この記事も悪徳弁護士が書いている。

ロイヤーは、ライヤーーーー！！

この記事も悪徳弁護士が書いている。

犯罪者を擁護する、能書きをこく悪徳弁護士。海外では弁護士など全く尊敬などされない。

＊＊ついでに書いておくが日本の憲法学者は、大馬鹿揃い。そもそもアメ公が、占領で作った憲法などハーグ国際法違反でもこうだ。　こんな憲法を無理やり解釈するものだから日本の憲法学者の学説など支離滅裂だ。




神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」　悪しき先例となる恐れ

11/2(土) 9:10配信

弁護士ドットコム
神戸・加害教員の給与差し止めは「世論に流されすぎ」　悪しき先例となる恐れ

東須磨小（弁護士ドットコム撮影）

神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴行問題。後輩教員に、激辛カレーを食べさせたり、日常的に暴言を浴びせたりしていた教員4人に対し、世間からは強いバッシングが起きている。

複数の加害教員が退職の意思を示しているそうだが、神戸市教育委員会は受理しない方針をとっている。処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。

さらに教員4人が有給休暇で自宅謹慎になっていることを問題視されると、今度は条例を改正。10月31日から「分限休職処分」として、給与を差し止めた。同日の会見で、市教委は「民意を反映」したという。

確かに教育者が率先して「いじめ」をしていたことは大きな問題だ。一方で処分が世論に左右されて良いのだろうか。処分の問題点を秋山直人弁護士に聞いた。

●退職させないのは法律上問題ない

ーー通常、労働者が退職届を出せばやめられると思うのですが、受理しないという市教委の態度は問題ないのでしょうか？

「民間の労働者の場合、退職届を出せば、原則として2週間の経過によって自動的に労働契約を終了させることができます。

しかし、公務員の場合には、退職についても『依願免職』等の任命権者の行政処分によって退職の効果が発生すると解されており、退職届を出したから自動的に退職できるという法律にはなっていません。

そして、職員が懲戒事由に該当するときに退職の申し出があっても、任命権者は、退職を承認せず、懲戒免職にしたり、戒告、停職などの懲戒処分をした上で退職を承認することができる、と一般に解されています」

●退職金の不支給、裁判で争われることも

ーー行為自体は問題だとしても、退職金を減らしたり、なくしたりすることは問題ないのでしょうか？

「公務員の場合、在職中に懲戒免職等の事由があると、退職しても、退職金の全部または一部を支給されないことがあります。

神戸市でも、退職した者が懲戒免職等処分を受けて退職した者であるときは、次のような要素を勘案して、退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分ができる、と規定しています（神戸市職員退職手当金条例11条の2）。

（1）当該退職者が占めていた職の職務及び責任 （2）当該退職者の勤務状況 （3）当該退職者が行った非違の内容・程度 （4）当該非違に至った経緯 （5）当該非違後における当該退職者の言動 （6）当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度 （7）当該非違が公務に対する市民の信頼に及ぼす影響

なお、退職手当の全部または一部の不支給処分については、公務員側で審査請求、行政訴訟等の法的手続で争うことができますし、事案により、全部の不支給は重すぎるといった裁判所の裁判例も相当数出ています」

●「条例の制定、適用には問題あり」

ーー神戸市は給与を差し止める条例をつくりました

「今回、加害教員が有給休暇を取っていることが世間から批判され、神戸市議会は、急遽、職員の分限及び懲戒に関する条例を改正しました。

その内容は、『重大な非違行為があり、起訴されるおそれがあると認められる職員であって、当該職員が引き続き職務に従事することにより、公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合』にも分限休職処分とできるというものです。

また、休職期間中、通常は給料等の6割が支給されるのですが、一切支給しないこともできると改正しました。

そして、改正条例を直ちに適用し、4名の加害教員を分限休職処分とし、給与の支払いを差し止めました。

市教育委員会が事前に諮問した『職員分限懲戒審査会』では、改正条例を適用することは不相当であるとの結論だったにもかかわらず、市教育委員会の判断として、決定したものです。

このような条例の制定及び適用については、問題があるように思います」

●審査会を無視して決定「悪しき先例となることを懸念」

ーー具体的にはどのような部分でしょうか？

「公務員は、地位や給与のことを心配せず、安心して公務に専念できるよう、その地位や給与が保障されるというのが原則です。

今回、特定の対象者を念頭に、問題の非違行為があった後に条例を改正して、直ちに改正条例を適用するというのは、法律・条例の遡及適用禁止の原則から問題があるように思います。

差し止めたのは適用後の給与であるから、遡及適用ではないと解釈されているようですが、『重大な非違行為』自体は条例改正の前の事実なわけですから、問題のある解釈であると思います。

また、最も問題だと思うのは、市議会の付帯決議でも恣意的な運用を防ぐため諮問が必要とされ、市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会で、4人の加害行為には軽重がある、起訴される蓋然性が高いとまではいえないとされ、改正条例の適用は不相当であるとの結論が出たにもかかわらず、市教育委員会が、審査会の結論を無視して、独自に改正条例の適用を決定した点です。

職員分限懲戒審査会への諮問は、公務員の身分保障の観点、分限や懲戒の恣意的な運用を防ぐ観点から行われているはずですが、審査会の結論を無視するのでは、何のための審査会でしょうか。

教育委員会の教育次長は『民意を重く受け止めた』と記者会見で話したようですが、世論を意識した政治的な判断と批判されてもやむを得ないと思います。

加害教員の行為が厳しく非難されるのはそのとおりだと思いますが、条例というものは様々な事案に適用されるものであり、恣意的に適用されることがあってはいけません。

今回の条例改正とその適用は、公務員の身分保障の大原則をないがしろにし、世論に流され、冷静さを失ったものであるように思います。悪しき先例となることが懸念されます」

【取材協力弁護士】
秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士
東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連トラブル、企業法務、原発事故・交通事故等の損害賠償請求等を取り扱っている。
事務所名：たつき総合法律事務所
事務所URL：http://tatsuki-law.com

弁護士ドットコムニュース編集部




tom***** | 10時間前

一般企業なら別にいいよ。税金で食ってるから問題になってるの。

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返信371
cnf***** | 10時間前

個人的には逆によい先例を作ったと思う。非合理的で民意からかけ離れた事はしっかり改訂すべきである。

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返信170
woo***** | 10時間前

普通の会社なら、処分決定まで出勤停止の停職処分で給与の支払いは、就業規則で支払うとなってる場合のみ。

普通は不支給だね。

労働基準法としては、ノーワーク・ノーペイです。

組合に入ってて、不労時の報酬が組合から出るなら、それは給与じゃないですね。

労働への対価が給与。
そして、対象労働者自身の素行に問題があって、他の労働者や職場環境に対して、通常の職務への影響があると判断しての停職の場合は、本人事由になる場合が殆どですので、停職による給与の不支給は問題ないと思います。

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返信75
zztii | 10時間前

いじめ教師を野放しにするような風潮を助長するような弁護士がいる事の方が問題だと思う。要は給料の差し止めされるような事をしなければ良いというだけだ。

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返信87
jun***** | 10時間前

民間なら批判分かるが、公務員であり税金で賄っている以上民意を反映させるのは当然である。
しかもあり得ない行為を行なっていた連中である。
全くこの弁護士の言う事は理解しかねます。

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返信51
男谷マモル | 10時間前

逮捕しないから起きてる問題じゃないの？

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返信44
whi***** | 10時間前

｢公務員の身分保証の大原則｣とやらを笠に着て、やりたい放題の人間がいるから世論が高まるのでは？
いま自分が守られる立場にいるから、｢悪しき先例｣になるのでは？と恐れているだけ。
被害に遭った人の立場にたてば、こんなことは言えないはず。

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返信26
qah***** | 10時間前

そもそも、今までの法令がおかしかったわけだ。
給与を差し止められるようになってなかったのだから。
問題は、事が起こって大きくなってから法令を変えた事。つまり、今までは問題を起こしても、給与をもらって謹慎していたことになる。今まで、前時代的な法令がまかり通っていたわけだ。それこそ、問題である。

