海外在住だが、最早、自分がジャパニーズだと言うのが恥ずかしい！！

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敗戦したからと言って骨の髄から腰抜けになり目先の銭儲けしか出来ないジャップ！！

うちの子供が可愛そうだ！！！！！






安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」

11/22(金) 8:23配信

ハンギョレ新聞
安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」

安倍晋三日本首相=ハンギョレ資料写真
NHK 「河村幹事長と会談した際に発言」

　日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」と述べたという日本のマスコミ報道が出た。

　NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。

　これに先立ちムン議長は今月5日、日本の早稲田大学で行った講演で、日本と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行うと提案した。

　河村幹事長は安倍首相に、「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と語った。これに安倍首相が、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と答えたと同放送は伝えた。

　ムン議長の提案について、日本の自民党議員を中心に、日本企業が金を払うことはできないと反発する声もあるが、一方では自発的寄付なら考慮してみることもできるのではないかとの雰囲気もある。自発的寄付の性格を強調すれば、日本企業が金を払っても、強制動員問題に対するお詫びと賠償の性格は消すことができるためと解釈される。

　日本外務省の佐々江賢一郎元事務次官も今月14日、東京外信記者クラブで開かれた記者会見でムン議長の提案について、「日韓企業が自発的に行えば、(受け入れは)不可能ではない」と話した。

　一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」と話したと伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮エベンキ穢族の手先の日本マスゴミが喜んで書いている。

本当に＜＜のび太の’カルタゴジャパンは骨の髄からだめ！！！＞＞

最早、何の希望もない滅亡国家。


＞日本が輸出管理に対する方針に変化を持たせようとしていると判断して、条件つきでＧＳＯＭＩＡを延長することにしたということです。

＊＊日本側が態度変化？？？　

朝鮮エベンキ穢族の手先の日本マスゴミが喜んで書いている。

腰砕けの対応を長年してきたカルタゴジャパンなので、また、騙されるのだろう！！




経産省、対韓輸出管理の厳格化で局長級会合を実施へ　個別審査は維持

11/22(金) 18:37配信

産経新聞
経産省、対韓輸出管理の厳格化で局長級会合を実施へ　個別審査は維持

ＧＳＯＭＩＡ失効が回避されたことを受け、会見に臨む経産省の飯田陽一貿易管理部長＝２２日午後、東京都千代田区（納冨康撮影）

　経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。

【写真】歓談する安倍首相と文大統領

　また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関（ＷＴＯ）提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からＷＴＯプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げたわけではないという。

　これまで日韓はＷＴＯで２回の２国間協議を実施。当面は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請することはないとみられる。

　日本政府は７月、韓国側の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の輸出管理を厳格化した。韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。

　梶山弘志経産相は２２日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。

　韓国は日本の輸出管理の厳格化に反発し、８月に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定。しかし、韓国政府は２２日、２３日午前０時に迫っていたＧＳＯＭＩＡの失効を当面回避すると日本政府に伝達した。

　韓国政府は協定維持の条件として、日本に輸出管理厳格化を撤回するよう要求していた。これに対し、日本政府は輸出管理の見直しは、ＧＳＯＭＩＡとは別の問題として拒否していた。

　日本政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した半導体材料３品目は、半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」のほか、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、スマートフォンなどの有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」。
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韓国ＧＳＯＭＩＡ終了せず、韓国の反応は

11/22(金) 18:13配信

TBS News i

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　日本と韓国の軍事機密を共有する協定ＧＳＯＭＩＡについて、韓国はこれを破棄せず条件つきで延長する見通しと、それについて、韓国の反応です。

　韓国政府の外交関係者によりますと、日本が輸出管理に対する方針に変化を持たせようとしていると判断して、条件つきでＧＳＯＭＩＡを延長することにしたということです。

　韓国の聯合ニュースは、ＧＳＯＭＩＡを破棄せず条件つきで延長する見通しになったと報じたわけですが、それを韓国政府の外交関係者が改めて明らかにしたという形です。

　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本とアメリカ、維持するようにずっと求めていましたが、韓国側はこれまで、日本が輸出管理の強化を撤回しないかぎり応じない姿勢を見せてきました。そのため、失効は避けられないという見方が強かったのですが、数時間前になって、一転、条件つきではあるものの、失効は回避された形になります。（22日17:21）




支那韓国の手先の二階が言うことなど全く信用できない！！

自民党など売国野郎どもだ！！！



自民・二階幹事長「日本の主張は一貫して変わらず」ＧＳＯＭＩＡ失効回避

11/22(金) 18:34配信

産経新聞
自民・二階幹事長「日本の主張は一貫して変わらず」ＧＳＯＭＩＡ失効回避

自民党・二階俊博幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が回避されたことについて「韓国が賢明な判断をした。日本の主張は一貫して変わらず、大局に立って行動している。韓国もそのことは良く分かっていると思う」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。

　今後の日韓関係については「隣国なので、相手がどうあろうと日本は高い見地から仲良くやっていかないといけない。相手の国を批判してもしかたない」と語った。
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支那第四インターの手先の韓国や日本国内の反日ども＜＜代表が武者小路公秀＝北朝鮮の手先でアイヌや沖縄民族を先住民と偽り国連を抱き込んで日本政府に圧力を加えて日本国家破壊工作をする犯罪者＞＞

こういう連中が、うようよしている間抜けな日本、、、何も対処をしない異常なカルタゴジャパン。





マイロ | 2時間前

自民・二枚舌幹事長「日本の主張は表向き変わらず」ＧＳＯＭＩＡ失効回避

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返信0
ms2***** | 58分前

二階から目薬さんがコメントした場合、裏がある恐れ大ですぞ。裏約束があった場合自民党は潰れるぞ！韓国とは手を切れ！！

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返信0
hag***** | 24分前

日本政府は一歩も譲歩してないだろうな、100％信用できないかの国に少しでも弱みを見せたらこいつらとことんつけ上がってくるからな、それだけは肝に銘じて妥協は禁物だぞ。

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返信0
lov***** | 2時間前

お前らが、相手に期待を持たせるような事ばっか云うさかい、あいつら頭に乗るんや。

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返信0
gen***** | 1時間前

北朝鮮から「アメリカに尻尾を振る民族の恥晒し」とか罵倒され、中国から「あーそう、結局そっちにとどまるの、お隣さんだけどアバヨ元気でな、元気でいられりゃだけど」とか言われ、日本は折れてくれず、アメリカは今回の大失点をタダで済ますワケもない…文字通りの四面楚歌。

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返信0
ze_***** | 15分前

韓国の言う事はすべて信用できない。
嘘と言う言葉がない国だからね。
その場その場で都合よくコロコロ変わるし、
言った言葉は信頼性なし。
バカを相手にしてはいけない。

日本で言うところの大ホラ吹きの節操なし。

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返信0
haj***** | 13分前

「高い見地から…と」アの民族は「高い位置から」でないとゴールポイントを動かさられますよ。
　また、お人好しな政策決定をしてしまった様だ。明治以降の先人の遺言を学習してませんね　!
冷静に考えれば、何も現実行動は相手は実行してません。ただただ伸ばしただけ。そのうちに条件を要求してきます。(既に、要求して満足結果を得て「延期」か)　。そして、得るもの得たら例のお家芸で「ちゃぶ台返し」で、日本はまた反省か?　WWW バカみたい



zen***** | 3時間前

これから詳細が明らかになると思うが、万が一日本が1ミリでも譲歩している点があれば、安倍政権は持たないだろう。

1119 29

>> 返信コメント 2件
che***** | 3時間前

ろくな条件ではないのが明白ですね。
日本は安易な譲歩をすべきではありません。
そもそも、紐解けばいわゆる徴用工判決から始まったこと。GSOMIAの終了を、貿易管理の交換条件に持ち出してくること自体が異常なのですから。

922 19

>> 返信コメント 3件
usa***** | 3時間前

日本政府何やってんだか。ガッカリだ。
継続するにしても、前日に継続合意なんてしたらダメでしょ。
何のための破棄するときは3ヶ月前に通知なんだか。
一旦破棄して、改めてGSOMIAを結ぶべきだった。

“反日種族主義”とは何か？ 韓国人学者が嘆く「韓国の良心の麻痺」

“反日種族主義”とは何か？ 韓国人学者が嘆く「韓国の良心の麻痺」

11/22(金) 6:03配信

PHP Online 衆知（Voice）
“反日種族主義”とは何か？ 韓国人学者が嘆く「韓国の良心の麻痺」

韓国で大ベストセラーとなった『反日種族主義』。月刊誌『Voice』12月号では、その著者の李栄薫（イ・ヨンフン）氏と『統一日報』主幹の洪ヒョン氏の二人の知識人たちが韓国の現状を憂いている。

