２０１１年６月のコラム

＃４９＝２９８０
２０１１年６月２７日付
《税と社会保障の一体改革のまやかし》
　税と社会保障の一体改革と称する消費税増税と社会保障切捨て計画が、民主党政権の下で進行し、その最終案が１７日公表されました▼「経済状況の好転が前提」とか「地方への配分」を厚くするかのような文言も盛り込まれたようです。１０日の政府税調では「増税に慎重論」、１３日の地方団体との協議では「配分で対立」、１６日の国会議員有志の「復興財源の増税は言語道断」声明といった各方面の反発に押されたかのような形をとっています▼しかし、最終案には「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％までに引き上げる」との方針が堅持されています。マスコミで報じられる反発は、税率アップそのものへの反対ではないことに注意が必要です。しかも１６日にはＩＭＦ（国際通貨基金）が「１７年までに１５％に」と日本に提言したと報道されています。ＩＭＦには日本から財務官僚が多く出向しているそうです▼菅直人氏が、「消費税率は６月には結論を得る」と言い、その実現のために財務省あたりが打った手立てが見えました。「反発」も含め『意見は聞いた』という形をつくったつもりなのでしょう▼こんな策謀に騙されるわけにはいきません。肝心の国民の声が何ら反映されていないのですから。菅氏の奸策はもう通用しません。

＃４８＝２９７９
２０１１年６月２０日付
《梅雨とセツデン》
　梅雨です。じっとりとした暑さが増してきました。クーラーが欲しいと思いますが、今年は「節電」のプレッシャーでリモコンへの手も止まります。かといってエアコン前提で手にした住環境ですから、困惑します。「セツデンするか、原発に頼るか」の天秤にかけるかのような迫り方があるのも気になります▼東京電力だけでなく関西電力も「すべての顧客に１５％の節電を要請」したそうですから、全国的な課題です。関東では、経済産業省が乗り出して、大口契約の事業所などに罰則付きの「節電通知」を行っています。わが商工新聞を印刷している㈱きかんしも操業調整でてんやわんや。編集局の仕事にも影響が出ます▼大企業製造業などは規制がない土日操業といわれていますが、下請け事業所や商店街などにその影響が出てくるに違いありません。ただでさえ大震災の影響で、資金繰りが心配されている時に、セツデンが追い討ちをかけることのないように対策を考えましょう。また、この夏場の営業環境が変化するのが分かっているだけに、省エネなどで経営戦略を練ってみるのも妙案かもしれません▼ところで、わがアパートはエアコンとレンジが同時に働くと、瞬時にブレイカーが落ちます。これ以上どう節電したらいいでしょうか？

＃４７＝２９７８
２０１１年６月１３日付
《最初からダマすつもり》
　茶番ではすまされない。菅内閣への不信任決議案をめぐる駆け引きのさまは、日本の政治が堕落の極みにあることを、国民の前に露呈しました▼菅首相が「最初から騙すつもり」だったのは明らかです。２日の民主党代議士会はＴＶ中継されており、テロップで「菅首相辞任を表明」と流され、鳩山前首相が、２次補正予算のめどをつけたら菅首相は辞めると約束したと発言。これが公然と流され、「解散・総選挙が回避できる」との一種の安堵感から、不信任案は否決されたのです。ところが菅氏は、事が済んでから「約束は一切ない」と言い放ちました。「語るに落ちる」―▼その後「早期辞任」を口にしましたが、もう首相とか総理とかと肩書きを付ける必要はないでしょう。政局を仕掛けた小沢氏と追随代議士、それに踊らされ、被災地と国民そっちのけで決議案をもてあそんだ自民・公明両党、詰めの甘い前首相、菅の奸策を擁護した民主党幹事長と官房長官、誰もが国民をないがしろにしています。有権者を気にする余裕もなくしています▼この常軌を逸した事態の背景には何があるのか。大震災と原発事故は、この国の深部の腐敗をあぶり出すほどの、矛盾の扉のカギを壊したのかもしれません。大連立キャンペーンもきな臭い。

＃４６＝２９７７
２０１１年６月６日付
《原発推進は理性の喪失》
　先月フランス・ドービルで行われたＧ８サミットで菅首相は「原発の安全性を高める」と発言しました。実質的な「原発推進宣言」です。これを受ける形で「サミットは、原発安全強化で一致」したと報じられました▼３点の懸念がわきました。「原発・放射能制御の技術そのものもが不完全であり、その飛散への対応が現実に出来ていないという教訓が反映されていないこと」「広島・長崎・ビキニという原水爆被爆体験のある日本の首相が、原発事故の放射線の実害に苦しみ、その拡散におびえる国民の不安を考慮せず、『安全性を高めればよい』と問題をはぐらかしたこと」「地球を汚し、人類の生存にも関わる問題を、中国やアフリカ、中東、南半球の多くの国々が参加しない、８カ国が集まって結論づけようとすること」▼なぜ急いで一致するのか。世界の原発メーカーはひと安心したに違いありません。米・仏・日の首脳の足並みがそろったのはそのためでしょう▼しかし、そこで大事なものが捨てられるのです。全商連の全国会長会議で講演した品川正治さんは戦前と最近の１０年間を「国家が理性を失った状況」と語りました。今回のサミットでは自称・主要国の首脳が理性喪失」となったのかも知れません。