9309 275

返信23
s14***** | 10時間前

何も世論に左右されたわけではないと思うし、そもそも“自宅謹慎”等の罰則が存在しなかったことが一番の問題。
>「公務員は、地位や給与のことを心配せず、安心して公務に専念できるよう、その地位や給与が保障されるというのが原則です<とあるが、ここはキチンと規則やモラルを守り、職務を遂行してることが大前提であるはず。

法や条例の改正前に事件を起こした人間に対して改正後のそれが適用されるのは前例が無く“悪しき前例”が懸念されてるが、剰りに悪質な場合等、改正前の罰則が剰りに不釣り合い等は、改正後の制度を適用すべきだと思う。

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返信19
adm***** | 10時間前

やはり法的にはこのやり方は不当性があると言わざるを得ません。
法の遡及適用は現に慎まなければならないのです。
何かあってから後でルールを変えてそれを適用するというのは、仮にそれ自体が正しくてもやってはいけないことなのです。
法の遡及適用を認めてしまうと、いずれそういうことが悪用されてしまうことがあるわけです。

むしろ加害教員の懲戒処分を早急に下すのが筋でしょう。
そのうえで懲戒免職などしてしまえば、その後は給与は支払う必要もないし、退職金も全部あるいは一部を支払わなくても良いわけですから。
それをせずに給与差し止めは姑息なやり方でなおかつ不当性があるというのでは、加害教員と同時に教育委員会自体もダメということになります。




pon***** | 2時間前

この様な態度で今まで給料をもらってきたこと自体許せない、教師として最低だし人間としても許せない、自分が虐められてた経験があるだけに好き勝手して給料をもらうのは違うと思う、今は犯罪者に過度な保護を与えるから犯罪者が図に乗り犯罪が減らないのでは？前例として問題を起こせば過去に遡って給与の返還を請求出来るとかにすれば馬鹿な事をする人間が減るのでは？あれだけの事をやっておきながら少し叩かれただけで心身ともに参ってるとか言い出して有給でるとか甘い以前にふざけてるとしか思えない、人権派の人達にとっては犯罪者は被害者みたいな言い方だが自分のしでかしたことのケツも拭けないなら人間としてダメ。

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返信0
ira***** | 1時間前

遡及処罰の禁止や罪刑法定主義など、近代的な司法原則の意味を理解してない方々が多いようだ。
そんな阿呆が馬鹿の一つ覚えで放つのは''民意に合わない''や''税金で給料''だったりする。

救いようがない。

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mim***** | 9時間前

前例？今までが厳しく無かっただけ！給与は税金！世間の常識を当てはめて法律改正しただけ！何をバカな事言ってるのか？弁護士も弁護依頼ないと儲からないからね！バカだ！
一般企業と公務員の違い優遇性は問題！

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返信0
xen***** | 2時間前

珍しいな。弁護士ドットコムの意見と同じってのは。
もっとも、お前らとでは言ってる事は同じでも、ベクトルは１８０度異なる。
先日も書いたが、バッシングを受けたのを踏まえじゃねーんだよ。
悪い事やらかしたのだから、そう言うゴミには罰をうけさせろ。それを明文化しておけって事だ。
お前らは野党と同じ。何でも反対するだけ。

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返信0
nqc***** | 58分前

悪しき判例？はー何言ってるの公務員だから
犯罪確定するまで身分保証のつもりか？
公務員だからこそしかも学校の先生
まず先頭切って児童生徒父兄また地域の皆さんに
模範にならんといかんのじゃないのかな？
コイツら犯罪者やないか
もう自宅待機とかお休みとかじゃなくて
そろそろ身柄拘束、逮捕収監しないと
悪い事したら警察に捕まるぞって事を
最後に身を持って教え子たちに教えなきゃ
甘えるんじゃないバカどもが

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ang***** | 1時間前

>処分前にやめられると退職金が発生するし、懲罰歴が残らないからだ。

だったらさっさとクビにしろよ！！！

揃いも揃ってバカばっかり！！！

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返信0
必殺世直し人 | 1時間前

バカヤロウ
なんでも法律かざしてりゃ無敵みたいな顔しやがって。
世の中にはな
法律なんぞより大切な
世間の目
世間の常識が
あることを
忘れるなよ！

法律論かざすようになってから
日本が
日本人が
バカになった。

1 0

返信0
qcd***** | 54分前

悪しき先例だって？じゃあお前がかわりにイジメられろ。痛い目にあえ。辛い思いをしろ。お前みたいなのがいるからこういう馬鹿野郎が無くならない。

0 0

返信0
kag***** | 1時間前

こういう馬鹿野郎がボコボコにされる世の中でなければ馬鹿野郎が蔓延る世の中になるだけ。甘いこと言ってんじゃねえよ。

文喜相(ムン・ヒサン)の海賊、そら豆＝見にくい悪党ズラ

この＜＜そら豆、海賊顔のクソ野郎＞＞　

悪性悪党遺伝子の人相だが、山東昭子参議院議長に批判されて怖気づいてこれない。

入国禁止にするより、招待状を渡して批判して、出方を見るという方法は面白い。

山東昭子参議院議長は流石だ。

腐れ、川村や額賀、２階は消え失せろ＠＠＠　焼き場で焼かれなさい！！！





韓国国会議長が国際会議ドタキャン　日本訪問を延期

11/2(土) 0:56配信

Fuji News Network

フジテレビ
[ 前の映像 | 次の映像 ]
韓国の国会議長が国際会議をドタキャン。
日本訪問を延期。

慰安婦問題をめぐり、「天皇の謝罪が必要」などと発言した、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、4日に東京で開かれるG20国会議長会議への出席を直前になって取りやめたことが、FNNの取材でわかった。

3日の来日予定を5日に延期する見通し。

文議長に対しては、山東参議院議長が発言の撤回と謝罪を求める書簡を送っていた。

文議長は5日に都内で講演を予定しており、問題の発言後、初めての日本訪問となる。

河村市長、津田大介氏らに法的措置検討

河村市長、津田大介氏らに法的措置検討　不自由展「事前の申告と異なる作品を展示した」　識者「大村氏も証人などの形で出廷も」

11/1(金) 16:56配信

夕刊フジ

　名古屋市の河村たかし市長が動いた。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品などを意図的に隠して展示が行われたとして、１０月３１日、芸術監督を務めた津田大介氏らへの法的措置を検討していると明らかにしたのだ。

　「津田氏らは事前の申告内容と異なる作品を、だまして展示した。市民の税金は使えない」

　河村氏はかねて、周辺にこう語っていた。

　芸術祭は、愛知県と名古屋市の主催で、愛知県の大村秀章知事が実行委員会会長を務め、河村氏は会長代行だった。８月の開幕直後から、昭和天皇の映像作品や、英霊を冒涜（ぼうとく）するような作品を、公共施設で税金を投入して公開することが問題視された。

　大村氏は「表現の自由」（憲法第２１条）を掲げて問題作品などの公開を認めたが、「公共の福祉」の濫用を禁じた憲法第１２条も重んじる河村氏には事前に知らされていなかった。

　河村氏はこのため、名古屋市の担当部局に刑事と民事両面で法的措置を講じるよう指示を出したという。

　企画展を直接取材した作家でジャーナリストの門田隆将氏は「大切な血税をあずかり、執行する立場の河村氏が知らないところで、皇室や先人を貶めるような政治的プロパガンダ作品、ヘイト作品が公的な場で展示された。郷土愛の強い河村氏が『これは許せない』と法的措置に乗り出したのは、市長として当然の責務であり、正義だ」と語った。