文在寅政権の「官製反日」政策にもかかわらず、韓国でベストセラーになった李栄薫氏（ソウル大学元教授、落星台経済研究所所長）の編著『反日種族主義』。過去にこだわり、賠償請求を繰り返す精神の腐敗はなぜ終わらないのか。韓国を代表する知識人2人が問題の根本を正す。

※本稿は『Voice』（2019年12月号）李栄薫氏＆洪ヒョン氏の「低級な物質主義を克服せよ」より一部抜粋、編集したものです。
チョ・グク前法相も一役買った韓国のベストセラー

【洪】まず、「反日種族主義」という概念と用語を明確にしたのはいつごろですか。また、出版に踏み切った決定的なきっかけは何でしたか。

【李】「反日種族主義」はずっと前から考えてきたテーマでした。李承晩学堂（現代史を国民に教えるため、李栄薫氏が設立した学びの場）を始めつつ、反日種族主義の克服をもっと早く訴え、警告したかったのですが、優先的にやらねばならなかった課題もあって後回しにしていました。

ところが昨年の10月、韓国の最高裁から元徴用工に対する判決が出たため、これ以上遅らせてはならない、と思い、YouTubeの映像講義を12月から始め、今年の5月までに45回も放送しました。講義が終了する前から本の編集を始め、慰安婦問題の放送回が終わる時点で原稿がそろったので、今年7月に出版できました。

【洪】『反日種族主義』がベストセラーになる、と予想していましたか。また出版後、落星台（ナクソンデ）経済研究所に極左の乱暴者が来たと報道されましたが、李承晩学堂にも抗議や妨害、何より文在寅・反日政権からの圧迫（税務調査など）はありませんでしたか。

【李】話題を呼ぶかもしれない、とは思いましたが、ベストセラーになるとは予想しませんでした。今年9月時点で11万部が売れ、現在は1日100冊程度売れています。幸い、落星台経済研究所の他には乱暴・狼藉の類はありません。

（文在寅）反日政権からの直接圧迫はまだありませんが、この本がベストセラーとなるにあたってはチョ・グク（前法相）も一役買いました。「官製反日」の急先鋒だったチョ・グクが、私たち（事実上の出版主体は落星台経済研究所）と本書を誹謗・中傷し、私も厳しく反論したことで『反日種族主義』の宣伝になったからです。　

【洪】『反日種族主義』を読んでアンチ反日運動に乗り出した人々もいる、と聞きました。

【李】非公式に読書会ができつつある、とは聞いています。とくに社会学者や歴史学者たちが「いったい李栄薫という人物が何を書いたのか、読んでみよう」と。


なぜ請求権に執着してしまったのか

【洪】私がいまでも残念に思うのが、われわれが日本との国交正常化の際に請求権に執着したことです。当時、物資があまりにも乏しかったのは事実ですが、蒋介石と毛沢東は日本に賠償を要求しませんでした。それは中国に経済的、物質的に余裕があったからではありません。

戦略的に見ればその後、日本は水素爆弾とICBM（大陸間弾道ミサイル）をもった中国に対し、どれほどのODA（政府開発援助）をしましたか。文化大革命をはじめ、数多くの野蛮な行為を行なった共産党に対する支援に、日本の誰も異論を唱えませんでした。それを見ると、国交正常化交渉時の韓国がなぜ請求権を放棄できなかったか、という一種の悔恨を感じます。

【李】朴正煕将軍がクーデターの直後、訪米の途中で日本に立ち寄ったとき、「われわれは過去にとらわれず、請求権問題に執着しない」と発言しました。

ところがこれに対して韓国内で大騒ぎが起き、朴正煕将軍は慌てて発言を取り消さざるをえませんでした。

中国は果敢に放棄したのに、戦争の主体でも参戦国でもなかった韓国が、日本人たちの残した多くの財産を目にしながら、補償を当然と見なす思いはいったいどこから起きたものなのか。

この物質主義的な欲求は、一つの宿命のようなものだったと思います。韓国人の精神文化の深い根に何があるのか。私は『韓国経済史』という本で疑問を提起したことがあります。

【洪】私は請求権問題を見ながら、適切な比喩なのかわかりませんが、ベトナム戦争参戦者の一部が「自分が当時もらうべきだった戦闘手当を国が奪った」として起こした返還運動を思い出しました。「ベトナム戦争参戦者たちの国家に対する追加補償要求に反対する運動」でもしなければ、と思ったほどです。

【李】国家のために参戦したら名誉なのに、その名誉と勲章をお金に換算するなんて話になりません。李承晩大統領は、請求権を必ず要求するつもりはなかったようです。

李承晩大統領の最大の関心事は、日本が再び韓半島へ来るときに備えることでした。たしかに日本に対する請求権について調査するよう命じましたが、それは日本から請求権が出されたときに対応するためであり、李承晩政権は日本に請求権を金額として提示したことはありません。

良心の麻痺から来る問題

【李】李承晩大統領のような自尊心と国際政治に対する慧眼のある指導者なら、また国民を説得する力をもつ人なら、おそらく請求権問題を突破したと思います。しかし、張勉政権と朴正煕政権は、李承晩政権が作成した文書を根拠に日本に請求権を要求しました。

韓国人として乗り越え難い、この物質主義的な偏向、文化的な障碍を、のちの「民主化時代」の活動家たちが利用することになります。

わずかな期間、刑務所に入れられたことを訴えて数千万、数億ウォンの補償金を手にし、「民主化運動」を行なった経歴で国会議員や総理に、さらに大統領にまでなった人もいる。そうしたことが横行するから、おっしゃったベトナム戦争参戦者たちの要求が出るのだと私は思います。

最高裁の判決で問題となった9人の元徴用工たちが15年、20年間もの訴訟を続けてきたのも、過去に「民主化活動家」たちの闘争に現金が補償された例に刺激されたと思われます。「民主化活動家」は、権力を獲得してから自分たちの行為をお金に換算する、などという行為を平気で実行に移すものです。

私は、韓国の今日の政治的混乱の相当の部分がそうした行動から生じたと見ます。さもなければ「元徴用工裁判問題」など起こらなかったはずです。

【洪】現政権はさらにいま、権力と立場を強化するために国家予算で国民を買収している状況です。「5・18光州事態」の民主化有功者の場合は、一種の世襲特権を生み出しました。特権階層を禁じる憲法に対する違反です。

【李】何人かは知りませんが、国家予算で補償を受け、さらに公務員試験の優遇や各種の特典を受けています。このような低級な物質主義も「反日種族主義の神学」で批判したかったのですが、あまりにも大きな課題でした。

いかなる名分であっても、「民主化活動家」たちが彼らの子孫にまで特権を与えることが許されてはなりません。請求権問題のようなことは、すべて良心の麻痺から来るものと思います。

李栄薫、洪ヒョン


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pxn***** | 3時間前

彼らのようた方々が韓国に多ければ今のような日韓関係になっていなかったかもしれない、それどころか台湾のように仲の良い国であった可能性すらある。
韓国では老人が日本の統治時代は良かったと言っただけで撲殺される国、十分に身辺には気をつけていただきたい。
韓国以外です活躍した方が良い気もしますが、、、

954 13

返信4

通りがかり |2時間前

日本が敗戦して朝鮮半島から引き揚げた直後は、脆弱な政治経済を想定し、引き続き日本との関係を重視しようとした人も居たが、そのあと暗殺などで抹殺されていった経緯も有ります。
そう言う人が国を治めていたら、今とは違う国になっていた可能性はあると思います。
23 0
suk***** |44分前

いえいえ、こういう人たちだって日本を罵って利益が出た（日本の譲歩を引き出せた）時代は黙って反日を許してきたんですよ。
今は韓国が経済的にも安保的にも苦境に立たされているので、手のひらを返して日本にすり寄ってきているにすぎません。
反日では通用しなくなってきたので用日（日本を利用しようという考え）に切り替えているだけです。
韓国に余裕だ出来てきたらまた反日に切り替えて日本を罵ってくるのは戦後の歴史を見れば明らかですよ。
歴史から学び賢い選択をしたいですね。
2 0
tan***** |3時間前

事実を知るのは辛い事。大嫌いな日本が正しいとは。
そして、日本人がみんな知ってるよ。と、バカにされていたとを
知ること。プライドが壊れる事。
29 0
kam***** |たった今