勝鬨橋を渡った

１７日の日曜日は、８５歳になる義父が暮らす高崎まで、娘と二人で出かけた。
埼京線・大宮乗り換えで高崎線だが、１時間４０分かかった。薄着だったため、
電車の冷房で身体が冷えてしまい、少し調子が悪い指先がしびれてしまった。
義父は元気そのもの。昼食をよばれ、ビールを飲んで一眠りして、
夕方にはまた２時間かけて東京へ帰るということになった。
昔は高崎線の急行列車があって、便利だったが・・・。今は、
どうにかして新幹線を利用させようという仕掛けのような気がする。
１９日火曜日は、はじめて晴海というところへ行った。
地下鉄の乗り継ぎだったが、途中で逆方向に乗ったため、大事な会議に遅刻。
面目なかった。
勝鬨橋を渡った。今は動かないが、かつては開閉する橋として映画などにも出ていたと思う。
産業遺産として登録されているようだ。
今日２１日は、２０年以上も前になったが、亡き父の命日。
兄弟にメールを送ってみた。

写真は上州のとある駅


次の写真は今年２月の東京マラソン、豊洲付近。
わが同僚が走ったが、見つけられなかった。


次の写真は、今年３月の宮崎県
新燃岳噴火の降灰被害調査で訪問したが、
前を行く車が見えなくなるほど、灰が積っていた。
そのさ中に東日本大震災が起こった。

２０１１年５月のコラム

＃４５＝２９７６
２０１１年５月３０日付
《不景気の不安と商売を守りきる手立て》
　東日本大震災の影響で全国の景気が悪くなっています。東京商工リサーチの調査では、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に本社がある企業７５５４社（売上合計１兆８千億円規模）が直接被害を受けたとされています。自治体ごとに見ると陸前高田市は９３・４％、南相馬市は９２・５％の事業所にあたります。この中には個人の自営業は含まれていませんから、「実態はさらに深刻」と伝えています▼この被災で経済活動が止まったことによる取引断絶、資金決済の乱れを皮切りに、救援と復旧最優先による他地域での公共工事停止、材料・資材の囲い込み、大企業の生産調整、原発の風評被害、消費者の自粛ムードなどが、日本経済を冷え込ませています▼全国の中小業者の営業難が広がっています。各地で実態調査が行われていますが、兵庫県では６６％が影響ありと回答。今後への大きな不安を訴えています▼これから夏場に向けての資金繰りが問題です。中小業者は生活費を削ってでもやり繰りしているだけに、早めに相談していくのがカギです▼６月は住民税・固定資産税、国保料（税）の通知が届きます。この負担がまた響いて来るのですから、減免・延納・分納などあらゆる手立てで負担を軽減し、商売を守りきることに徹しましょう。

＃４４＝２９７５
２０１１年５月２３日付
《気がかりなこと》
　３・１１東日本大震災から２か月半、被災地の復旧への道のりは遠いままです。それどころか原発災害は現在進行形で、作業員から犠牲者が出るなど、明日の予測さえ出来ないまま日が過ぎています▼家に帰れるめどのないまま暮らす被災者の苦労は、希望を語れない境遇の中で、さらにつらく苦しいものになっていることと思います。原発による避難を余儀なくされている人にとっては、なおさらです▼日本中で多くの人が、何か力になりたいと思っています。自分の店に募金箱を置いたり、毎月１１日を「がんばれ東北の日」にして、売上の一部を募金に充てる中小業者もいます。こんな気持ちを被災者に届けながら、被災地でお互いが希望を語り合えるよう運動を広げたいものです▼宮城では「被災者・被災地が主体の復旧・復興を！」を掲げて「復旧・復興支援みやぎ県民センター」結成が準備されています▼もうすぐ６月です。梅雨入りも気になりますが、この間「消費税増税」「ＰＴＴ参加」「普天間基地問題」等について、菅総理が、なぜか「６月に方向性を出す」とか「結論を得る」と言ってきたことも気になります。今月２６日からはフランスで「Ｇ８サミット」も行われます。ドサクサ紛れに変な結論が出されないよう、監視と運動を強めましょう。