　具体的には、「偽りや不正な手段で補助金の交付を受けた者」への罰則を定めた「補助金適正化法」第２９条に抵触するかが焦点になりそうだという。

　一方の大村氏は、文化庁が補助金の不交付を決めたことに反発し、国を相手に法的措置も辞さない構えを見せている。

　門田氏は「大村氏が問題作品の公開を認めたこともあり、河村氏側の訴訟では、大村氏も証人などの形で出廷することもあるだろう。芸術祭は閉幕したが、昭和天皇の映像作品を詳しく取り上げない、左傾化したメディアとの『言論戦』は今後も続く」と語った。
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iku***** | 1日前

河村市長頑張って下さい。

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>> 返信コメント 9件
pxn***** | 1日前

自称芸術家が凄い勢いですね。

大村知事はもう次はないでしょう。

これからは、表現の自由を心置きなく使わせていただきます、
日本人が言うとヘイト、
あっちに都合が良いと芸術、
なんか変。
天皇陛下を侮辱する事は日本人として、絶対に許してはいけない。
河村市長を支持します。

ある意味この展示会は反日分子を炙り出せたの...もっと見る

2693 36

>> 返信コメント 10件
pon***** | 1日前

当然だと思います。
民主主義国として、表現の自由は認められるべき権利ではあるが公共の福祉に反しない限りという制約がある。
一般の人々が不快に思うことを芸術のなのもとに行うことは、芸術とは思えないし、行うべきではない。

大村知事は“自らの不明”を恥じよ！

大村知事は“自らの不明”を恥じよ！　不自由展は「表現の自由」、トリカエナハーレは「明確にヘイト」の矛盾　日本の選択

11/2(土) 16:56配信

夕刊フジ

　【日本の選択】

　また、愛知県の大村秀章知事の言動が注目されている。

　「在日特権を許さない市民の会」の元会長が代表を務める政治団体が１０月２７日、「日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」なる展示会を開催し、そこには「犯罪はいつも朝鮮人」など、ヘイトスピーチとしか言いようがない展示がなされていたという。

　これに対し、大村氏は「明確にヘイトに当たる」「（展示内容が）分かった時点で、中止を指示すべきだった」と主張し、この政治団体への法的措置も含めて対応を検討する考えを示した。

　私はヘイトスピーチを擁護する立場には立っていないので、この種の展示が公共の施設で開催されることには明確に反対である。「表現の自由には制限が必要だ」と考えるからだ。

　そのうえで、大村氏に問いたい。

　日本国の象徴である天皇陛下の祖父、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて、灰を足で踏み付ける映像作品や、特攻隊を侮辱するように感じる作品などが公開され、多くの国民が憤っていた「表現の不自由展」に関しては、「表現の自由」だと主張していたのは貴殿ではないか。

　今回のヘイトスピーチを含む展示会を「表現の自由」と認めないのは、ダブルスタンダード、いかにも矛盾した態度ではないか。

　自由を最大限尊重する米国では、ヘイトスピーチまでもが規制されていない。誰かに危害を加えるような言動でなければ、全ての表現が認められるという。

　だが、過度の「表現の自由」は人々を深く傷つけ、社会に混乱と分断をもたらす。米国内に大きな分断をもたらした１つの原因が「表現の自由の濫用」とも考えられよう。表現の自由に当たるか否かについて判断する際に、重要なのは常識というものだ。法ではなく常識に基づいて判断がなされるのが文明国というものだろう。

　京都造形芸術大大学院学術研究センター所長を務める浅田彰氏が「誰も傷つけない表現には、ほとんど意味がない」と主張したと報じられていた。一体、今回の件では、どのような発信をするのか。確かに、今回の展示会で、在日朝鮮人や韓国籍の方々は傷つくだろう。だが、「誰かが傷つくのが芸術なのだ」という詭弁（きべん）を弄すれば、これも芸術であり、「表現の自由」ということになってしまう。

　事の発端は、大村氏が「表現の自由」の名の下で、日本国の象徴だった昭和天皇の写真を焼き、踏みにじるような「作品」の展示を認めたことだ。ヘイトスピーチを含む展示を「表現の自由」と認めないのであれば、すべての表現の自由が認められるわけではないことを認めるべきだ。

　そのうえで、「表現の不自由展」の再開は誤りであったことを認め、日本国民に謝罪すべきであろう。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など多数。ユーチューブに「岩田温チャンネル」を開設した。
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hoh***** | 5分前

大村は恥知らず。愛知県の恥さ。

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返信0
tai***** | 6分前

日本は左翼に乗っ取られてるからな。
左翼の気に入らないモノには、表現のじゆはないんや。

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返信0
men***** | 6分前

日本中が嫌がるものを・・・　

大村と朝日新聞がごり押ししている・・

1 0

返信0
ttt***** | 6分前

大村なんて2月までの政治生命なんだから。

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gm2***** | 7分前

ヘイトスピーチ規制には法律的不備があって日本や日本人へのヘイトスピーチを含んでいない
その間隙を縫って大村や津田は強行した
日本の人権は亡くなった人には認めてないから昭和天皇をディスってもＯＫって理屈

天皇家にとっては昭和天皇は家族で、家族の写真を燃やされることが現存する人をどれだけ傷つけるかもわからない奴が自治体の首長をしてる愛知県は狂っている
朝日新聞と中日新聞が８割を超える県にまともな感覚を期待する方が無理なのかもしれないが、良心ある愛知県民は是非住民監査請求からリコールに繋げてウナギイヌを辞めさせて欲しい
そして赤塚先生にも謝れ

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tom***** | 7分前

この意見に賛成です。
大村知事は、謝罪せよ！




表現の自由は「無制限」ではない　昭和天皇を侮辱するような行為は許されない

10/31(木) 16:56配信

夕刊フジ
表現の自由は「無制限」ではない　昭和天皇を侮辱するような行為は許されない

注目された企画展「表現の不自由展・その後」

　【日本の選択】

　愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が終了した。これほど物議を醸した芸術展は珍しいだろう。議論の対象になったのは「表現の不自由展」である。公式サイトによれば、「日本で過去に何かしらの理由で展示ができなくなってしまった作品」を、その展示が不可能になった理由とともに、あえて展示したものである。

　具体的な事例として、次のように記載されている。

　「『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法９条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、当時いかにして『排除』されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した」

　これらの展示作品の中で批判が集中したのは、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏み付けるような映像作品であった。

　日本国憲法において、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められた天皇陛下の写真を焼く作品を展示することが、「表現の自由」の範疇（はんちゅう）に属するのか疑問視する声があがったのである。私も強い憤りを感じた一人である。

　国民の象徴を燃やすような「作品」を「作品」と呼ぶべきなのか疑問に感じたのだが、それ以上に不思議というか、悪意を感じたのはマスメディアの報道の仕方であった。多くのマスメディアでは、慰安婦像とされる少女像が展示されていることに対して、批判が集中しているかのような報道をしていた。

　だが、心ある国民が憤りを感じたのは、慰安婦像の有無ではなく、昭和天皇の写真を燃やすような無礼極まりない「作品」が公共の場に、税金を投入して展示されたことであった。

　自称「リベラル」の人々は、こうした展示を「表現の自由」の一部だと主張していた。私は、彼らの二重基準（ダブル・スタンダード）にあきれ、嗤（わら）うしかなかった。なぜなら、彼らは「ヘイトスピーチ」は「表現の自由」ではないと主張している人々たちだからである。

　私自身は、「表現の自由」は無制限に認められるべきものではないと考えている。だから、「ヘイトスピーチ」にも反対するし、天皇陛下の写真を焼いて、侮辱するような「作品」を公共の場で展示することには反対だ。自宅で友人を招いて、そのような「作品」を見せることは「表現の自由」といえるだろうが、公共の場で展示すべきものではない。

　しかしながら、「リベラル」を気取る人々が滑稽なのは、「ヘイトスピーチは表現の自由から逸脱している」と非難しながら、昭和天皇の写真を焼くような作品を公共の場で展示することは「表現の自由だ」と言い張るからである。

