法手続きに入っており、政倫審出席の合理的な理由はない」とした。「政倫審は立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重でなければならない」とも説明したが、まったくの見当違いである。

新防衛大綱　日本版ＮＳＣを評価する(ここからお入り下さい)

民主党政権下で初の防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱」と、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された。
　改定作業の過程で起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、急速な軍事力増強を背景として中国が力ずくで日本の領土主権を認めない姿勢を鮮明にした。
　中国への懸念を打ち出し、沖縄県・南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼（とうしょ）防衛を明確に位置付けたのは当然だ。「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」を念頭に、首相への助言を行う組織の設置を明記した点も評価できる。自民党政権でもできなかった、防衛省からの首相秘書官も登用した。
　問題は、国内各方面に自衛隊を均等に配備する「基盤的防衛力」に代えて導入する「動的防衛力」という概念を、真に国民の平和と安全を守れる防衛力にどう結び付けていくかである。



日経新聞（社説）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を(ここからお入り下さい)

　長期的な防衛のあり方を示した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）が決まった。海軍力を増強する中国をにらみ、南西諸島や島しょ部の防衛を手厚くするほか、核兵器開発を進める北朝鮮を見すえ、ミサイル防衛力を強めることをうたった。

虐待児を救える親権停止に(ここからお入り下さい)

親の虐待から子どもを守るために、社会は何ができるか。法制審議会が、家庭裁判所の判断で親権を最長２年間まで一時的に停止する制度の新設を打ち出した。一歩前進だが、親から離された子どもの受け入れ態勢などを整えて十分に効果があがる仕組みにする必要がある。



東京新聞（社説）
新防衛大綱　軍拡の口実を与えるな(ここからお入り下さい)

　新しい「防衛計画の大綱」は、機動性を重視する「動的防衛力」の概念を取り入れた。国際情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だが、周辺国に軍拡の口実を与えることになってはならない。
　動的防衛力は、日本に「力の空白」が生じて周辺地域の不安定要因とならないよう、全国に部隊を均等配置してきた「基盤的防衛力構想」に代わる概念。テロや離島への侵攻などに対処できる機動性や即応性を重視して、必ずしも均等配置にこだわらない考え方だ。

無差別襲撃　若者が深手負う憂うつ(ここからお入り下さい)

　茨城県取手市の無差別襲撃事件で若い男が逮捕された。中高生を傷つけた犯行は断じて許されない。男は自らの人生に幕を下ろしたかったという。背景に若者が希望を持ちにくい社会があるのか。
　事件はきのうの朝のラッシュ時間帯にＪＲ取手駅前で起きた。
　殺人未遂の疑いで逮捕された斎藤勇太容疑者（２７）は、停車中のバス二台に相次いで乗り込み、乗客に包丁で切り付けたり殴ったりしたという。


土曜日　12/18・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)

金曜日　12/17・各社社説

2010年12月17日 13時43分46秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月17日　金曜日　12/17・各社社説

今日の社説は税制改正大綱6社・検事総長辞任が2社・大阪都・中京都関連が1社とたった3項目の社説だった。

庶民の呟き
矢張り税制は国民にとっては大切なものだ。
考えてみよう、税制改正大綱から見ると小さな話だが、今日本では6割くらいが年収450万以下の所帯ではないだろうか、これらの所帯から搾り取るものは殆どない。
給与所得控除を年収1500万円超で頭打ちと云うが、1500も給与を頂戴しているのはどのような職種か階級の人なんだろう。
昔から税制改正の時にはメディアはあまり政権を誉めたのを見たことはない。しかし国民年金生活者から見ると年収1500万円の所得者は高額所得者としか見えない。



朝日新聞（社説）
その1
税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ(ここからお入り下さい)

将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。
　大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。

その2
大阪都・中京都―縮小時代の自治の形は

大阪府の橋下徹知事と名古屋市の河村たかし市長。高い人気と強い発信力をもつ２人の首長が、来年の地方選挙に向けて共闘する。
　旗印は「大阪都構想」と「中京都構想」だ。大阪府と大阪、堺両市、愛知県と名古屋市という府県と政令指定都市を一体化し、二重行政のむだをなくして経済の活性化につなげるという。



読売新聞（社説）
税制改正大綱　消費税抜きで改革はできない(ここからお入り下さい)

デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成長と財政健全化をどう両立させるか――。
　民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、そうした要請に十分応えたものとは言い難い。



毎日新聞（社説）
税制改正　もう継ぎはぎは限界だ(ここからお入り下さい)