この経緯が韓国の目指した『民主化』か。
誰かが書いてたけど、『共産国』である中国の方がまだ政治的な話は通じるって書いてあったな。
確かに、政治的な判断の為には問答無用で国民を黙らせる中国の姿勢には恐怖を覚えるけど、韓国みたいに国民の顔色１つで国策がコロコロ変わるんだとすればそれは国の在り方として信は置けない。
それで今の結果になるんから、国のトップも国民もアレな人達である。
0 0

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hid***** | 3時間前

もはや過去何があったかは問題では無く、慰安婦や徴用工は現人神になりました。反日種族主義の行き着く末路を凝縮した姿です。できる事は丁寧に冷静に無視これが最良の策です。

970 22

返信4

emi***** |3時間前

ツィッターに この本は 安倍ちゃんの主張に合わせて 日本で発売すれば売れるから作った。ような事が書かれてました。
在の方々にとっても 困る本なんでしょうね。
早く英語版を 発売してもらいたいです。
25 0
nuk***** |1時間前

歴史上の疑問を発言しただけで逮捕される様に成りましたからね（法律が制定された）、歴史に絶対は無く検証と新証拠でドンドン変化するのが当然の学問なのに…
11 0
kak***** |3時間前

韓国の良心の麻痺？
もう200年ほど前に滅んだ言葉ですよ。
25 0
wsh***** |2時間前

またオイラの韓国批判コメントが書き込めなくなりました
8 0

コメントを書く

qmb***** | 3時間前

多くの人に真実の歴史を広めてください。
応援したいため、微力ながら『反日種族主義』を買いました。
無理かもしれませんが、今後の韓国内の考え方が変わることを期待します。

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返信1
aki腹いっぱい | 3時間前

全ては反日教育にあるんでしょうね。
身辺に護衛を付けて頑張ってください。

251 0

返信2
hig***** | 1時間前

過去の間違った成功体験が生んだ事象とのことは間違いないと思いますが、一番の罪は補償ではなく教育だったと思います。
そのような意図を含んだ教育を受けた方々は、大多数が内からの改革など望むべきもなく、先生がおっしゃるような意見を受け入れるレベルの国民性は持ち合わせていないように思います。
ただ、先生のような方の出現に感謝しお礼を申し上げます。

79 0

返信0
bur***** | 3時間前

嘘に嘘を重ね、自らも真実が解らなくなるミンジョクなのでしょう。李氏のように、良識を持った方がほとんどいないのは、やはり国民性ですね。残念ですが。
勇気のある方ですが、くれぐれも身辺お気をつけ下さい。

198 1

返信0
jei***** | 52分前

今後どのような展開を見せるのか気になるところではありますが
５年遅かった様な気もします、韓国ではこれを　一つの説　と
見なす人たちがスルーしてます、やはり最後は確たる証拠を出し
証明しなければならないでしょう、それでも洗脳された人達には
理解されないでしょう、生きた証人が　お金目的　で動いている
ので、嘘の証言に対して厳罰を制定適用してから再聞き取りする
事が出来ないと進展解決は見込めないでしょう。
どちらにしても、我々はあきれていますので彼の国次第ですよ。

21 0

返信0
yt1***** | 54分前

日本でも災害の補助金に慣れ、当たり前と思うようになり、補助金目的で活動している人々がいます。
どこの国もいるのだなと思いました。
ただ韓国は、その人数が多く、反日教育をしながら韓国政府がやっているから問題が大きくなるのだと思います。
韓国の政治家で誰か、李先生の話を理解できる人がいると良いのですが。

29 0

返信0
ymk***** | 3時間前

先生の文章は、わかりやすくて、参考になります。
かの国の、拝金主義とも言える、感覚が、反日種族主義に、つながっているのでしょうか。
自分で自分の首を締めてしまっているんですね。
日本の分析も、的を得ていると思います。
ご自愛下さい。

174 1

返信0
pan***** | 2時間前

韓国の歴史、として。
後世に残るように資料をしっかり保存し居ておいたほうが良いでしょう。
それと、この人物の生命が危険だと判断します。
今のうちに、どこかに移動すべきでしょう。

習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」

目先の銭儲けだけの卑怯者カルタゴジャパンは滅亡しなさい！！

習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」

11/22(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」

ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない　Photo:EPA/JIJI

　来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参議院議員）も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

●　米中戦争の最中に 中国に接近する日本

　筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。

　1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

　そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

　問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。（太線筆者、以下同）

　＜米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
　希望の同盟――。
　一緒でなら、きっとできます。＞

　非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

　戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう？そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

　それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。


●　人権侵害国家のトップと 天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ

　10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

　もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

　2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

　その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

　＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
　中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
　国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。＞

　日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

　習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。


●　中国政府は昔から 天皇を政治利用してきた

　しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

　第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

　林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

　この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

　そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

　第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

　米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

　しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

　1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

　2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。




●　天皇訪中に助けられた後 日本を裏切った中国

　さて、中国は、この苦境をどう克服したのか？

　ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

　これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

　中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

　中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。　

　これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長（外務大臣）を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

　話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか？

　中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

　この動きは一体何だろうか？なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか？日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

●　クリントン政権の本音は 「米中で日本を共同支配」

　2度の世界大戦の前と戦中、米中関係（当時は中華民国だった）は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

　そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

　そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』（ＰＨＰ研究所）に驚きの話が紹介されている。

　伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、

　＜「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。＞

　＜クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。＞（200ページ）

　伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。

　＜米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。＞（113ページ）

　ここまでをまとめてみよう。

　・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。
　・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。
　・1992年、天皇皇后両陛下（当時）が訪中された。　
　・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。
　・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。
　・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。
　・逆に米中関係は、大いに改善された。




●　ナイーブな政府が 日本を滅ぼす

　平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

　令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか？」といった表現が使われている。

　30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

　習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

　日本政府はどうすればいいのか？これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

　人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

北野幸伯

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whi***** | 3時間前

非常に真っ当なお話だと思います。
中国とロシアは、いくら国民レベルでは良くても国家としては一切
気を許してはならない国です。無防備に接近するなど自殺行為に等
しいと思います。短期、長期の観点から国益を損ねることのないよ
うに、しっかり観察することが必要でしょう。特に目先の利益優先
する金の亡者は、亡国の使徒になり得るので要注意です。

401 15

返信3
aki腹いっぱい | 3時間前

日本領土への野心がある限り国賓はあり得ない。

387 16

返信1
pan***** | 1時間前

主謀者は、経済関係でしょう。
民主のときは、経済関係者に阿る行為でした。
実際に、天皇の政治利用もありました。
結果、韓国の元首が利用できると考えた。
これからは、「象徴」を大切にして行きましょうよ。
客観的に、国賓として招くことを伝え、了承を取っているので、中止は、想定外の事態がないと難しいでしょ。
国際的にもきちんとした理由が必要です。
宮内庁のうまい対処をお願いしたい。

115 4

返信1
sop***** | 3時間前

彼の統治と外交がどんなかはわかりやすく
天皇に謁見するのを許してはいけないと思う
が、他の国の首脳や王族の中にも凶悪なのが
わらわらいる。とても難しい問題だと思う。

142 9

返信0
koredeiinika | 2時間前

多くの問題があっても政府を支持してきたが
この件に関しては筆者の意見に賛同する。
絶対に国賓として招くべきではない。
安倍外交失敗の一つになる。

64 3

返信0
nkd***** | 3時間前

絶対に止めたほうがいいと思う。

108 3

返信0
spd***** | 3時間前

それを言うなら、民主党時代、小沢が無理矢理天皇に合わせたことの方が問題。

87 4

返信0
alq***** | 1時間前

何故この方向に進んでいるのか関係改善を演出する為から更に踏み込んだ分析が欲しいところだ。
首相一人で決められる事では無いだろうし。

39 1

返信0
yam***** | 2時間前

靖国神社参拝を条件に打診してみては？
いろいろ解決するものもあるよ。

50 1

返信4
yzr***** | 2時間前

2008年３月に副主席に就任した習近平が、翌09年12月14日に就任後初の日本公式訪問をした際のことが思い起こされます。

天皇陛下と外国要人の会見の申請は「１か月前まで」というのが“慣行”になっているのですが、中国側から要請があったのは１ヶ月を切った11月26日。

この“慣行破り”の要請に対して当時の民主党政権は「特例措置」として宮内庁に受け入れを指示し、天皇陛下（現上皇陛下）との会見が皇居で行われました。

「胡錦濤国家主席の後継として有力視されている人物だから」と特例措置を指示した民主党政権の弱腰もさることながら、

こういう慣行破りを平気で要求する、その“不遜さ”を習近平には抱かずにはおれません。




has***** | 16分前

ウイグル弾圧の問題はかなりブラックな問題を含んでいると言われている
イスラム圏からの非難が起きないのは、ウイグル人の臓器売買があるためという話
イスラムの臓器移植は、ハラールで育った人の臓器でなければなない
ブタの肉を食べた臓器の移植は受け入れられないというのが理由らしい

