勝鬨橋を渡った

１７日の日曜日は、８５歳になる義父が暮らす高崎まで、娘と二人で出かけた。
埼京線・大宮乗り換えで高崎線だが、１時間４０分かかった。薄着だったため、
電車の冷房で身体が冷えてしまい、少し調子が悪い指先がしびれてしまった。
義父は元気そのもの。昼食をよばれ、ビールを飲んで一眠りして、
夕方にはまた２時間かけて東京へ帰るということになった。
昔は高崎線の急行列車があって、便利だったが・・・。今は、
どうにかして新幹線を利用させようという仕掛けのような気がする。
１９日火曜日は、はじめて晴海というところへ行った。
地下鉄の乗り継ぎだったが、途中で逆方向に乗ったため、大事な会議に遅刻。
面目なかった。
勝鬨橋を渡った。今は動かないが、かつては開閉する橋として映画などにも出ていたと思う。
産業遺産として登録されているようだ。
今日２１日は、２０年以上も前になったが、亡き父の命日。
兄弟にメールを送ってみた。

写真は上州のとある駅


次の写真は今年２月の東京マラソン、豊洲付近。
わが同僚が走ったが、見つけられなかった。


次の写真は、今年３月の宮崎県
新燃岳噴火の降灰被害調査で訪問したが、
前を行く車が見えなくなるほど、灰が積っていた。
そのさ中に東日本大震災が起こった。

２０１１年５月のコラム

＃４５＝２９７６
２０１１年５月３０日付
《不景気の不安と商売を守りきる手立て》
　東日本大震災の影響で全国の景気が悪くなっています。東京商工リサーチの調査では、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に本社がある企業７５５４社（売上合計１兆８千億円規模）が直接被害を受けたとされています。自治体ごとに見ると陸前高田市は９３・４％、南相馬市は９２・５％の事業所にあたります。この中には個人の自営業は含まれていませんから、「実態はさらに深刻」と伝えています▼この被災で経済活動が止まったことによる取引断絶、資金決済の乱れを皮切りに、救援と復旧最優先による他地域での公共工事停止、材料・資材の囲い込み、大企業の生産調整、原発の風評被害、消費者の自粛ムードなどが、日本経済を冷え込ませています▼全国の中小業者の営業難が広がっています。各地で実態調査が行われていますが、兵庫県では６６％が影響ありと回答。今後への大きな不安を訴えています▼これから夏場に向けての資金繰りが問題です。中小業者は生活費を削ってでもやり繰りしているだけに、早めに相談していくのがカギです▼６月は住民税・固定資産税、国保料（税）の通知が届きます。この負担がまた響いて来るのですから、減免・延納・分納などあらゆる手立てで負担を軽減し、商売を守りきることに徹しましょう。

＃４４＝２９７５
２０１１年５月２３日付
《気がかりなこと》
　３・１１東日本大震災から２か月半、被災地の復旧への道のりは遠いままです。それどころか原発災害は現在進行形で、作業員から犠牲者が出るなど、明日の予測さえ出来ないまま日が過ぎています▼家に帰れるめどのないまま暮らす被災者の苦労は、希望を語れない境遇の中で、さらにつらく苦しいものになっていることと思います。原発による避難を余儀なくされている人にとっては、なおさらです▼日本中で多くの人が、何か力になりたいと思っています。自分の店に募金箱を置いたり、毎月１１日を「がんばれ東北の日」にして、売上の一部を募金に充てる中小業者もいます。こんな気持ちを被災者に届けながら、被災地でお互いが希望を語り合えるよう運動を広げたいものです▼宮城では「被災者・被災地が主体の復旧・復興を！」を掲げて「復旧・復興支援みやぎ県民センター」結成が準備されています▼もうすぐ６月です。梅雨入りも気になりますが、この間「消費税増税」「ＰＴＴ参加」「普天間基地問題」等について、菅総理が、なぜか「６月に方向性を出す」とか「結論を得る」と言ってきたことも気になります。今月２６日からはフランスで「Ｇ８サミット」も行われます。ドサクサ紛れに変な結論が出されないよう、監視と運動を強めましょう。

＃４３＝２９７４
２０１１年５月１６日付
《未来をつくる仕事》
　原発事故を目の当たりにしての教訓は、自然災害の問題だけではありません。「備えを怠った人間の過ちからも引き起こされる人災への手立てが確立されていないものに依拠して暮らすことはやめたほうがよい」ということを銘記すべきでしょう▼全国に５４基ある原発をなくすことはできないものでしょうか。安全のためには、核エネルギーの平和的利用については長いスタンスで科学的な基礎研究の成果を待つべきでしょう。今は自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を急ぐ必要があります▼現在、日本の各地には域内の民生用電力を再生可能エネルギー（地熱、風力、太陽光、バイオマス、小水力）で満たしている自治体が７６市町村あるという研究が発表されています（２００７年の千葉大学公共研究センター環境エネルギー政策研究所の試算）。福島県柳津町や大分県九重町では地熱で必要電力を３０００％（３０倍）供給。そのほか、用水路の流れなどを利用する小水力や風力で２００％以上が４２か所もあります▼いずれも自治体・地域ぐるみの取り組みの結果のようです。こうした努力の広がりと積み重ねこそ未来を創る仕事だと思います。地域に根ざした中小業者の持つ実践的技術力の発揮しどころではないでしょうか。

＃４２＝２９７３
２０１１年５月９日付
《原子力を制御する力はない》
　新潟の柏崎刈羽など現在停止中の原発の早期運転再開を経済同友会が主張しています（復興緊急アピール・４月１４日）。人命を軽んずる無定見な言い分と言わなければなりません▼被災地では、福島第一原発２０㌔圏内封鎖、２ヶ月近くたっても行方不明者の捜索もままならない状態です。いつ戻れるか分からないまま、住民はこれまで暮らしの一切を捨てる覚悟と放射能被害におびえる生活を強いられています。「原発がなければこうはならなかった」という思いは、被災者だけのものではないでしょう▼この責任は、根拠のない「安全」を強弁し、国策として原発を推進してきた政府・自民党、電力会社にあります。原子炉メーカーも責任を免れません。原子力損害賠償法では原子炉メーカーの製造物責任は除外されています。しかし、それ自体が原発事故の巨大なリスクを想定していたことの証明です▼今回の事故で「人類にはまだ、原子力を制御する力がない」ことが証明されたのですから、すべての原発を不完全なもの、欠陥品として停止していくのが当たり前です。しかも、柏崎刈羽は福島と同じ東芝、日立の製品です。運転再開などとんでもありません。まず放射能を止めること、被災者・国民の不安を取り除くことに全力を尽くすべきです。