時代にそぐわなくなった税制を見直し、本当に支援を必要としている人たちに恩恵が行き渡る仕組みに変える。若い世代が将来に希望を持って働き、安心して子どもを育てられる社会にする－－。政権交代を通じて民主党が実現したかったのはそういう改革ではなかったのか。
　すったもんだの末に政府の来年度税制改正案がまとまった。だが、目標としていたはずの姿に近づいたとは言い難い。子ども手当は当初の計画を大幅に縮小する一方、法人税率の５％引き下げは財源後回しで貫くなど、企業重視の内容となった。



産経新聞（社説）
税制改正大綱　この増税は納得できない(ここからお入り下さい)

　菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。結論から言えば、方向性はほぼ妥当としても、その使途には多くの国民が納得できないのではないか。
　今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。
　所得税ではサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を年収１５００万円超で頭打ちにし、２３歳以上の成年扶養控除も原則廃止した。相続税では基礎控除を引き下げ、最高税率を引き上げた。

検事総長辞任へ　立つ鳥跡を濁すべからず(ここからお入り下さい)

大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。



日経新聞（社説）
経済と財政の再生に宿題残す税制大綱(ここからお入り下さい)

　菅内閣が2011年度の税制改正大綱を決めた。法人実効税率の５％引き下げを柱に平年度の国税ベースで企業の税負担を5800億円ほど減らす一方、個人は高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。
　主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。



東京新聞（社説）
検事総長辞職へ　信頼回復への出発点だ(ここからお入り下さい)

大林宏検事総長が辞職する意向を固めた。大阪地検の証拠改ざん事件という大汚点を受けてであり、当然の判断である。国民から信頼される検察をめざし、再出発の起点とする機会だ。
　証拠をねつ造してまで、無実の人を起訴した重大さは、検察史上、例のない不祥事だった。検察が描いた郵便不正事件の構図が、客観的な証拠で崩れていることを知りつつ、公判を続行したことも、非難されるべきである。

税制改正大綱　財源手当てはどうした(ここからお入り下さい)

二〇一一年度税制改正大綱が決まった。税の大幅増収が見込めず、法人税減税は財源が不足したままの見切り発車だ。税率５％引き下げを指示した首相には国民が納得する財源を示す責任がある。
　四十兆円程度の税収しか見込めない中で九十兆円を超える予算を編成するのなら、歳出をどう削るか、国民に広く負担を求めるのか、その決断が欠かせない。
　しかし政府税制調査会は財源不足を背景に増減税の数字合わせに終始した。リーマン・ショックに直撃されたとはいえ民主党政権は発足から一年三カ月。不慣れでは済まされない。
　目を覆うのは菅直人首相の指示で決着した法人税率の５％引き下げだ。一兆五千億円規模の減税財源は企業優遇税制の縮小で捻出したが、半分強の八千億円にすぎない。残る六千億円前後は予算の歳出を削って調整するという。


金曜日　12/17・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)



木曜日　12/16・各社社説

2010年12月16日 13時12分14秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月16日　木曜日　12/16・各社社説

今日は諫早上告断念関連が4社。見出しを見ても読売だけが批判的。
読売新聞・「諫早」上告断念　見切り発車の開門では困る
毎日新聞・諫早上告断念　開門へ向け作業を急げ
日経新聞・公共事業を問う諫早の教訓
東京新聞・諫早上告断念　これは始まりにすぎぬ(
内容も微妙に違うのが面白い。
その他日銀短観関連が2社。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求関連が2社あった。
名古屋の場合、以前も書いたが、市選挙管理委員会に市議ＯＢが多ことが混乱を招いた原因だと私は感じている。でも、議員名が付くと何でお山の大将になるのだろう。



朝日新聞（社説）
その1
法人税５％下げ―皮算用では心もとない(ここからお入り下さい)

法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。
　日本の企業に対する実効税率は国税と地方税を合わせて４０％強で、主要国では最も高い。近年は企業誘致を目的に各国が法人税の減税を競ってきた。ドイツ、英国は３０％弱、中国や韓国は２０％台半ばである。
　この現状は放置できない。ただでさえ円高と国際間競争で輸出採算が悪化しているなか、企業の海外移転に拍車がかかり、投資と雇用がますます減りかねないからだ。

その2
議会リコール―名古屋市選管の重い教訓

　名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。
　来年２月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。
　市選挙管理委員会は先月、提出された４６万人の署名のうち１１万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。
　判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。１週間の受付期間に１万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、１万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。



読売新聞（社説）
「諫早」上告断念　見切り発車の開門では困る(ここからお入り下さい)