　天皇陛下が国内外に即位を宣明される「即位礼正殿の儀」に、多くの国民は心から感激した。圧倒的多数の国民は、天皇陛下のご存在をありがたい存在だと思い、わが国の誇りであると考えている。「表現の自由」の美名の下、わが国の象徴を侮辱するような行為は許されるべきではない。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など多数。ユーチューブに「岩田温チャンネル」を開設した。
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脳天しびれて最高じゃ～～～ん！

そんなの、自分で酒の安売りに行き、１，８Ｌの酒パック買ってきて、ビールのジョッキーでゴクゴク飲んだほうが酔えるジャ～～～～ん！！

この方が脳天しびれて最高じゃ～～～ん！





３０分ほぼワンコインでサクッと酔える、せんべろを超えた「半べろ」が拡大中のワケ

11/2(土) 6:10配信

週プレNEWS
３０分ほぼワンコインでサクッと酔える、せんべろを超えた「半べろ」が拡大中のワケ

お店の外壁に大きな看板を設置し、「３０分飲み放題」をアピールする店も

消費税も上がったし、サクッと飲んでちゃんと早く帰りたい......。そんな、働く男たちに朗報だ！　３０分で効率よく飲む「時短飲み」の店が都内を中心に全国に増殖中。その理由と魅力を紹介する。

【写真】１００種のワイン樽のある「大衆和牛酒場 コンロ家」

■お店は芸人。大事なのはインパクト！
ちょっと一杯のつもりが、結局だらだら飲んでて、それなりのお会計。翌日に響くし、早く帰ればよかった......。そんな経験は誰しもあるはず。そこで注目したいのが高コスパで飲める「半べろ」だ！

「半べろ」とは、とにかく時間勝負の「３０分飲み放題」。都内を中心に展開するチェーン店「やきとり○金（まるきん）」や、名古屋、九州に今年初出店を果たした「ローマ軒」といった大手だけでなく、近年は個人店でも全国的に増えているという。

「まず前提にあるのが、ここ４、５年で起きている居酒屋の衰退と酒場の隆盛です。居酒屋の大手チェーンでは客単価が平均約２３００円。しかし近年は安く気軽に飲む酒場業態がメインとなり、客単価も２０００円ほどと低価格化。そんななか、どうお客さんを呼び込んでいくかが"飲み屋"の戦いです」

そう語るのは、『日経レストラン』を創刊し、現在は『フードリンクニュース』編集長の遠山敏之氏。低価格化が進むなかで、料理ではもう差別化ができないのが現状。となると、お酒の安さで売り込むしかない。そうして生まれ、広がり始めているのが「３０分飲み放題」という"見せ方"だという。

「『生ビール１杯１９９円！』という触れ込みはもう普通。僕は『お店は芸人』だと思っていて、飲食店にとって大事なのは、どうインパクトを与えるか、どう新しい魅力を示すかということ。１５年ほど前に『せんべろ』という言葉が生まれ定着しましたが、次の新しい見せ方が『３０分飲み放題』なんでしょう」（遠山氏）

ちなみに「せんべろ」をウリにする店と、「３０分飲み放題」の店では客層が違うそう。「『せんべろ』は老舗でないと雰囲気が出ないし、料理のうまさはもちろん、飲むことが好きな人向け。一般層や若者向けにやるなら"古くておいしい"は合わない」（遠山氏）


「３０分飲み放題」が生まれたもうひとつの背景が「時間」だ。帰り道に同僚と、もしくはひとりで飲みに行く際、長居せず早く帰りたいと思う層は一定数いる。３年ほど前に"ちょい飲み"がはやり、定着したことも、その裏づけになるだろう。

「かつて飲みに行くというのはある意味"レジャー"でした。しかし、あらゆるコンテンツであふれている今、お酒に時間を使うことは少なくなっています。そうした時代に合わせて登場したのも理由のひとつです」（遠山氏）

実際、「３０分飲み放題」店の常連客は「普通の居酒屋ですぐに店を出るのは気が引ける。３０分という制限を店側が設けてくれるのがいい。それに３０分なら飲んでもいいか、と自分に対する免罪符にもなる」と、その実感を明かす。

とはいえ、「３０分飲み放題」の価格帯は３００円から６００円。「一番原価の高いアルコール」として知られるビールが含まれている店も一部ではあり、１杯飲めば元が取れてしまうような値段だが、お店はどう採算を合わせているのか。

「『３０分飲み放題』の多くはセルフサービス形式。グラスもそのまま、客が使える洗い場も用意してあるので店側がグラスを交換する必要がなかったり、オーダーもｉＰａｄを使うなど、接客に必要な人件費をカットしています」

そう明かすのは『フードスタジアム』編集長の大関愛美氏。セルフ方式にすることで、調理などを止めることなく、スムーズな提供にもつながる。店側は少人数で店を回せて、値段も抑えられ、客側の満足度も高まるため「人手不足である今の時代にマッチしている」（大関氏）のだ。

そして大関氏が挙げるもうひとつの理由は、矛盾しているようだが、「３０分では終わらないこと」。

「ほとんどの人が３０分で帰ることはないと思います。そのまま延長しているのではないでしょうか」

実際、利用者やお店の人に聞くと、そのとおりだった。店舗側が料理をわざと遅く提供するなど小細工をしているわけではないのに、だいたい１時間ほどは滞在するそうだ（笑）。




■安さの裏にはメーカー戦争が
また、激安価格が成り立つ背景として、大手飲料メーカーのサントリーとアサヒの価格競争があるという話も。都内で居酒屋を営むＡ氏によると、「メーカーとすれば単価が下がっても数を出したいのでしょう。

どんどん安売りしているわけですよ。うちもサントリーの営業マンから提案されました。それにアサヒも続いて、価格競争になっている」というのだ。同じ話は他店のオーナーからも聞いたとのこと。

確かに大手チェーン店はともかく、個人店の場合は営業努力にも限界がある。いくら人件費を削ったり、利用者が多少長く居座ったとしても薄利には変わりない。ビールやウイスキーなど高価なアルコール類の大幅な値下げがあるなら、その話もうなずける。

時代のニーズによって広がる「３０分飲み放題」。店舗で話を聞くと口をそろえて言うのは「リピーターは比較的多い」という言葉だ。大関氏は「各店が意識しているのが"話題性"」だという。

「ただ安くおいしく飲めるだけでなく、その場で楽しんで誰かに話したくなる、また次に誰かを連れていきたくなるような店が多いです。例えば『コンロ家』は段ボール製の手作りメニューなどの面白ネタが店中にあるんですが、以前、『お客様は神様ではありません』という張り紙がＳＮＳで話題になりました。

『でんでん串　高円寺駅前階段急店』も"１分１０円"というパワーワードを仕掛け、ＳＮＳ上でバズっていました」

星の数ほどある飲み屋。どこもそれなりにレベルは高いので、遠山氏が話すようにフードやドリンク、そして価格だけでは目立てない。「３０分飲み放題」というワードとともに"エンタメ感"を演出するなど、さらに工夫を加え生き残りをかけているのだ。




取材・文・撮影／鯨井隆正


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麻薬王の息子逮捕に向かった35人の国家警備隊に200人の殺し屋が反撃

メキ





麻薬王の息子逮捕に向かった35人の国家警備隊に200人の殺し屋が反撃。岐路に立たされるアムロ大統領の対カルテル政策

10/31(木) 15:30配信

HARBOR BUSINESS Online
麻薬王の息子逮捕に向かった35人の国家警備隊に200人の殺し屋が反撃。岐路に立たされるアムロ大統領の対カルテル政策

shutterstock

　10月17日、麻薬王ホアキン・グスマン（エル・チャポ）の息子のひとり、オビディオ・グスマン（エル・ラトン、28歳）がメキシコの国家警備隊に逮捕されたが、彼のカルテル組織シナロアの猛攻な反撃を受けて釈放するという事件があった。