＃４３＝２９７４
２０１１年５月１６日付
《未来をつくる仕事》
　原発事故を目の当たりにしての教訓は、自然災害の問題だけではありません。「備えを怠った人間の過ちからも引き起こされる人災への手立てが確立されていないものに依拠して暮らすことはやめたほうがよい」ということを銘記すべきでしょう▼全国に５４基ある原発をなくすことはできないものでしょうか。安全のためには、核エネルギーの平和的利用については長いスタンスで科学的な基礎研究の成果を待つべきでしょう。今は自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を急ぐ必要があります▼現在、日本の各地には域内の民生用電力を再生可能エネルギー（地熱、風力、太陽光、バイオマス、小水力）で満たしている自治体が７６市町村あるという研究が発表されています（２００７年の千葉大学公共研究センター環境エネルギー政策研究所の試算）。福島県柳津町や大分県九重町では地熱で必要電力を３０００％（３０倍）供給。そのほか、用水路の流れなどを利用する小水力や風力で２００％以上が４２か所もあります▼いずれも自治体・地域ぐるみの取り組みの結果のようです。こうした努力の広がりと積み重ねこそ未来を創る仕事だと思います。地域に根ざした中小業者の持つ実践的技術力の発揮しどころではないでしょうか。

＃４２＝２９７３
２０１１年５月９日付
《原子力を制御する力はない》
　新潟の柏崎刈羽など現在停止中の原発の早期運転再開を経済同友会が主張しています（復興緊急アピール・４月１４日）。人命を軽んずる無定見な言い分と言わなければなりません▼被災地では、福島第一原発２０㌔圏内封鎖、２ヶ月近くたっても行方不明者の捜索もままならない状態です。いつ戻れるか分からないまま、住民はこれまで暮らしの一切を捨てる覚悟と放射能被害におびえる生活を強いられています。「原発がなければこうはならなかった」という思いは、被災者だけのものではないでしょう▼この責任は、根拠のない「安全」を強弁し、国策として原発を推進してきた政府・自民党、電力会社にあります。原子炉メーカーも責任を免れません。原子力損害賠償法では原子炉メーカーの製造物責任は除外されています。しかし、それ自体が原発事故の巨大なリスクを想定していたことの証明です▼今回の事故で「人類にはまだ、原子力を制御する力がない」ことが証明されたのですから、すべての原発を不完全なもの、欠陥品として停止していくのが当たり前です。しかも、柏崎刈羽は福島と同じ東芝、日立の製品です。運転再開などとんでもありません。まず放射能を止めること、被災者・国民の不安を取り除くことに全力を尽くすべきです。

鼻からの胃カメラは楽だった

１３日は朝から胃カメラ。
昨年に続き、鼻からの挿入だった。
３０年近く、毎年毎年カメラを飲んできた経験からすると、
鼻からのカメラは、太さが半減だ。
それだけに、楽々飲み込める。技術は確実に進歩している。
かつての胃潰瘍で、胃の中が変形している私にとって、
バリュウムによるレントゲンは、二重手間でしかなく、
最初からカメラを飲むのが効率的。
今回は、寝台に横になっても目の前に、
モニターが据え付けられているために、
自分の目で、喉から食道、胃と十二指腸まで確かめられる。
わくわくしながら、きれいな内臓だと確認できた。
案の定、操作している医者も「大丈夫のようです」と太鼓判。
良し良しの結果だった。
昨夜は、「紙上落語」を新聞に執筆していただいた
古典芸能の会のみなさまと池袋で懇親会でした。
心おきなく、ビール（実際は発泡酒？）を飲んで、
楽しくおしゃべり・・・。有意義な出会いだった。
明日は、朝から印刷所。連休に向けてガンバロウ。

写真は、昨年
映画「RAILWAYS 49歳で電車の運転士になった男の物語」
で脚光をあびた一畑電鉄（ばたでん）の松江しんじこ温泉駅

２０１１年４月のコラム

＃４１＝２９７２
２０１１年４月２５日付
《被災業者の仕事起こし》
　「被災中小業者に仕事を」―これが今大事です。技能や情報網、豊富な商品知識、顧客がありながら、店舗・工場、設備や道具を失った中小業者が仕事の道を模索しています。働き出せばきめ細かなところから地域経済が再起動し、被災地が活気づきます。そのためには、中小業者の自主的努力を応援することが重要です▼阪神大震災のとき、こんな仕事起しを体験しました。仮説住宅には入居する被災者が即生活できるための必需品も同時に供給されます。寝具やなべ釜、茶碗などが定められ、あらかじめ百貨店協会などと調達契約がされているのですが、神戸ではある寝装品店主の民商会員の発意で、被災業者がチームを組んで、その一部を受注したことがあります。１０７６戸１８８８人分、約１７００万円の仕事でした▼半月で４５人が作業に従事。様々な困難がありましたが、何よりも「皆のためになるよい仕事」という誇りを持って取り組み、行政も動かしたことが、その後の復興運動にも生かされました▼その教訓として「本来この分野は、地元の小売業界や商店街の受注がふさわしい」「物品調達も全国の地場産品などと結合すべき」と総括されています。中小業者ならではの仕事起こしでした。（詳細は「月刊民商」９５年８月号に掲載）

