太陽光発電はやはりブーム

昨日から職場のとなりの屋根の上で、なにやら工事の音がしていた。
ハンドドリルを回して、屋根にビスを打ち込み、そこに
テレビで見たことがあるキラキラしている板を張りつめているではないか。
これが噂の「太陽光パネル」なのだ。（写真）

パネルからは太いケーブルが生えていた。
それにしても熱い。
明日からは泊りがけで３日間の会議にカンヅメの日々である。

下の写真は言わずと知れた東京タワー（２０１０年１２月）

２０１１年１月のコラム

＃２９＝２９６０
２０１１年１月３１日付
《事実の報道を》
　国会が開催されました。国民と中小業者の暮らしと営業を守る予算を獲得するため、世論の結集が求められています▼同時に、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加など、将来にわたり日本をゆがめてしまう重大な課題も持ち込まれています。納税者の権利確立に逆行する「国税通則法改悪」は、何としても阻止しなければなりません▼しかし、新聞やテレビなどでは「消費税増税は仕方がない」「ＴＰＰは世界の流れ」といった論調ばかりです。なぜなんだろうといつもいぶかしく思っています。報道とは「社会の木鐸」とか「権力のチェック機関」ともいわれてきたように、反権力の目線で事実を明らかにするところに値打ちがあるはずです▼商業化されたマスコミは、汗して働く中小業者の必死の実態を見ようとしていないのです。財界とアメリカに対して正面から批判する姿勢もありません。大企業がスポンサーだからなのか。日米軍事同盟があるからなのか。もはやタブーの域に達している気がします。これからは、マスコミに対しても、報道させるという姿勢で、運動の力で迫ることが必要でしょう▼宮崎で鳥インフルエンザが発生しました。中小業者への影響が心配です。事実の報道が望まれます。商工新聞も力を発揮したい。

＃２８＝２９５９
２０１１年１月２４日付
《菅氏の「閉塞的野心」》
　国民と中小業者の暮らしを左右する国家予算が審議される通常国会は、１月２４日に開会される模様です▼２８日説も飛び交ったように、年が明けても招集日が定まらなかったのは、内閣改造や小沢氏の政倫審出席問題など政局をめぐる駆け引きが先行したからです▼予算＝税金の集め方、使い道をめぐって、国会議員が主権者の代表としてかんかんがくがくの議論を交わすという政治家の大義は、財界と米国に奉仕する菅政権の保身的野心と、敵を引きずり降ろせば自分が浮上すると思い込む閉塞的野心で固まった自民党によって、ズタズタにされました。これでさらに、国民の二大政党離れが進むに違いありません▼とはいえ、予算や法案審議に無関心ではいられません。４４兆円もの国債を発行し、大企業応援のインフラ・システム輸出関連予算と法人税減税、１８５８億円の米軍思いやり予算、５兆円規模の軍事費を確保し、出口を消費税増税に持っていこうという、国民イジメ予算なのです。中小企業対策は１９６９億円と予算総額の０・２％。これでは営業と暮らしを良くすることはできません。その上、納税者の権利を侵害する国税通則法改悪の提案です▼やはり、署名を集め、世論と運動で、主権者＝国民が国を動かす主人公になっていくしかありません。

＃２７＝２９５８
２０１１年１月１７日付
《あれから１６年》
　あれから１６年。１９９５年１月１７日（火）午前５時４６分。突き上げる地鳴りとともに信じがたい揺れが人々を襲いました。死者６４３４人、損壊建物約７０万棟▼漆黒の闇が明けるころになって、倒壊した家々の、それでも屋根だけが地面から直接突き出している近所の様子を見て、ただ事ではないと思いました。その屋根の上に、頬杖をついて呆然と座っていた人影を忘れることはできません▼自転車で、神戸の県連事務所に向かう国道２号線。芦屋、東灘、灘にかけて、まともな建物は一つもありません。道路は半分以上、のガレキで埋まっていました。遠く長田方面には高く伸びる煙の柱が幾本もたなびき、人々は公園や駐車場に毛布や布団を敷き、肩を寄せ合い、危険な建物から逃れていました▼そんな中からも希望が見出せたのは、人のぬくもりを感じたからでした。誰もが被災者、お互いを励ますところからしか動けなかった境遇が、思いやりや助け合いの輪になったのでしょう。圧巻は、全国からこだまのように響き合った支援の波でした。そして、復興運動では、日ごろから人を大切にする中小業者の真価が輝きました。しかし、被災業者への支援策はまったく不十分なままです▼あれから１６年。今年も犠牲者への鎮魂から始まる１月１７日です。

＃２６＝２９５７
２０１１年１月１０日付
《胸を張って権利主張を》
　新年あけましておめでとうございます。寅年から卯年になり、皆さんの営業がウサギのように大きく飛躍する年となるよう願うものです▼昨年末には所得税増税・法人税減税をはじめ、白色申告者への記帳義務や納税者番号制など権利侵害につながる税制大綱が発表されました。民主党は、今年半ばには消費税増税へのスタートを切る構えです。中小業者への逆風が強まっているように見えます▼しかし、財界とアメリカ言いなりに、こうした悪政を進める菅内閣と国民との断絶は深まるばかり、支持率は２０％ギリギリです。普天間基地や「政治と金」問題などでは民主党内も意見がまとまらない状態。程なく始まる通常国会でも迷走必死です。予算成立まで危ぶむ声も出ています。こんな国民無視の政権に、一方的に義務だけ押し付ける「国税通則法」改悪をやらせるわけにはいきません▼全商連が発表した「納税者の権利宣言」（第２次案）を学び、あるべき税制と権利への理解を深め、一気に反対運動を広げましょう。それが、商売を圧迫する障害を取り除き、飛躍をへの大きな一歩になるものです。「地域に根ざした中小業者を大切にしてこそ、この国が豊かになる」▼ここに確信と自信を持ち、胸を張って権利を主張する年にしましょう。