　この事件後に、逮捕から釈放に至るまでの背後にあった状況が次第に明らかにされつつある。
メキシコのアムロ大統領の「太陽政策」と米国の思惑

　まず、米国の麻薬取締局（DEA）が　オビディオ・グスマンの居場所を突き止めた時に、在メキシコ米国大使館のカルロス・パスクアル大使はそれをどこに伝えるべきか困惑していたことがウィキリークスによって明らかにされた。つまり、メキシコ軍、連邦警察、あるいは海軍。どの相手も信頼するには十分ではないということなのである。というのも、マヌエル・アンドレス・ロペス・オブラドール（アムロ）が大統領に就任して以来、それまでメキシコ政府が12年間採用して来たカルテルのボスを徹底して捕まえる戦術ではなく、アムロは彼らに対して柔軟な姿勢で取り組んでより平和的な理解を求めて彼らによる暴力を減らそうとしていたからである。ところが、事態は逆にカルテルはより狂暴になって行ったというのが現状である。（参照：「Infobae」）

　オビディオ・グスマンを捕まえて米国で裁く為に送還するのを望んでいる米国にとって、アムロのカルテルに対する柔軟な取り組みに不信の念をもっている。そのため、パスクアル大使はこの3つの組織にその情報を流すのではなく、彼らと情報を共有してカルテルのボスを追跡している米国の諜報員チームに大使はそれを伝えることにしたということなのだ。

　ただ、最終的にメキシコの軍と警察が米国の諜報員からの情報を受け取ってからの対応は、オビディオ・グスマンを捕まえるということで今回は一致した。特に、アムロは、彼を逮捕しないでいることで、米国にメキシコ政府がカルテルと共謀して彼を逮捕しようとしていないと思われることを懸念したからである。

　アムロの脳裏にあるのは米国、カナダ、メキシコの新自由貿易協定T-MECがまだ米国の議会で批准されていないことを考慮してオビディオ・グスマンを逮捕しないでいると、その批准にマイナス影響するのではないかと懸念しているというのだ。（参照：「Infobae」）



裏目に出たアムロ大統領の判断

　しかし、アムロはカルテルに取り組む姿勢に不慣れなのか、あるいは生ぬるいのか、カルテルの幹部を捕まえるのに通常であれば強烈な印象を与えるほどに大勢の部隊を派遣するのが常識である。ところが派遣したのは僅か35人からなる国家警備隊であった。

　それに対してシナロアが即座に対応したのは200人の殺し屋を送ったのである。それも不意を衝かれての反撃ではなく、そのような事態が発生した場合はどのように対応すればよいのかということに事前の訓練をしているというのが伺えた反応だというのだ。

　オビディオ・グスマンがいる場所だけではなく、市街の主要なアクセス地点を包囲し、車を放火したり、軍人や警察官の家族が住んでいる地域にも侵入して政府を脅威にさらした。更に、オビディオ・グスマンを釈放することに決めた決定的な要因となった2つのビデオを警備隊本部に送った。このビデオのひとつには捕捉に向かった警備隊員少なくとも6人が逆に彼らに拘束されている画像が映しだされていたということ。もう一つのビデオは隊員のひとりが頭に銃弾を撃ち込まれて死亡している映像であった。（参照：「Sin Embargo」）
米軍使用の重機関銃で武装したカルテル

　更に、カルテルが反撃に持ち込んで来た武器のひとつに米軍が使用しているブローニングM2重機関銃がある。1分間に500発以上発射でき、この性能を凌駕するものは今のところないという代物である。

　国防省の報告によると、メキシコでは毎年20万件の武器が密輸入されているという。その7割は米国からである。この10年間に200万件の武器が密輸入されて、政府は僅かに19万3000件を押収しただけだという。

　カルテルが如何に容易に武器を手に入れているかということを示すものとして、米国との国境にある49か所の税関で29か所は密輸入を摘発できるだけのインフラに乏しいとされている。また通関でトラックの重量を計る際にその重さに不審があってもそれを追求できない掟になっているというのだ。摘発すれば検査を担当した検査官の家族が報復される可能性があるということなのだ。（参照：「Sin Embargo」）


面目丸つぶれとなった国家警備隊

　結局、国家警備隊は彼を釈放することを決めたのであるが、その決定を誰がしたのか未だに明らかにされていない。しかし、メディアやソーシャルネットではその決定に憤慨していることがコメントされ、特に軍部では強い憤りを感じているという。

　しかも、この事件があってから数日後にミチョアカン州の都市アギリリャで14人の連邦警察官が殺害された。同様にゲレロ州のテポチカにおいても軍隊と犯罪者の間で武力衝突があり15人が死亡した。

　2007年から麻薬との戦いで25万人が死亡し4万人が行方不明になっている。

　アムロは大統領選挙選中に良い報酬と新しい装備を導入した国家警備隊の創設を提唱していた。カルテルや犯罪組織への取り締まりを強化しようとしていたのである。良い報酬というのは一部警察官や軍人がカルテルと密着することを避けるするためである。実際、連邦警察と軍隊から派生させた国家警備隊は創設されたが、現在のアムロは麻薬とカルテルへの取り組みに何をしようとしているのか明確な方針を示さないままでいる。また、カルテルと結びつきの強い麻薬の一部は合法化するとアムロは述べていたが、その後撤回するという事態も起きた。（参照：「Infobae」）

　結局、これまでの大統領が実施して来たようにカルテルを武力でもって撲滅して行くしかないのか。アムロ大統領は岐路に立たされている。

＜文／白石和幸＞

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

＃MeTooムーブメントの火付け役が暴露した、巨大メディアNBCの驚きの陰謀

＃MeTooムーブメントの火付け役が暴露した、巨大メディアNBCの驚きの陰謀

11/2(土) 18:41配信

ニューズウィーク日本版
＃MeTooムーブメントの火付け役が暴露した、巨大メディアNBCの驚きの陰謀

ローナン・ファローと言えば「セレブ」「天才」といったイメージしかないが……　Danny Moloshok-REUTERS

2017年10月は、男性が支配する業界で働いてきたアメリカ人女性にとって、歴史に残る大きな転機となった。

【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち

最初は10月5日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載された告発記事だった。アカデミー賞受賞作や大ヒット作を数多く産み出してきたハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスティーンが、過去30年に女優や従業員に対して「性暴力」や「セクシャルハラスメント」を行ってきたというものだ。

5日後の10月10日、ローナン・ファローがニューヨーカー誌にさらに踏み込んだ記事を載せた。ワインスティーンが13人に性暴力をふるい、3人をレイプしたという内容だ。ニューヨーク・タイムズの5日の記事には「レイプ」という表現はなかったが、ここでははっきりと「レイプ」という単語が使われていた。

2日後の10月12日、アマゾン・スタジオのトップであるロイ・プライスがセクシャルハラスメントで出勤停止になり、5日後に辞任した。被害者は『The Man in the High Castle（邦題：高い城の男）』のプロデューサーであるイサ・ハケットだが、彼女が告発したのは2年前の2015年のことだった。

10月16日、女優のアリッサ・ミラノは、10月15日に「セクシャルハラスメントや性暴力を受けたことがある人は、『私も（Me Too）』とリプライして」とツイートした。そのリプライに自然発生的にハッシュタグ #MeToo が使われるようになってトレンド入りし、またたく間に世界のソーシャルメディアで広まった。

10月18日、オリンピック金メダリストの元女子体操選手マッケイラ・マロニーが、#MeToo のハッシュタグを使って、13歳のときから元チームドクターのラリー・ナサールに性的虐待を受けていたことをソーシャルメディアで公表した。その後、約150人が同様の体験をしていることを名乗り出た。

これをきっかけに、ハリウッドだけでなく多くの業界の大物たちが次々と告発されていき、報道業界の重鎮であったマーク・ハルペリン、チャーリー・ローズ、マット・ラウアー、ロックハート・スティールなどが職を追われた。ワインスティーンも最初は自分が創業した社から解雇されただけだったが、これまで黙っていた大物女優の多くが被害者として名乗りを上げるようになった。そして、被害者のリストが80人ほどになったとき、ついにハリウッドを追放された。