＃４０＝２９７１
２０１１年４月１８日付
《民間支援を締め出した危機管理》
　大震災発生から１カ月がすぎ、道路や鉄道、燃料といった現地への交通手段が徐々に回復するにしたがって、ボランティア活動も本格化しています。被災地では依然１万４千人もの行方不明者、１５万人もの避難生活が続いており、大いに支援の輪を広げていきたいものです▼ところで、阪神大震災の時は、地震発生直後から「水とおにぎり」をリュックサックに詰めた人の群れが延々と続いていました。今回は自衛隊や警察の緊急車両ばかりだったのは、交通事情だけのことではないようです▼緊急事態に際しての民間ボランティアや物資の受け入れを制限する決まりがいつの間にかできていたようです。福島県の緊急車両規定には「民間ボランティアを受け入れない」といった記述もあり、当初被災地は対策本部の管理地帯でした。その施策体系は有事の場合の「国民保護法」とそっくりです▼そんなことでよかったのでしょうか。救援とは、一人ひとりの自発的行動こそ大切なのではないでしょうか。１６年前の神戸では、それが確信になっていたのですが…▼いっせい地方選前半戦の結果がでました。首長や議員を選ぶのは、その人に政治を委ねるのではなく、主権者の意思を伝えることだと思います。２４日投票の後半戦では、しっかりと審判を下しましょう。

＃３９＝２９７０
２０１１年４月１１日付
《復興増税の愚策》
　「復興へ新税創設案」の見出しが４月１日の新聞紙上に躍りました。民主党の特別立法チームが立案したその中に「税率を引き上げてその使途を復興財源に限る『特別消費税』」が書き込んであるのです▼どさくさ紛れの庶民増税、しかも価格への転嫁が保障されない欠陥税制を拡大して財源をつくるとは。被災者からも税金を絞りとるのでしょうか。「復興」とは何なのでしょう▼今、被災地はもちろん、全国すべての地域で、地震・津波の直接・間接の影響、加えて原発事故という人災のあおりで、仕事が出来ない、資金が回らない、働けないといった非常事態が進行しています。こんな時に中小業者が自腹を切るはめになるような庶民の負担増を言い出すのは愚策にほかなりません。被災地では雇用と地域経済再生の原動力が失われる事態となるでしょう▼道理があり、国民の大多数が一致できる財源確保の道は一つしかありません。それは「金があるところ」に拠出を求めることです。大企業の内部留保、米軍思いやり予算、政党助成金など手を付けるべきです。それが公平というものです▼さらに、「原発は安全」と振りまいたうそで稼いできた大企業と電力会社には、謝罪とともに地域再生への財源を提供する特別の責任と義務があるのです。

＃３８＝２９６９
２０１１年４月４日付
《被災地を訪問》
　急きょ被災地を訪問しました。地元の民商役員会や対策会議に参加し、救援活動などを相談。そのあと仙台から塩釜市、石巻市、女川町など沿岸部の被災地域を回り、避難所などで話を聞きました▼実感した津波の破壊力。仙台・若林区の広大な農地と農家が、旧北上川河口に広がった石巻の街並みのすべてが、深い入江の奥にひしめいていた女川港の家並が、繰り返し襲ってきた大津波で、まるでミキサーの中で砕かれたようにガレキの山に変わっていました。そこに何十万人の暮らしがあったのだと考えると戦慄を覚えました▼女川の街に入る峠から見渡すと、津波は港から町を呑み込み、谷沿いにさかのぼるほどに水位を上げ、向かいの山の中腹まで家や車を押し上げていました。峠を越えて、隣の浦宿浜まで下ったようです。どこまでも追いかける津波、その先端に生死の境がありました▼避難所の隣に設置された安置所には、多くの遺体が収容されていますが、名前が判明したのは１０分の１にも満たず、遺族による引き取りも進んでいません。被災地には、こうした悲しみがいっぱいです。その上、元の暮らしに戻れるめども付かない毎日▼私たちにできる支援は、そんな被災者の思いに寄り添って、これからの道のりを一緒に歩むことです。