1 0

返信0
sum***** | 2時間前

本当にやめた方がいおと思う。

41 2

返信0
kaj***** | 3時間前

習近平の国賓待遇、絶対反対

95 5

返信0
*****o | 2時間前

正論。
今の安倍政権がノーと言えないのが問題だ。

37 2

返信0
aaa***** | 2時間前

国賓で招待は、やめて欲しい。また、同じことの繰り返しですかね。

46 1

返信0
hjx***** | 1時間前

米中関係が劇的に悪化した昨年、時を同じくして日中関係が唐突に改善に向かったのには、アメリカの意思が働いていると私は見ている。どういう意思かは定かではないが、「安倍の八方美人とハサミは使いよう」といったところでは。（MY)

5 1

返信0
mi1750 | 1時間前

世界の中の日本の立ち位置について、我々自身がよく知ることが必要ですね。

4 0

返信0
mhy***** | 2時間前

まさに佐藤副大臣の仰る通り。４つの条件をクリアしないと国賓に値しない。現時点では何一つだめ。誰が安倍さんに国賓として迎えるよう圧力をかけてんだ。

47 1

返信0
yjk***** | 2時間前

人権弾圧、言論統制、報道規制、独裁覇権国家の国賓は有り得ない
基本的に人種が違い過ぎる


abx***** | 2時間前

中国は、日本沖縄尖閣を侵略中で、日本の敵で、国賓はダメだ。 琴勇輝は、反則で悪い、指をサポーターで固め剣にし、突き・切るの顔面攻めで、目負傷者続出、貴景勝等目負傷、早く止めさせろ、親方協会




szz***** | 2時間前

日本は、完全に米国側に付き、敵国を遠ざける戦略をとる事が出来れば、おのずと浮上するという事だよ。敵国の生命線は、日本を利用する事だからな。ここを潰せば、いいという事だよ。その為にも、敵国とは、距離をとれ、これが鉄則だ。奴らに利用されん為にもな。

5 1

返信0
ken***** | 3時間前

中国共産党にとっては敵はアメリカだけであり、日本は金を見せれば尻尾を振ってついてくる雑種にすぎない。見さかい無くついて行けば焼き肉で喰われるだけ。

15 1

返信0
kaz***** | 2時間前

こんな時に「お花見」しか考えられない与野党は、なんなんだ！
とりわけ民主党の情けない事は特筆もの政権奪還など足を引っ張るだけでは出来ないこと位わからないのかな？
アメリカだって充分覇権国家だけど、覇権歴五千年の中国にも食い潰される可能性が有ると思います。
税金で飯喰っているなら、少しは仕事しろよ。

6 1

返信0
zjn***** | 18分前

ウイグルチベット南モンゴルへの弾圧虐殺を行う悪の枢軸国中国共産党の親玉 臭菌屁〜を 天皇陛下に会わせるのは断固反対です。


iso***** | 3時間前

チベット・ウイグルへの弾圧、迫害、虐殺。民主主義に逆行する国民への思想統制、情報管理。そんな国の元首が天皇陛下と握手してはいけない。断じて許されないことだ。陛下に対して無礼である。国賓としての来日は大反対。それと経済的にはファーウェイに協力する案件はすべてやめるべきです。

20 2

返信0
mgq***** | 17分前

米国と距離を置いているのは日本だけではない。
欧州も同様。
あの大統領じゃ、自業自得としか言えないと思うが。
日本と連携したかったら、トランプ（笑）を首にしてから出直して来い。

1 0

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rep***** | 1時間前

世界一の人殺し野郎　世界制覇を夢見る腹黒いタヌキ
香港もウィグルも　天安門事件の再来だ

5 1

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mmm***** | 3時間前

日本が中止すると、また大規模な反日運動を中国は行うだろう、韓国と共に、日本は延期をすべきだ、香港問題を解決後にとすべきだ、天皇もえらい迷惑なことになる、安倍さんは鈍感か。

13 3

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aabb | 1時間前

「現代の暴君」習近平を「正当化」するために、我が国の天皇陛下を「利用＝悪用」させてはならない！！
「現状では、来春の国賓来日は、安全上の配慮のため・・・」とかなんとか言って、体よく、中止すべき。
「日本への国賓訪問」は、中国が「熱望」しているが・・・・
ここは、冷静に、日本政府、安倍総理、「桜を見る会」なんて、どうでもいいから、日本国の「国民の思い」を受け止めてほしい！！
野党も、「桜を見る会」で騒ぐより、「習近平国賓」について「反対」したらどうか？
一気に国民の支持を受けられると思うが？

8 1

返信0
cayl***** | 2時間前

＞日本政府は当時、中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中
＞政府は欧米に先駆けて対中制裁を解除し、
＞当時の天皇陛下の訪中（１９９２年）


外交上色々あるのだろうが、安倍さんが習主席を国賓として呼ぶと聞いたときは外交センスを疑った。陛下を会わせてはならない。
米国が対中に本気になっているところに、タイミングも悪すぎる。

せめて、「反対する国民は多い」と知ってもらうためにも微力ながらコメントします。絶対反対。

10 1

返信0
ta0***** | 1時間前

仰る通りです　中共との月付き合いは　こちらからすり寄る必要はない　中共が寄ってきた時だけ付き合えば良い　いいとこ取りすれば良い　国賓待遇はすり寄り過ぎでしょう　何か理由を付けて断りたいが　何が良いか？根に持たれると中共は面倒だから　中共から断り文句を言わせる為に　香港問題を全面に出すしかないだろう　香港支援の国会決議や支援法等を作って　中共から断らせることは出来ないかな

1 0

返信0
y_h***** | 2時間前

習近平を日本で逮捕しちゃえ！
数々の国際法違反やってしまっている男だ！

8 1

返信0
hky***** | 15分前

日本国にとって重大な内容の記事だと思います。
天皇即位に沸くお花畑国民に是非とも知って貰いたいですね。
反対意見は当然有るでしょうが、今の世界情勢を見れば「真の自国防衛とは何か？」と云うことを今一度真剣に考える時期に来ていると思います。
昨今の日本国民は特亜の息の掛った売国奴野党、マスゴミのプロパカンダに見事に洗脳されている輩が多いのが、嘆かわしい限りです。
右翼とかまた戦争をするのか！等今やどうでも良く、議論するに値しない平和ボケはもう辞めて、子孫の将来の為にも見直すべきです！

ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持

ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持

11/22(金) 8:34配信

ロイター
ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持

　１１月２１日、ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。１１月２１日、台湾の台北で撮影（２０１９年　ロイター/Fabian Hamacher）

［台北　２１日　ロイター］ - ツバルのコフェ外相は２１日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。

中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの３カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。

コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の３カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。

台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が２０１６年に就任して以来、７カ国と外交関係がなくなっている。太平洋地域でも、２カ月前にキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を結んだばかり。それだけにコフェ氏の親台湾発言は、来年１月の総統選挙で再選を目指す蔡氏にとって追い風となりそうだ。




スリランカ、親中路線を継続か　前大統領の弟が勝利

11/17(日) 17:17配信

共同通信
スリランカ、親中路線を継続か　前大統領の弟が勝利

17日、スリランカ・コロンボで、報道陣に手を振り自宅を出発するラジャパクサ氏（AP＝共同）

　【コロンボ共同】スリランカ選挙管理委員会は17日、前日に投開票が行われた大統領選で、前大統領の弟ラジャパクサ元国防次官（70）が当選したと発表した。ラジャパクサ氏は17日「全てのスリランカ人のために仕える」と宣言した。対立候補のプレマダサ住宅建設・文化相（52）側は声明で敗北を認めた。

　インド洋の島国スリランカは中東とアジアを結ぶ海上交通路の要衝で、巨大経済圏構想「一帯一路」の下、中国の影響力が増している。ラジャパクサ氏の兄は中国の支援でインフラ整備を進めたため、隣国インドや日米は同氏も親中国に傾くとみて、今後の動向を注視していくもようだ。


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「債務のわな」に警戒感　中国の浸透加速も　スリランカ大統領選