この運動がアメリカの女性にもたらした恩恵は、沈黙を守ってひとりで苦しみ続けてきた女性にパワーを与えたことと、セクシャルハラスメントやレイプを見過ごして加害者のほうを守ってきた業界の支配階級の男性たちを一掃できたことだった（まだ十分残ってはいるが）。

この大きな流れのきっかけとなるニューヨーカー誌の記事を書いてピューリッツァー賞を受賞したローナン・ファローが、その経緯を『Catch and Kill: Lies， Spies and a Conspiracy to Protect Predators（捕まえて抹殺する：嘘、スパイ、そしてプレデターを守る陰謀）』という本にまとめた。


＜誰かに監視されている＞

著者のローナン・ファローは、映画監督のウディ・アレンと女優のミア・ファローの実子である。（ミア・ファローの元夫だったフランク・シナトラの若い頃によく似ているためにシナトラが父親だという説もあるがローナン本人はウディ・アレンが父親だと言っている）。15歳で大学を卒業し、21歳のときにエール大学のロースクールを卒業して弁護士の資格を取り、オックスフォード大学で政治学の博士課程を終え、アフガニスタンとパキスタンで国務省の職員として勤務し、それからジャーナリストになった。まだ31歳でこれだけのキャリアを持っていることに驚愕するが、『Catch and Kill』から読み取れる作者の実像は「セレブの子ども」や「天才」のイメージとは程遠い。仕事や将来に不安を覚えて悩むふつうの青年だ。

『Catch and Kill』で最初に驚くのは、ワインスティーンの暴露は、ファローが最初から正義感にかられて追及したものではないということだ。もともとは、ファローが勤務していたNBCの人気朝番組「Today Show（トゥデイ・ショー）」で割り当てられた調査報道のひとつだったのだ。彼は、どちらかというとこのテーマを避けてきたところがある。それは、父親のウディ・アレンが、姉のディラン（養子）が7歳のときに性的虐待を受けたと訴え（告訴はされなかった）、義理の娘の立場にあるスン・イーと関係を持った挙げ句に結婚したという家庭の事情があるからだ。駆け出しのジャーナリストとしては、「父親への敵討ち」のような、個人的アジェンダが背後にあると思われたくはなかったのだろう。

ファローがワインスティーンのセクシャルハラスメントと性的暴力の深刻さを掘り出し、公式の取材に応じるように被害者を説得することに成功し始めた頃から、周辺で奇妙なことが起こり始めた。取材を割り当てた張本人のNBCの上司たちが、理由を与えずに取材にブレーキをかけ、やんわりと「このまま続けたら、仕事がなくなるよ」といったプレッシャーをかけはじめたのだ。その頃から自分が誰かに監視されていることに気づく。そして、多くの人たちが、「気をつけなさい」とささやくようになる。

＜ニューヨーカー誌の徹底したファクトチェック＞

それらはすべて、アメリカの有力者たちと強い繋がりを持つワインスティーンが仕掛けていたことだった。ファローを監視していたのは、イスラエル諜報機関の元諜報員が作った「Black Cube（ブラック・キューブ）」というスパイ組織で、ワインスティーンが雇ったチームだったのだ。

不気味な存在に監視されているだけでなく、これまで信頼していた人たちからの裏切りにもあう。そのひとりが、セクシャルハラスメントや性暴力を受けた女性を弁護することで知られる「人権弁護士」のリサ・ブルームだ。親身に相談に乗るふりをして被害者の情報を聞き出し、同時にワインスティーンのために働いていたのだ。また、ファローが尊敬し、この調査報道でもアドバイスを求めてきたNBCのマット・ラウアーやトム・ブロコウは、後にセクシャルハラスメントや性暴力で社内の複数の女性から告発された。

ファローにとって最初はただの仕事のひとつでしかなかったのに、大きな勢力が一体になって潰そうとしたために、身の危険を感じても執着するようになったというのは皮肉なものだ。NBCが報道してくれないし、取材の許可も与えないので、ファローはこの調査をニューヨーカー誌に持ち込んだ。それからのニューヨーカー誌の姿勢に、私は真のジャーナリズムへの尊敬を新たにした。ともかく、「ファクトチェック（事実の確認）」が徹底している。ニューヨーク・タイムズ紙が同じテーマでスクープ記事を準備していることを知っていながらも、焦ってその前に出そうとはしないのだ。ニューヨーカー誌の記事でファローが「レイプ」という表現を使ったのも、訴えられても勝てる証拠があるとニューヨーカー誌が確信したうえでのことなのだ。



＜被害者を「捕まえて。抹殺する」＞

「Catch and Kill（キャッチ・アンド・キル）」とは、タブロイド紙がセクシャルハラスメントなどのスキャンダルでよく使う「捕まえて、抹殺する」手法のことらしい。「ジャーナリスト」を称する者が被害者に接触し、証言を得る。だが記事にはしない。加害者である大物がタブロイド紙を通じて被害者の過去の異性関係やスキャンダルを掘り起こして大げさに報道し、人格攻撃を始める。そのうえで、社会的な制裁を受けて精神的にボロボロになっている被害者に示談金を与え、守秘義務契約（NDA）に署名させるのだ。トランプ大統領もこの手法をよく利用してきたことが書かれている。

驚くことに、社会の腐敗を暴くことを生業とするシリアスなメディアであるはずのNBCもこれをやっていたのだ。セクシャルハラスメントを訴える部門はあるのだが、その部門が被害者の悪評を流して、社の弁護士からプレッシャーをかけてNDAに署名させてスキャンダルを潰すという「キャッチ・アンド・キル」をやっていた。NBCは、被害者の女性よりも、人気司会者であるラウア―を積極的に守っていたのだ。その体質を作ったのが、NBCの政治報道部門であるNBCニュースとMSNBCの会長であるアンドリュー・ラックだったことをファローは示唆している。また、NBCの親会社はNBCUniversalで、そのオーナーは、ケーブルテレビ・情報通信・メディアエンターテイメントを扱う、巨大なコングロマリットだ。トップの地位にいる者は、ワインスティーンと個人的に繋がっている。

ファローの本は、最初から最後まで、まるでスパイ小説を読んでいるような雰囲気だった。スパイ小説の読みやすさなので、これまでこの問題に興味がなかった人たちにも読んでもらえるだろう。そうやって、問題の深刻さが広く知られていくことに価値がある。

また、この本でセクシャルハラスメントや性暴力を組織的にもみ消してきたことが明らかになったNBCは、11月に行われる民主党大統領候補のディベートをワシントン・ポスト紙と共同主催することになっている。これまでの質問者はニュース番組の有名な男性司会者が多かったのだが、ファローの本が刊行された直後に、質問役をすべて女性にするという発表があった。NBCには、セクシャルハラスメントに無関係な男性司会者がいなかったのではないかと疑いたくなるような決断だった。

また、NBCがセクシャルハラスメントで加害者のほうを守ることが明らかにになったため、NBCのデジタル部門のジャーナリストが自分たちを守るために労働組合を結成したことが10月31日のワシントン・ポスト紙に報道された。

多くの意味で、『Catch and Kill』は歴史に残る1冊になることだろう。

渡辺由佳里（在米エッセイスト）




14歳少女への集団レイプで強姦罪適用せず、怒り広がる スペイン

11/2(土) 8:49配信

ＡＦＰ＝時事
14歳少女への集団レイプで強姦罪適用せず、怒り広がる スペイン

スペイン北部パンプローナで、18歳女性を集団レイプした男らに強姦（ごうかん）罪が適用されなかったことに抗議するデモに参加する人たち（2018年5月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】スペインの裁判所が、14歳の少女を集団レイプした罪に問われていた男5人に対し、少女に意識がなく抵抗しなかったことを理由として、強姦（ごうかん）罪より軽い性的虐待罪で有罪判決を言い渡した。これを受け、女性の権利団体や法律専門家らは1日、刑法の改正を求めた。