長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防の排水門を５年間開放するよう国に命じた福岡高裁判決について、菅首相が最高裁への上告を断念する方針を示した。
　判決は確定し、門は２０１２年度にも開放される見通しだ。
　地元を二分する対立が続いてきた問題に一定の方向性を示したものだが、開門の影響を十分検討したうえでの決断だったか、疑問が残ると言わざるをえない。

日銀短観悪化　企業心理の冷え込みが心配だ(ここからお入り下さい)

景気の不透明感が増して、企業の心理が冷え込んできたようだ。
　日銀が１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景気認識を示す業況判断指数は、大企業の製造業と非製造業がそろって悪化した。
　７四半期ぶりのことだが、来年３月の短観はさらに悪化し、製造業も非製造業も、指数の水準がマイナスに逆戻りする見通しだ。



毎日新聞（社説）
諫早上告断念　開門へ向け作業を急げ(ここからお入り下さい)

　長崎県の諫早湾の排水門開門を命じた福岡高裁判決について、菅直人首相が上告しないことを表明した。野党時代からたびたび現地を訪問し、干拓事業を批判してきたのが菅首相だ。１審の佐賀地裁も福岡高裁と同様に５年間の常時開門を命じている。司法の判断を重視した首相の判断は当然だ。

硫黄島遺骨収集　国の責務として推進を(ここからお入り下さい)

　太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で戦死した日本兵の遺骨収集に菅直人首相が力を入れている。首相は現職首相として５年ぶりに同島を訪ね、現地の状況を視察した。



産経新聞（社説）
都性描写規制条例　子供を守る当然の改正だ(ここからお入り下さい)

子供の性行為などを描いた漫画の１８歳未満への販売・閲覧規制の強化を盛り込んだ東京都の「改正青少年健全育成条例」が都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。

露副首相国後訪問　どこまで暴挙重ねるのか(ここからお入り下さい)

　ロシアの対日強硬姿勢が鮮明になってきた。１１月のメドベージェフ大統領による国後島訪問に続き、シュワロフ第１副首相が国後と択捉の両島を訪問した。
　日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化し、「ロシア化」を図る暴挙であり、断じて許すことはできない。菅直人政権はロシア政府による挑発的外交を看過せず、実効ある対抗措置を講じるべきだ。



日経新聞（社説）
前門に景気、後門に控える財政のリスク(ここからお入り下さい)

日銀が発表した12月調査の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が小幅悪化に転じた。このままずるずると景気が後退しないよう、気を引き締める必要がある。
　気がかりなのは、財政悪化を心配する形で米国の長期金利が上昇し、日本にも波及しだしたことだ。日本はいま前門に景気、後門に財政のリスクを抱えている。そのことを、政府はしかと認識しないといけない。

公共事業を問う諫早の教訓(ここからお入り下さい)

諫早湾干拓事業で５年間の常時開門を命じた福岡高裁の判決に対して、政府は最高裁に上告しない方針を決めた。一度始まると止まらない公共事業の象徴といわれた干拓事業は大きな転換点を迎える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６日の高裁判決を受けて、農林水産省は開門調査の方法を探る一方で、最高裁への上告も検討していた。これはいかにもわかりづらい。農水省の方針を覆して判決を受け入れた菅直人首相の判断を歓迎したい。



東京新聞（社説）
諫早上告断念　これは始まりにすぎぬ(ここからお入り下さい)

菅直人首相は福岡高裁の判決を入れ、国営諫早干拓排水門の常時開門調査へと踏み出した。素早い対応はほめていい。だが、傷ついた地域の修復など問題は山積だ。政治の仕事はこれからが本番だ。
　諫早湾の干拓計画は、半世紀以上も前に始まった。
　当初は水田を造る計画だった。しかし、食料事情が急激に変化したため規模を縮小、用途を畑作に変更し、防災機能を加えて延命させた。止まらない公共事業の典型であり、戒めねばならない。

住民投票へ　議会を考える好機に(ここからお入り下さい)

　名古屋市議会の解散を求める有効署名が、必要な法定数の三十六万五千人分を超えた。解散すべきか否か、二百万都市で行われる初の住民投票となる。住民が議会のありようを考える好機にしたい。
　市民税の１０％減税など独自策を次々打ち出す河村たかし市長と、それに対立する議会。そんな中で市長がリコール運動を仕掛けた。
　署名四十六万五千人分のうち十一万人分余がいったんは無効とされたが異議が続出し、再審査で多くが有効となった。市議ＯＢが多い市選挙管理委員会の審査に疑念すら抱かれた。
　名古屋市議会は千七百余の全国の市町村議会の中で、横浜、大阪に次ぐ定数七五の規模だ。集まった署名の多さは、議会に対する不満と不信の率直な表出でもある。名古屋だけのことではあるまい。