11/17(日) 7:08配信

時事通信
「債務のわな」に警戒感　中国の浸透加速も　スリランカ大統領選

１４日、厳重に警備されたスリランカ南部ハンバントタの国際港入り口

　【コロンボ時事】スリランカでは、2009年の内戦終結に前後して中国が影響力を増してきた。

　高金利の借款で港湾などを整備し、返済不能とみるや中国国営企業が長期租借した例もある。スリランカ以外にもパキスタンなど他国に拠点を築く同様の手法が「債務のわな」と呼ばれている。外交筋は、大統領選でゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が当選すれば、中国の浸透が進むと警戒する。

　ラジャパクサ家の地盤とされる南部ハンバントタに10年、大規模な国際港が出現した。建設費用の約13億ドル（約1400億円）の大半は中国からの融資。その後は稼働率の低迷で返済のめどが立たず、17年に中国国営企業が99年間租借することが決まった。隣国インドなどが港の軍事利用を懸念している。

　ハンバントタ近郊のマッタラ・ラジャパクサ国際空港も、建設費の約2億1000万ドル（約230億円）は中国の融資。発着する定期便は1本もなく、警備に当たっていた警官は「最近、飛行機が来たのは2日前で、修理のためだった。緊急時以外は利用されていない」と語った。

　アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットによれば、17年時点でスリランカの対中債務残高は全対外債務中10％。日本の12％よりは低い。だが、日本政府関係者は「30～40年かけて低金利で円借款を供与してきた日本と違い、対中債務はここ10年ほどで急激に伸びた」と説明、警戒を強める。

　対中傾斜のきっかけは、内戦中の人権侵害を批判する欧米諸国を嫌ったラジャパクサ前大統領の政権運営にある。前大統領の実弟で、親中派とみられているゴタバヤ氏は、選挙公約にあえて「インドとの密接な関係」構築を盛り込み、批判をかわすのに必死だ。　
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中国の援助、少ない？　　両国主張の額に40倍の差　ジンバブエ

11/20(水) 13:35配信

時事通信
中国の援助、少ない？　　両国主張の額に40倍の差　ジンバブエ

ジンバブエのヌーベ財務相＝１４日、ハラレ（ＡＦＰ時事）

　【ハラレAFP時事】アフリカ南部ジンバブエのヌーベ財務相が先週、中国からの今年の援助額は360万ドル（約4億円）と公表した。

　これに対し、中国が「大間違いだ」と激怒、在ジンバブエ中国大使館は19日、声明を出し「中国の記録によれば今年1～9月だけの実績で1億3680万ドル（約150億円）の対ジンバブエ支援を行っている」と反論した。

　40倍近い差がなぜ生じるのかは分かっていない。中国はジンバブエに対し「2国間支援の統計を全て再検証し、現状を反映させる」ことを要求。ジンバブエ政府も「共通の立場を確立するため必要な協議が進行中だ」と釈明している。

　故ムガベ大統領の時代に欧米との関係が悪化したジンバブエだが、ヌーベ氏によれば、それでも米英両国からは各5000万ドル（約54億円）、欧州連合（EU）からも4100万ドル（約45億円）の支援を受け取っている。　
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中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言＝豪テレビ報道

11/18(月) 15:17配信

中央社フォーカス台湾
中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言＝豪テレビ報道

中央はソロモン諸島の国旗

（シドニー中央社）オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」は17日放送のニュース番組で、中華民国（台湾）と今年9月に断交した太平洋の島国ソロモン諸島の地方政府トップの話として、中国がソロモン諸島の高官に賄賂を贈っていたと報じた。

ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長は同テレビ局の記者に対し、台湾との断交前に、「100万ソロモン諸島ドル（約1311万円）を支払う代わりに、外交関係を台湾から中国に乗り換えることを支持してほしい」と持ちかけられたことを認めた。さらに、「政府に多くの汚職政治家がいるということを示唆しているのか」との記者の質問に「そうです」と答えた。

「主戦場」デザキ監督 過去に“日本人女性蔑視動画”製作

問題作「主戦場」デザキ監督　過去に“日本人女性蔑視動画”製作

問題作「主戦場」デザキ監督　過去に“日本人女性蔑視動画”製作
東スポWeb
2019年6月12日 11:00 9
問題作「主戦場」デザキ監督　過去に“日本人女性蔑視動画”製作
ミキ・デザキ監督

　日系米国人のミキ・デザキ監督による、慰安婦強制連行を巡るドキュメンタリー映画「主戦場」が、出演協力した保守系論客らから上映差し止めなどを求められている騒動が拡大している。出演者から「作品は中立性を欠いている」「歴史修正主義者などのレッテル貼りされた」などの怒りの声が噴出。加えて、渦中のデザキ氏が過去に“日本人女性蔑視動画”を製作していたことが明らかになった。デザキ氏は、どんな人物で、何を考えているのか…。

　先月３０日に「デザキ氏に騙された」として、保守系の出演者が同作品の上映差し止めや肖像権の侵害を求めて裁判を起こす旨の記者会見を開いた。これに対し、デザキ氏は上映差し止めには応じない構えを見せ、今月３日に会見した（いずれも本紙既報）。

　原告の一人で「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一氏は、こう語る。

「出演にあたって交わした同意書上の約束が守られていないのです。作品が出来上がった時点で私に見せて、内容に不服がある場合は、その旨をテロップで紹介することになっていたが、無視された。そもそも、商業上映するなど全く聞かされていなかった」

　米国・カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏をはじめ、出演者全員が善意から無料で出演した。当時留学生のデザキ氏から、上智大大学院の「卒業リポートのための映画作り」と聞かされていたからだ。

　映画の内容は、まず藤木氏やケント氏などの保守系論客に語らせ、それを慰安婦強制連行肯定派に否定させるという完全な“後出しじゃんけん”の手法。発言は意図的に切り取られ、あたかも強制連行否定派が極端な思想や言動の持ち主であるかのように印象操作されていた。さらに、否定派の紹介テロップには「歴史修正主義者」「性差別者」など、悪意のある文字が躍っている。


デザキ氏は２００７年に外国人英語等教育補助員として来日し、中学と高校で教壇に立った。この経験をもとに「Ｒａｃｉｓｍ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　日本では人種差別がありますか？」という映像作品を製作して、２０１３年、ユーチューブに投稿。この内容は日本人＝差別者として偏向・誇張の多い主張で、日本のネットユーザーから攻撃を受けた。

「デザキ氏は米国で、東洋人であることから不当な差別を受けたという。ならば、差別のない世界をつくろうというのかと思いきや、その恨みを日本に向けた。日本人もまた差別者であるという彼なりの合理化で、良心の高みに立とうとしている。彼が『主戦場』を撮ろうと思った背景にも、そういった日本人に対する屈折した恨みがあるのではないか」（藤木氏）

　藤木氏によると、デザキ氏は「Ｒａｃｉｓｍ――」以上に、日本に対する偏見を助長する動画「Ｓｈｉｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｇｉｒｌｓ　Ｓａｙ（日本の女の子がよく言うこと）」（英語も日本語訳も動画のテロップのママ）をアップしている。「Ｓｈｉｔ」は「たわごと」とも取れるが、本来は「クソ」などを意味する下品なスラングだ。

　動画では、女装したデザキ氏が登場し「ウソー」「血液型何型？」「（白人男性に向かって）レディーファーストォ？」「あの人、お金持ちなんだって」「赤ちゃん欲しくなっちゃった」などのセリフを続ける。最後は別の女装男性が登場し、海に向かって「チンチンほしいな～」と叫ぶ。英語字幕をつけていることから、海外向けに発信しているのは明らかだ。

「この動画で、日本人女性は語彙に乏しく、カネやブランド物に弱い、しかも金持ちや白人男性にシッポを振りたがる貪欲な性格に描かれています。これを見た外国人男性は日本女性をどう思うでしょうか。すぐに寝れる軽い女と勘違いする者もいるでしょう」（同）

　この動画の製作者が、日本の教育現場で働いていたという事実には正直、ゾッとさせられる。

　藤木氏は「『主戦場』の中で、僕らを『ｓｅｘｉｓｔ（性差別者）』とレッテル貼りした張本人自ら、このような女性差別的な動画を製作していたのです。デザキ氏サイドは、この動画の削除に躍起になっているようですが、現在、動画は増殖中です」と指摘している。

米国人の日系二世、、、ミキ デザキ＝ノーマンデザキ

米国人の日系二世、、、ミキ　デザキ＝ノーマンデザキ

上智大学の修士卒業論文として慰安婦映画を中立的な視点で作ると称して＜＜嘘をついて、元々、日本叩きの映画を作り、保守側論客を多数出演させたが編集で切り取りして歴史修正主義者に仕立てた＞＞この嘘映画を世界で上映している。