【写真】集団レイプの男らに強姦罪不適用、抗議のデモ

　スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナの裁判所は10月31日、被害者が薬物とアルコールにより「意識のない状態」にあったこと、また被告らが「いかなる種類の暴力あるいは脅迫」も用いなかったことを根拠とし、より重い強姦（レイプ）の罪には当たらないとの判決を下した。

　被告らには禁錮10～12年が言い渡された。強姦罪で有罪となれば、禁錮15～20年の判決が出される可能性があった。

　裁判所はまた、暴行が「極めて激しく、非常に屈辱的」であったとし、被告らに対し被害者への賠償金として1万2000ユーロ（約145万円）の支払いも命じた。

　カタルーニャ自治州を拠点とする進歩的な判事の職能団体「民主主義のための判事（Judges for Democracy）」のモンセラート・コマス（Montserrat Comas）氏は、「問題は判決ではなく、刑法にある」と指摘。スペインの刑法は、強姦罪が成立するには暴力行為や脅迫があったと認められなくてはならないとしている。

　コマス氏はラジオ局カデナ・セル（Cadena Ser）に対し、欧州の多くの国と同様に、同意のないすべての性行為をレイプと定義するよう、法律を変える必要があると主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
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メキシコ国境で待機の移民「レイプや拷問の被害が急増」

11/1(金) 16:42配信

ニューズウィーク日本版
メキシコ国境で待機の移民「レイプや拷問の被害が急増」

軍に拘束されたメキシコのヒットマン（殺し屋）。アメリカへの移民をメキシコに留め置くトランプの政策が、犯罪の犠牲者を生んでいる　Tomas Bravo-REUTERS
＜国境なき医師団の活動報告によれば、地元犯罪組織による移民の誘拐が急増し拷問手法も残虐性を増している＞

メキシコ南部で活動している国境なき医師団（MSF）のチームは10月30日、現地での活動報告書を発表。アメリカへの入国を目指す移民に対する、暴力の高まりがみられると指摘した。犯罪組織による「拷問の手法」がますます残虐になりつつあるという。

【動画】ソマリア出身オマル議員に「送り返せ」の大合唱

同報告書によれば、メキシコとグアテマラの国境のすぐ西に位置する町、テノシケでは、移民に対する暴力や誘拐の報告が増えている。移民たちが犯罪組織による「拷問、性的暴行やゆすり」の被害に遭っており、この1カ月足らずの間にその数が急増しているという。

「誘拐事件が急増していることに加えて、この地域で活動する犯罪組織が使う拷問の手法が、ますます残虐なものになっている」と、テノシケの医療活動責任者ジェマ・ポマレスは声明で述べた。

「この地域で誘拐や拷問の被害に遭いMSFチームの治療を受けた移民の数は、1カ月足らずで11人にのぼった。今年の1月から8月の間に誘拐されて治療を受けた移民の総数と同じだ」

MSFは現地で移民たちの医療相談や心理相談に応じており、この中で数多くの被害の報告を受けた。それによれば、誘拐された移民たちは空き家に連れて行かれ、無理やり衣服を脱がされて、何時間も屋外に縛りつけられた。そして親族の電話番号（ゆすりに使う）の提供に同意するまで、暑さや悪天候に耐えることを強要された。

＜トランプの「メキシコ残留政策」が原因＞

医療チームは現地で、性的暴行の被害に遭った者のほかに、銃やナイフで傷を負った者の治療も行ったと報告した。性的暴行を受けた移民の中には、性器に電気ショックを与えられたり、配偶者や友人がレイプされるのを見せられたりした者もいたという。

MSFのメキシコ担当コーディネーターであるセルジオ・マルティンは声明の中で、犯罪組織が移民を狙うケースが急増した原因は、アメリカが移民政策を厳格化したことにあると批判した。

「移民政策の厳格化が非人道的な結果をもたらし、生き延びるために必死で国を逃れてきた大勢の人々をさらに苦しめている」とマルティンは声明で述べた。

メキシコ政府は、移民のアメリカ流入を阻止しろというドナルド・トランプ米政権からの圧力を受けて、移民の取り締まりを強化している。それが原因で「移民たちは摘発を逃れるために、ますます危険なルートを取らざるを得なくなっている」とMSFは警告している。

やっとの思いでアメリカとの国境にたどり着いても、移民たちを待っているのは、それまでの旅路と同じく危険な環境だ。トランプ政権はメキシコとの間で、難民申請手続き中の移民をメキシコで待機させる協定（「メキシコ残留」政策）を結んでいる。この制度の下、アメリカへの難民申請を希望する移民たち（18歳未満の子ども数千人も含まれる）は、アメリカが審査を行う間、何週間もメキシコで待たなければならない。



＜「人道危機に対処するための措置」と米政府＞

こうした移民たちが誘拐や拷問、性的暴行やゆすりなどの危険に直面している問題については、MSF以外にも複数の組織が警告を発してきた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチも、10月に発表した報告書の中で同様の懸念を表明。メキシコで待機を余儀なくされている難民申請希望者が「暴力的な攻撃を受けたり脅されたりした」例を少なくとも343件確認しており、一部の移民からは誘拐や暴行、レイプの被害報告があると指摘した。

こうした複数の報告があるにもかかわらず、トランプ政権は10月28日、メキシコ残留政策をさらに厳格化することを決定。同政策はこれまで国境地帯の通関手続き地5カ所に適用されてきたが、それを6カ所に拡大したのだ。

米国土安全保障省のケビン・マカリーナン長官代行は声明の中で、トランプ大統領は「国境地帯での人道危機に対処するために、あらゆる措置を講じている」と説明。メキシコ残留政策は「こうした取り組みに欠かせないもの」であり、「制度は一貫性があり、健全に機能するものだと確信している」と主張した。

（翻訳：森美歩）

シャンタル・ダシルバ

「韓国・文議長の謝罪がなければ」日韓会談は拒絶！ 山東参院議長が決然姿勢

「韓国・文議長の謝罪がなければ」日韓会談は拒絶！　山東参院議長が決然姿勢　識者「日本は経済報復を撤回せよと逆に言ってくる可能性も」

11/1(金) 16:56配信

夕刊フジ
「韓国・文議長の謝罪がなければ」日韓会談は拒絶！　山東参院議長が決然姿勢　識者「日本は経済報復を撤回せよと逆に言ってくる可能性も」

無礼な言動を続けた文議長に謝罪要求を突き付けた山東氏

　山東昭子参院議長が、日本国民の怒りを代弁し、毅然（きぜん）とした姿勢を示した。慰安婦問題に絡み、譲位前の天皇陛下（現上皇さま）に謝罪を要求する常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長に対し、正式な謝罪と発言撤回がなければ「個別会談するつもりはない」という書簡を送っていたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使を務めたこともある文議長は１１月初めに来日する。韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んでいる日韓関係を改善する意思があるのか、文政権の出方を見極める焦点となりそうだ。

◇

　文議長は１１月４日に国会内で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に出席するため来日予定だが、今年２月、許しがたい発言を連発して、多くの日本国民を激怒させた。

　米ブルームバーグ通信のインタビューで、昭和天皇を「戦争犯罪者だ」と事実誤認も甚だしい暴言を吐き、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子だ」と発言。さらに、「慰安婦問題の解決には、天皇の謝罪が必要だ」と言い放ったのだ。

　日本側は厳重に抗議し、発言の即時撤回を要求したが、文議長は「私に謝罪しろとは何事か！　盗っ人たけだけしい」と逆ギレした。永久に「日本入国禁止」にしてもいいぐらいの人物といえる。

　山東氏は、国会議長会議のホストという大役を務める。文議長を招待しないわけにいかないが、「国権の最高機関」のトップとして、決然とした姿勢を見せていた。

　南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が９月下旬、参院議長就任への祝意を述べるために議長公邸に来た際、文議長への招待状を手渡した一方で、次のように厳命していた。