木曜日　12/16・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)




水曜日　12/15・各社社説

2010年12月15日 14時26分02秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月15日　水曜日　12/15・各社社説

今日は法人税減税関する社説が4社、その他は漫画性描写規制の東京都の条例改正案に関するのが2社重複していた。

法人税は直接的には庶民には関係ないように感じるが、税の軽減が法人の利益にどうひびくか。確かタイには法人税がないらしく、法人が製造拠点をタイに移しつつ有りとも聞く。
要は、減税された儲けを法人がどう適正に使うかが問題ではないだろうか。

最近は何でも自由で漫画性描写のえげつないものが巷に広がっている。漫画性描写規制は有って良いのでは。
漫画を見ていると性も遊びの一つになっている感じは否めない。



朝日新聞（社説）
その1
年金減額―負担を分かち合う時代(ここからお入り下さい)

厚生労働省は、来年度の公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めた。世代間の公平な分配のためのルールに沿った措置で、やむをえないといえよう。これを機に、制度のあり方を考えてみたい。

その2
過疎とお年寄り―地域にあった支え合いを

ひとりで暮らすお年寄りが毎朝、決まった電話番号にダイヤルする。
　「お加減はいかがですか」という自動音声が流れると、１＝元気、２＝少し元気、３＝悪い、４＝話したい、のどれかの番号を押す。
　４だと地域の社会福祉協議会に転送され、職員と話す。２や３のときや午前中に電話がない場合は、職員が電話を入れたり、近所の人や民生委員に自宅をのぞいてもらったり。電話の発信記録は情報管理サーバーに保管され、職員がパソコンで確認する。別居の息子や娘が希望すれば、結果は電子メールで携帯電話やパソコンに届く。



読売新聞（社説）
個人課税強化　高所得層狙い撃ちは筋が違う(ここからお入り下さい)

政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。
　個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。
しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。
　高所得者への課税強化は、例えば、会社員の給料の一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定することだ。
　年収に応じて控除額が増える仕組みを改め、年収１５００万円超の人は控除額を一律にする。報酬が高い企業役員の控除額は、一般社員よりさらに圧縮する。
　また、２３～６９歳の親族を扶養する人に対する成年扶養控除は、年収が６８９万円を超えれば、原則として受けられなくなる。
　相続税も、遺産から差し引ける基礎控除額を現状より４割減らして、課税対象者を増やす。
　税調幹部は「所得再分配機能を強め、格差を是正するため」と説明する。だが、実際は、高所得者の方が中低所得者より課税強化への反発が少ないという現実を見越してのことではないか。

都青少年条例　露骨な性描写の規制は当然だ(ここからお入り下さい)

過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。
　これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。



毎日新聞（社説）
法人減税先行　責任ある決断だろうか(ここからお入り下さい)

「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。
　しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。

首相の沖縄訪問　意識の落差どう埋める(ここからお入り下さい)

　菅直人首相は１７、１８両日、沖縄県を訪問し、再選された仲井真弘多知事と会談する。首相就任後の訪問は６月に次いで２回目である。
　菅政権は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転を盛り込んだ日米合意（５月２８日）の履行を掲げる。しかし、首相は今回の訪問では、沖縄振興策を中心に、まず普天間問題を話し合う環境整備を優先したい考えのようだ。



産経新聞（社説）
拉致被害者救出　虚言ではないことを願う(ここからお入り下さい)

　菅直人首相は朝鮮半島有事の際の拉致被害者を含む邦人救出について、韓国と協議を始めるとともに、自衛隊機などによる邦人輸送を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
　日本がこれまで先送りしてきた問題である。それに踏み込んだ首相の発言を評価したい。

法人税下げ決着　確かな成長の後押し役に(ここからお入り下さい)

平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につなげねばならない。



日経新聞（社説）
法人課税５％下げを経済再生の口火に(ここからお入り下さい)

　菅直人首相は2011年度の税制改正で、40％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。

無責任な民主党の介護提言(ここからお入り下さい)

これでは制度の持続性より、目先の選挙対策を優先していると言わざるをえない。民主党の介護保険制度改革作業部会が提言案をまとめた。高齢者や現役世代の負担増につながる改革はすべて封印している。急速に進む高齢社会で負担増なしにやっていけないことは明らかなのに、この提言は無責任だ。



東京新聞（社説）
法人税減税　見切り発車で大丈夫か(ここからお入り下さい)

　法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約にこだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。
　菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と要請した

漫画性描写規制　慎重な運用を心掛けよ(ここからお入り下さい)

　過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意（しい）的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。
今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。


水曜日　12/15・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)