これに対して出演した保守側が騙されたと裁判を起こそているが＜＜デザキは、反日支那韓団体などからヒーロー扱いされている＞＞

この映画は、目的通り既にアメリカの多数の大学で上映されておりアメリカの将来のエリート層に日本は悪い国だという洗脳を成功させている深刻な状況だ。

ジャパンでは、川崎で上映が中止になったなどというが＜＜他の施設で上映されている＞＞川崎で上映中止は（不当な圧力でなどと）大々的に報道されたが、別の施設で上映されたことは報道されない。

愛知トリエンナーレでも大村知事も加担して大嘘のニホンヘイト展示会をやったが、既に広島で同じ展示会のプレイベントが開かれているし、欧州でも同じ大嘘展示会をして日本大使館の協賛を間抜けな外務省がしてたが事実を遅まきながら知り、大使館が協賛したことを中止した。日本企業のスポンサーも協力中止したが、既に事態は拡散されている。

中身を確認しないで、外務省大使館が加担したり、企業がスポンサーになって銭を出したり＜＜内容をごまかされ騙され加担されている＞＞連中は実に頭がよく研究している。

＊＊これらすべての活動の裏には＜＜支那第四インターナショナルの世界革命共産主義組織＝元々はレーニンが作ったコミンテルンの光景組織で教育者組合もその支部である＞＞

ソビエトは崩壊したが＜＜支那共産党が後継となっている＞＞

共産主義の裏には＜＜ロスチャイルドの国際金融資本の存在がある＞＞　共産主義とグローバル思想は、根っこは同じでユダヤの世界支配者であるロスチャイルド国際金融資本が画策している。

ロスチャイルドユダヤ国際金融資本は、ウオールストリートなどの金融街で活動をしているが、アメリカのＦＲＢ通貨発行権を握っている、、、アメリカの支配者でありイギリスの支配者でもある（元々は、１７世紀初頭のドイツ・フランクフルトのゲットーで貸金業を始めて、銀行を人類史上初めて作ったユダヤ人で、大儲けして王族に戦費などとして金を貸して国を支配した、この子供らがイギリスやフランスなどに渡り貸金業をして大儲けして国家を支配するようになった歴史的な経緯がある＝金融支配をすれば国家を乗っ取れるという典型事例だ）

アメリカでは、リンカーン大統領が＜＜ユダヤ勢力支配であるＦＲＢを解体して政府が通貨発行するようにしようとして暗殺された。その後も同じような思想を持った大統領が暗殺されている＞＞　アメリカは、ＦＲＢという株式会社であるユダ金が株式の８０％を支配しており、残りはロックフェラーが保持している。ロックフェラーは、ロスチャイルド国際金融資本の子分に位置する。

このユダ金が、共産主義という能書きを＜＜ユダヤ人であるマルクスに作らせ、同じくユダヤ人であるレーニンが革命を実行した＞＞　当時ヨーロッパではロシア革命と呼ばずに＜＜ジューイッシュ革命＝ユダヤ人革命と呼んで本も出ている＞＞

ソビエトは、ユダヤが作ったのである。故にソビエトがレーガンにより解体された時に、大量のユダヤ人が国外に逃亡して多くが＜＜カナンの丘を目指してイスラエル建国に加担したのだ＞＞

ソビエトもアメリカも裏ではユダヤ国際金融がコントロールして冷戦構造を演出した、、、戦争の危機を煽り、これ又ユダヤ軍産複合体が莫大な兵器売買で大儲けした。

ソビエト崩壊させて、今度は支那共産党を育てたのもユダヤで有り＜＜歴史を繰り返させて、アメリカと支那の戦い、北朝鮮の危機などを煽り、間抜けな子供国家日本に高額で無意味なＭＤなどを買わせて大儲けしている＞＞

この様に世界戦略として中世の後半からユダヤ国際金融資本が異常に狡猾で優れた頭脳で＜＜世界革命戦争を仕掛けているのだが、あまりに壮大な人類支配計画なので＝ワンワールド計画＝ゴイム計画＝一般国民人類が気が付かないがネット時代でバレかけているが＞＞、、、こういうことを書いてると丸ごと””登録ＩＤをブログサイトやグーグルネットから抹消される。

事実知り合いの有名なホームページが多数閉鎖されており＜＜これを書いている自分もアメブロやライブドアーで書いてたら突然閉鎖された経験がある＞＞

故に現在は、ユダ金関係はこのブログサイトでは、たまに書くだけメインでは危険閉鎖される恐れがあるので書かない事にしている、、、ユダヤネット監視機関であるサイモンウイゼンタールに目をつけられたらオシマイだからだ。

＊＊最後にもう一度書くが＜＜日本叩きをしてるクソ韓国は北朝鮮の手先であり、北朝鮮の親分はしな共産党である。その支那共産党の大本はユダヤ国際金融資本である＞＞　

＊＊何故日本が執念深く叩かれるのか？　それは日本民族が優秀でありワンワールド世界支配オーダーの邪魔になるから日本民族を滅亡させるためである。




主戦場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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主戦場
Shusenjo
The Main Battleground of the Comfort Women Issue
監督 ミキ・デザキ
脚本 ミキ・デザキ
製作 ミキ・デザキ
ハタ・モモコ
ナレーター ミキ・デザキ
音楽 オダカ・マサタカ
撮影 ミキ・デザキ
編集 ミキ・デザキ
製作会社 ノーマン・プロダクション
配給 東風
公開 日本の旗 2019年4月20日
上映時間 122分
製作国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
言語 英語、日本語、朝鮮語
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「主戦場」（しゅせんじょう）は、2019年公開の映画。ミキ・デザキの監督デビュー作となる作品で日本の慰安婦問題を扱っており、英語・日本語・韓国語版でそれぞれ製作されている。映画の中でインタビュー形式で出演した識者の一部が、映画の中で歴史修正主義者・否定論者などとして扱われたため、刑事・民事両面から告訴している。
目次

1 概要
2 キャッチコピー
3 監督
4 出演
5 反響
6 制作意図
7 評価
7.1 構成
7.2 出演交渉と編集手法
7.3 歴史修正主義者
8 出演者の人選
9 国際的に合意された歴史観
9.1 慰安婦の強制連行
9.2 20万人説
9.3 性奴隷
10 抗議・訴訟
11 脚註
11.1 注釈
11.2 出典
12 外部リンク

概要

ミキ・デザキの監督デビュー作となる作品で日本の慰安婦問題を扱っている。インタビュー形式で多くの知識人・文化人が登場する。2018年 釜山国際映画祭 ドキュメンタリー・コンペティション部門出品作品。
キャッチコピー

「ようこそ、『慰安婦問題』論争の渦中（バトルグラウンド）へ」

「ひっくり返るのは歴史か　それともあなたの常識か」

「あなたが『ネトウヨ』でもない限り、彼らをひどく憤らせた日系アメリカ人Youtuberのミキ・デザキを、おそらくご存じないだろう。ネトウヨからの度重なる脅迫にも臆せず、彼らの主張にむしろ好奇心を掻き立てられたデザキは、日本人の多くが『もう蒸し返して欲しくない』と感じている慰安婦問題の渦中に自ら飛び込んでいった。慰安婦たちは『性奴隷』だったのか？『強制連行』は本当にあったのか？なぜ慰安婦たちの証言はブレるのか？そして、日本政府の謝罪と法的責任とは・・・？...」
監督

ミキ・デザキ（Norman Mikine Dezaki、出崎幹根[1]）は、1983年、フロリダ州生まれのアメリカ人。日系2世。2007年に外国人英語等教育補助員として来日。山梨県と沖縄県の中学で5年間教鞭をとる。Youtubeに「Racism in Japan（日本のレイシズム）」や「Shit Japanese Girls say（日本人少女らのたわごと）」などの動画を投稿し、ネット上で話題を呼ぶ[2]。 2015年に再来日し、2018年に上智大学において主戦場の出演者でもある中野晃一に指導を受け、修士課程を終了。 YouTuberとしてのハンドルネームはMedama Sensei[3]:21。
出演