　「文議長の発言は甚だしく無礼だ。受け入れられない。自分の発言が招いた現状をどう打開するのか、聞かせてほしい」

　南大使は「本国に伝える」としたと答えるのが、やっとだった。

　山東氏はさらに、文議長が正式な謝罪と発言撤回がなければ「個別会談するつもりはない」という書簡も送っていたことになる。

　昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつける映像作品の公開を認めた某県知事など、足元に及ばないほどの愛国者といえる。

　山東氏は１９４２年、東京都生まれ。女優やタレントを経て、７４年に田中角栄首相（当時）に「これからの日本は『正論』を主張できる女性政治家が必要だ」と口説かれ、参院選に自民党公認で出馬し、１２５万票を獲得して初当選した。今年７月の参院選で当選８回を数え、参院議長に就任した。

　座右の銘は「永遠の同盟国も永遠の敵国も存在しない。あるのは永遠の国益だけである」で、かねて「政治には『信頼』と『感性』が大切だ」と発言していた。

　２０１３年に、沖縄・尖閣諸島を東京都として購入しようとした石原慎太郎都知事（当時）と地権者との仲介にも関わるなど、大胆かつ、骨太な政治家の一面ものぞかせた女傑といえる。

　日韓関係は、文議長の暴言のほか、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な破棄決定など、韓国側が「反日」暴挙を連発し、完全に冷め切っている。

　果たして、文議長は正式謝罪をするのか。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文議長は、鳩山由紀夫元首相に一応の『謝罪』（＝『心を痛めた方たちに申し訳ない』）をした程度だ。ありきたりの言葉で謝罪はするだろうが、口だけで終わりそうだ。文議長は以前、韓国メディアに『上皇さまから訪韓の仲介を頼まれた』という趣旨のウソの話もしており、撤回するほかないだろう。一方で、日本の対韓輸出管理強化を『日本は経済報復を撤回せよ』と逆に言ってくる可能性もある。たとえ議長同士で個別会談ができても、山東氏のいう『信頼』関係を築くのは無理ではないか。山東氏が『誘い水』を向けることはなかった」と語っている。
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nak***** | 9時間前

戦争犯罪者・犯罪者の息子？
ムン・ヒサンその名の通り悲惨な頭の構造と風貌をした韓国人。
きっと先祖代々犯罪者の家系なんだろう。
その醜く歪んだ頭と顔でどれだけの犯罪を犯してきたのだろう。
いかにも学歴及び教養のない風貌をしている。
中でも天皇の冒涜は日本国民すべてを冒とくしたといっても過言ではない。
知恵のない醜い容姿と金の事でいっぱいの頭の中身では
正しいこと等考えることすらできないだろうね。

お里の知れる馬の骨。テコンドー協会の会長と似た顔つきは笑える。
ずる賢く姑息な生き物の生息する韓国にお似合いの人物だ。



dm**** | 9時間前

文議長は全く反省もしていないから永久に入国禁止でいいと思います。こんな奴を絶対に入国させてはいけない。天皇に対するテロリストと同様です。厚かましくも来日したら強制送還が相当。

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返信0
mat***** | 7時間前

謝罪したらって次元はとっくに超えてるんだよ！戦争犯罪人って一体誰を指してたんだ？戦争犯罪人の息子って誰のこと？てめーが調子こいて言った発言だぞ。全部説明しろ。で、謝罪すんなら何のどの部分についてなのかハッキリ言え。

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g67***** | 8時間前

枝野,玉木,志位。見たかこの女性議員の毅然とした信念を、
お前たちには山東議員の鼻糞も煎じて飲む資格はないぞっ馬鹿が。

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返信0
jea***** | 5時間前

水ぶくれのソラマメ面とことん朝鮮人の議長は何と言うのか？
社外がない限り日本には入国出来ない。無理に入っても鍋でぐつぐつ似られてすりつぶされるだろう。超まずい腐った豆だ！
朝鮮人のレベルがこんな程度なんだ。世界から軽蔑され、トランプにもバカにされ、文さん以下逆切れして孤立するんだ。

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ken***** | 9時間前

昭和天皇がいつ戦犯に認定された？上皇様が戦犯の息子だと、旭日旗が戦犯旗だと・・・・・・馬鹿も休み休み言え。

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mot***** | 3時間前

いくら国会議長というタイトルでも出来の悪い馬鹿はどこにでもいます
日本なんて鳩山なんか総理にもなったぐらい同じレベルですがね
まあ口だけの謝罪だから受け入れるなよ　というより韓国を
やめればクズの隣国なんだから

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dor***** | 5時間前

韓国に一歩たりとも歩み寄る必要なし！
国際条約違反を是正しない限り、話を聞く必要もなし。

仮に、国際条約の解釈が異なる場合、国際司法裁判所にかけることになっており、日本はこれを提案したが、韓国が拒否した。
つまり、平和的解決を韓国は拒否したということだ。

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返信0
gud***** | 9時間前

伝書鳩以下の鳩ポッポやぞ
謝罪して意味あるか！
来日直後に皇居に向かって
土下座して謝罪しろ！



hos***** | 6時間前

山東さん、もうここらで『国交断絶しようよ。』これだけ日本人が侮辱され陛下まで辱めをうけているんですよ、これだけは純粋日本人は許せない。政治家と称する立憲内はその半分近くが『韓国帰化人』。貴方が一人言っても負けますよ。日本国および純粋日本人のために頑張って下さい。

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dqd***** | 8時間前

謝罪しろ！謝罪しろ！
一度の謝罪で終わったと思うな！
韓国人ならおわかりになりますよね。

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fscmbgyvrtgrex | 3時間前

日韓議連の額賀、河村の親韓バカボンは、今迄半島人の要求を全て受け入れ甘やかした結果が、日本への要求は何でも通ると勘違いさせた責任は重い。

役立たずの日韓議連は解散するべきだ。

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国民の目 | 6時間前

謝罪と撤回だけでは到底納得しがたい。
何故、日本政府は国交断然を決定しないのか？
日本経済への影響は軽微。
国防に韓国は要らない。
徹底的に拒否し日本に生かされて来た事を韓国人は身を持って知るべき。
最良の選択は国交断然。

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bee***** | 8時間前

入国させるな！
入管前で土下座して謝り、発言を撤回し、丸坊主になり、二度とそんな発言はしないと言ったら、入国させてやれ！
そのくらい、人とは思えない人モドキ。

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wat***** | 8時間前

天皇陛下戦犯呼ばわりのみならず、慰安婦合意破棄、徴用工訴訟放置、レーダー照射、旭日旗侮辱、戦犯企業ステッカー、不買運動、原発問題嫌がらせ、全て詫びて撤回せよ。韓国が反日洗脳教育をやめない限り友好など不要。

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wes***** | 9時間前

怒りの表明はとても大切。
特に日本国の象徴たる天皇陛下を侮辱するという意味を理解していない奴らには毅然とした態度を取ることが必要。

他国が陛下を侮辱してはいけないのか？という事ではなく、陛下を侮辱するという事は、この日本においてどういう意味があるのか頭に叩き込ませなければならない。

他国は、特に韓国、北朝鮮は日本の天皇陛下がなんたるかを未だに理解していないのだから。

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wan***** | 7時間前

反日像を世界中にばら撒いておいて、日本に支援して欲しいなんて虫が良すぎる、徴用工、慰安婦、竹島問題を国際司法裁判所で判断してもらい、反日像を世界中から撤去したら、会談してやるくらいでいいでしょ。

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jaf***** | 9時間前

山東参院議長の、韓国文国会議長に対する姿勢、素晴らしい。これが抗議であり、こちらの考えを正しく伝える正しいやり方です。自民党よ、しっかり見習え！(野党の輩どもは、そんな道理も知らず、根性もないから何も言わないよ)。ついでに、何故入国させるの？入獄なら賛成だけれど、来たって何の益もないでしょう。