クレジット順

トニー・マラーノ（a.k.a テキサス親父）
藤木俊一（テキサス親父のマネージャー）
山本優美子（なでしこアクション）
杉田水脈（衆議院議員（自由民主党））
藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会）
ケント・ギルバート（カリフォルニア州の弁護士、日本のテレビタレント）
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
吉見義明（歴史学者）
戸塚悦朗（弁護士）
ユン・ミヒャン（韓国挺身隊問題対策協議会）
イン・ミョンオク（ナヌムの家の看護師、元慰安婦の娘）
パク・ユハ（日本文学者）
フランク・クィンテロ（元グレンデール市長）
林博史（歴史学者）
渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館）
エリック・マー（元サンフランシスコ市議）
中野晃一（政治学者）
イ・ナヨン（社会学者）
フィリス・キム（カリフォルニア州コリアン米国人会議）
キム・チャンロク（法学者）
阿部浩己（国際法学者）
俵義文（子どもと教科書全国ネット21）
植村隆（元朝日新聞記者）
中原道子（「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター）
小林節（憲法学者）
松本栄好（元日本軍兵士）
加瀬英明（日本会議）

反響

公開2か月後の状況を、朝日新聞は、東京の映画館では満席や立ち見状態になり、上映後には拍手が起きる「異例のヒット」と報じた[4]。

2019年10月、監督と配給会社に対し一部の出演者が訴訟が起こしたことを受け、共催者の川崎市が映画祭事務局に懸念を伝えたことから、KAWASAKIしんゆり映画祭での上映が取り止めになった[5]。しかし、批判が相次ぎ、結局上映の取り止めは撤回された[6]。
制作意図

監督は、公開前のインタビューで[注釈 1]「『慰安婦問題』をあらゆる思想や信条を持った人々が額を寄せ合って見つめることができれば、（日韓が）互いに理解し合える日が来る」と考えたのが制作の動機だと述べている[7]。

公開後は、「両方の国民が慰安婦問題についてより深く理解すれば、互いに憎むことなく、もっと建設的な話し合いができると思った」と述べる一方で、「（日本の）右派の偽善や一貫性のなさを見せたかった」とも明かした[8]。

監督は映画製作の切っ掛けを、Youtuber時代の動画が「ネトウヨ」から攻撃を受け、元朝日新聞記者の植村隆が同じように攻撃されていることを知り、なぜ日本の右派はそこまでして慰安婦問題に敏感になるのか興味を抱いたからだと述べている[9]。
評価

フリーライターの清義明は、人権問題として論じる素材としては優れているかもしれないが、「否定派と慰安婦支援派の間にある溝を埋めるのに、これでいいのかという鬱屈した気持ちにならざるをえない」と述べた。また、日本のからゆきの例を上げ、「『主戦場』のように善悪二元論に単純化して説明することはできない」と論評した[10]。ジャーナリストの江川紹子も、「むしろ分断と対立を煽る作りになっている」と評した[11]。

小説家・詩人の池澤夏樹は、映画としてはよく出来ていると評価しつつも、両国と諸勢力を公平に扱い感情的になりがちな議論の温度を下げる為に朴裕河の『帝国の慰安婦』[注釈 2]の併読を映画を鑑賞した人々に薦める、とした[13]。

映画本大賞などの選考委員を務める佐野亨は、同時期に公開された「新聞記者」とこの映画について、「現実の『分断』に対して映画はなにをすべきか、と問うたときに、このやりかたはどうしても許容できない。はっきりと怒りを感じた」と述べた[14]。
構成

「イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味良く反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮させていく」という触れ込みだが[3]:3、映画は、”歴史修正主義者”に持論を述べさせた後、”専門家”がそれに反論（監督の言葉を借りれば、ファクトチェック）[15]するという構成になっている。

これについてAustralia-Japan Community Network（AJCN）代表の山岡鉄秀は、ケント・ギルバートらに喋らせた後で、相手側の研究者に反論させ、そのまま再反論の機会を与えておらず、時間配分も極端に偏っていると指摘している。経済評論家の上念司は、ディベートであれば、肯定側と否定側に平等な条件が与えられ、最初に議論を始めた側（立論側）が最後に反論する権利を有するのがルールだが、この映画はそのような形になっていないと指摘している[16]。

ジャーナリストの江川紹子は、この映画の「あまりのアンフェアさにうんざり」したと述べた[11]。

一方、こうした手法を支持する者もいる。

戦史研究家の山崎雅弘は、デザキとの対談で、日本のメディアが慰安婦のような問題を取り上げる際は、両論併記をすることが多いが、これは事実とウソを並べて両方を宣伝しているようなものだと述べた[17]。

ドキュメンタリー ディレクターの森達也は、この映画ではテレビ的な両論併記は行っておらず、スリリングな展開の為に二つの主張を提示して監督の思いと結論を明示しており、アンフェアだという批評はドキュメンタリーや表現を分かっていない発言だと擁護した[18]:84。

監督は、以下のように批判に反論している[19]。

映画を見れば、中立かどうか分かるでしょう。そもそも、右派と左派の両方の意見と最も説得力のある議論を分析し、結論を得ると言いましたが、映画の結論が中立になるとは言っていません。もし映画の結論が彼らの主張と同じだったら、『フェアだね』とか言われたんじゃないかな。
— 「主戦場」デザキ監督 「右派の一貫性のなさを見せたかった」（日刊ゲンダイ）

出演交渉と編集手法

あらゆる人々がインタビューを快諾してくれた理由について、監督は「自身が日本人でも韓国人でもない日系アメリカ人であるから」と説明している[7]。

対立する立場の論客を大勢出演させ、本音を語らせる事に成功した監督の手腕を評価する声がある一方で[20][21]、監督と意見を異にする論客を出演させる為に用いられた手法に批判もある。

映画の中で”歴史修正主義者”と紹介される出演者たちは、以下のようなメールで出演を依頼された[22]。

「慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。・・・私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。・・・大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術的研究でもあるため・・・偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」

　

政治活動家の山本優美子は、上智大学の後輩の卒業プロジェクトに協力する積りで母校でインタビューを受けたが、完成した映画では、”歴史修正主義者”として紹介された上、インタビュー映像を本人とは直接関係のない過激なデモの映像と繋げられている[23]。山本は、インタビューを大学院生の純粋な卒業課題だと信じ込んでいたという[注釈 3]。

藤岡信勝は、国家は他国に対して謝罪しないものと説明したところ、「国家は謝罪しない」と語っている映像の断片を米国大統領が自国民（日系人）に謝罪してる映像と繋がれてしまった[24]。

発言の切り取りや編集の仕方を巡る批判に対し、監督は、出演者は騙されたわけではなく、自らの意思で発言したのだと反論している[25]。

映画の公開後、映画と同じ条件で藤岡信勝がインタビューを申し込んだところ、デザキは応じず [26]、週刊新潮のインタビューの申し込みは「英語話者なので、日本語での取材は受けかねる」と拒否された。日本語が喋れることを確認して再度申し込むと、日本語で複雑な議論は難しく取材は通訳を介して行っている[注釈 4]と回答した[27]。
歴史修正主義者

映像ディレクターの大島新は、映画の早い段階で一方を「歴史修正主義者」と呼んだことで、監督の立ち位置が中道でない事が見えてしまったと評した [28]。

外務省の関係者は、テロップで「歴史修正主義者」や「否定論者」という文字を映し出しつつ、インタビューの合間に日本の嫌韓デモや右翼団体の映像を挿入する手法は、中立的とは言えないと述べた[11]。

デザキは、世界的に合意されている歴史観を変えようとしている人々を「歴史修正主義者」と呼ぶと説明している。”歴史修正主義者”は、映画の製作者側から「否定論者」「ネトウヨ」とも呼称されている[3]。対立する側の出演者には、同様のレッテル貼りは行われていない。

映画監督の想田和弘は、アメリカでは「歴史修正主義者」とは「トンデモ説な人たち」というニュアンスだとした上で、この映画での使われ方について、右派とか保守派とか曖昧な言葉で表現するより正確だと述べた[18]:73。

デザキは、自分は「いわゆる（so called）歴史修正主義者」と呼んでおり、また、この呼び方に不満を表明した出演者の一人に「では、なんと呼ばれたいのか」と訊ねたところ答えがなかったと反論している[29]。
出演者の人選

映画の中で、いわゆる”歴史修正主義者”に反論する側が法律や歴史の専門家であるのに対し、”歴史修正主義者”側には学者が殆ど登場しない[30]。唯一の学者である藤岡信勝について、監督自身、教育学が専門で慰安婦問題の専門家ではないとしていた[31]。

監督は、”歴史修正主義者”の主張は、映画の中で”専門家”によってファクトチェックされ、説得力を失ったと説明しているが[32]、Australia-Japan Community Network（AJCN）代表の山岡鉄秀は、吉見義明や林博史を出演させるなら、秦郁彦や西岡力といった研究者を出演させ、専門家同士で議論させるべきだと批判している[33]。朴裕河も、吉見らの論争の相手は本来、大沼保昭や秦郁彦、あるいは日本政府の公式見解であるべきだという意見に賛同している[34]。

映画に”否定派”の学者が登場しないという指摘に対し、監督は、秦郁彦[注釈 5]や目良浩一、高橋史朗にも出演交渉をしたが、断られたと説明した[36]。しかし、目良は社会工学や交通工学、高橋は教育学が専門で、いずれも監督自ら「専門家ではない」と評した藤岡と同じ立場である。

またデザキは、2019年4月4日の外国特派員協会で、西岡力にインタビューしなかった理由を、他の人々（非専門家）の主張と大差ないからと説明していた[33]。
国際的に合意された歴史観

監督は、「慰安婦の強制連行」「20万人説」「性奴隷説」の三点を国際的に合意された歴史観であり、これに同意しない者を「（いわゆる）歴史修正主義者」と呼んでいる。ただし、何を根拠に”国際的に合意された”としているのかは、映画の中でも明らかにされていない[注釈 6]。
慰安婦の強制連行

詳細は「慰安婦の強制連行」を参照

日本政府は、1990年に、慰安婦は国家総動員法の対象外だったとして以来、一貫して「慰安婦の強制連行」を認めていない[注釈 7]

映画では、強制連行を否定する学説に反論するのではなく、2007年の安倍晋三首相の”強制性”否定発言に反論するという形で検証が始まる。

「慰安婦の強制連行」を否定する論客に対し、吉見義明や林博文が”ファクトチェック”を行い[注釈 8]、監督は、日本軍による強制連行があったことは想像に難くないと結論づけている。

強制連行説に懐疑的な学者によるファクトチェックは行われていない。特に朴裕河の場合は、映画の中に登場するにも関わらず、ファクトチェックの機会を与えられていない。
20万人説

吉見義明が映画の中で推計を行って見せ、監督は、”歴史修正主義者”は算出方法を理解していないようだと述べている[注釈 9]。

監督は20万人という数字にこだわれば、歴史修正主義者を利すると警告している。
性奴隷

監督は、日刊ゲンダイのインタビューに、「慰安婦が“性奴隷”だったかどうかの議論について、明治学院大の阿部浩己教授が解説している奴隷制の定義をぜひ多くの人に知って欲しい」と訴えている。「制度の下での支配、全的支配（全てにおいて支配された状態）という定義です。『慰安婦はお金をもらえたし、許可を得て外出できたから奴隷ではなかった』という右派の主張がいかにおかしいか分かります」[39]。

しかし、2000年の元慰安婦、宋神道の裁判（東京高裁）では、慰安婦は奴隷条約における奴隷の定義にあてはまらないという判断が下されている[注釈 10]。この裁判では、阿部浩己が意見書を作成し書証として提出されたが、阿部の主張は受け入れられていない[40]:49映画は、こうした事実には触れていない。
抗議・訴訟

日本会議がその公式ウェブサイトに本作に対する抗議文を掲載し、本作においては、その所属メンバーや関係者個人の見解が団体の公式な見解であるかのように編集され、また当団体が大日本帝国憲法復活を企てる組織であるかのように描かれているが、そのような内容は事実誤認であると表明した[41]。

一部の出演者から、インタビュー取材の際に「（上智大学大学院の）卒業制作」のためとしか説明せず、一般公開予定作品であることを伏せていたとする主張（山本）[42]や、発言の拡大解釈があるとの批判（ギルバート）を受けた[43]。

2019年5月30日、出演者7人（櫻井、ギルバート、トニー・マラーノ、加瀬、山本、藤岡、藤木）が「商業映画に出演することに承諾していない」などとして、上映中止をもとめる抗議声明を発表した[44]。

これに対して、2019年6月3日、ミキ・デザキ監督は、記者会見において、「出演者全員と交わした合意書で、一般公開の可能性を伝えていた」と指摘[45]した。具体的には、抗議声明を発表した7人に提示し、うち5人（櫻井、ギルバート、トニー・マラーノ、加瀬、山本）が署名・捺印をした承諾書には「制作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物（ビデオ、DVD、または既に知られているその他の媒体またはその後開発される媒体など）を販売・貸与すること（第5項）」とあり、また残る2人（藤岡、藤木）と交わした合意書には「甲（監督）は本映画公開前に乙（出演者）に確認を求め、乙は、速やかに確認する（第5項）」とあり、このことから商業公開される可能性があることを何れの出演者も知っていたと指摘した[46][44]。しかし、出演者には映画公開の確認は取っておらず、「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦関連の映画が公開されることをマスコミの報道で初めて知ったとしている。

2019年6月19日、出演者5人（ギルバート、トニー・マラーノ、山本、藤岡、藤木）が映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした[47]。
脚註
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注釈

^ 2017年3月のこの時点では、クラウドファンディングで資金を調達中だった。（Huffington Post）
^ 朴裕河は、韓国側のステレオタイプな慰安婦論や一方的な日本糾弾に異を唱えている[12]。
^ デザキは、出演者が署名した出演承諾書に一般公開の可能性が書かれていると反論している。
^ 藤岡らは、通訳を介さずにデザキにインタビューされている。
^ 山岡鉄秀は、伝聞ながら、秦郁彦は断ったつもりはないと言っていると述べている[30]。デザキは、6月の記者会見では、秦らに繰り返し断れたりはぐらかされたと主張しているが[35]、外国特派員協会の会見では、当初約束した夜でなく朝電話したら怒られた、と語っていた[33]。
^ 韓国でも李栄薫や朴裕河といった研究者は、こうした見方に賛同していない[12][37]。
^ 日中戦争～太平洋戦争の労務動員を意味する強制連行の語については、「強制連行」の項を参照）。
^ 吉見らの用いる「（広義の）強制連行」という言葉は、歴史事典や、日本政府が用いる「強制連行」の語と必ずしも定義が一致していない。詳しくは「慰安婦の強制連行」の項の「強制連行論の拡張」以下を参照。
^ アジア女性基金では、1970年のソウル新聞の「挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は、全部でおおよそ20万。そのうち韓国の女性は、5～7万名」という記事が誤読されて広まったとしており、吉見義明は無関係[38]:1。
^ 2003年に最高裁が原告側の上告を棄却し、宋の敗訴が確定

出典

^ 異色の経歴を持つ大学院生が「慰安婦問題」のドキュメンタリー映画にかける想いハフポスト 2017年3月28日
^ “問題作「主戦場」デザキ監督　過去に”日本女性蔑視動画”制作”. 東京スポーツ. (2019年8月1日). オリジナルの2019年8月1日時点によるアーカイブ。 2019年3月8日閲覧。
^ a b c 劇場用パンフレット
^ “慰安婦映画、異例のヒット　ドキュメンタリー「主戦場」、全国４４館に広がる”. 朝日新聞. (2019年6月14日). オリジナルの2019年6月15日時点によるアーカイブ。 2019年6月15日閲覧。
^ “慰安婦映画「主戦場」、上映中止　共催の川崎市が「懸念」”. 神奈川新聞. (2019年10月25日). オリジナルの2019年10月31日時点によるアーカイブ。 2019年10月31日閲覧。
^ “「主戦場」の上映決定　「しんゆり映画祭」最終日に”. 神奈川新聞. (2019年11月2日). オリジナルの2019年11月4日時点によるアーカイブ。 2019年11月4日閲覧。
^ a b “異色の経歴を持つ大学院生が「慰安婦問題」のドキュメンタリー映画にかける想い”. Huffington Post Japan. (2017年3月28日). オリジナルの2019年9月22日時点によるアーカイブ。 2019年3月8日閲覧。
^ “「主戦場」デザキ監督 右派の一貫性のなさを見せたかった”. 日刊ゲンダイ. (2019年7月15日). オリジナルの2019年9月22日時点によるアーカイブ。 2019年10月4日閲覧。
^ “「慰安婦」問題の本質に迫る　ドキュメンタリー「主戦場」のミキ・デザキ監督　「40歳以下に見てほしい」”. 琉球新報. (2019年7月26日). オリジナルの2019年7月26日時点によるアーカイブ。 2019年10月4日閲覧。
^ “映画『主戦場』で語られなかった慰安婦問題の核心”. iRONNA. (2019 -07-01). オリジナルの2019-09-22時点によるアーカイブ。 2019年10月4日閲覧。.
^ a b c “韓国で慰安婦扱う反日映画続々、日本人の未来志向裏切る内容”. 夕刊フジ. (2019年7月30日). オリジナルの2019年7月30日時点によるアーカイブ。 2019年10月4日閲覧。
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外部リンク
Shusenjo
映画『主戦場』公式サイト
映画配給会社東風公式サイト
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