カジノＩＲの裏側、右も左も思いは愛国だ！
カジノＩＲの裏側、右も左も思いは愛国だ！
日本人が知らないうちに中国が国際機関を支配する可能性について＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）【週刊エコノミストOnline】
7/9(木) 10:23配信
mainichibooks.com
Ｇ２０に出席するため来日した習近平・中国国家主席＝大阪府の関西国際空港で2019年6月27日撮影
新型コロナウイルス発生直後から、WHOの動きは不可解でした。今ではWHOと中国との蜜月関係はかなり周知の事実となりましたが、正直申し上げて、米国が完全に油断している隙に、中国がWHOを自らの支配下に収めてしまったと言えるのです。
中国による国際機関支配とも言うべき現象は決してWHOに限りません。以下、中国が傀儡（かいらい）化している国際機関について及び、中国が国際社会に於いてどのようなスタンスで国際法に向き合っているのか、そして日本の立ち位置を説明します。
中国人がトップの国際機関が４つも
現在、15ある国連の専門機関のうち、中国傀儡の世界保健機関（ＷＨＯ）以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）、国際民間航空機関（ICAO）の4つの機関で中国人がトップを務めています。
そもそも国際機関の役割はルールに基づいて各国の利害を調整し、国際社会の利益をはかることなのですが、最近では中国出身のトップによる自国の利益をむき出しにした言動や自国の意向が優先される事例が大変目立っています。つまり、中国は自国民を国際機関のトップに据えることで、国際機関を足場に明らかに自国に有利なルール作りや情報発信をしているのです。
中国出身の国際機関トップの発言に見る自国第一主義
2019年6月に行われた第一回国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では中国の屈冬玉が投票で191票中108票を獲得し、圧勝しました。その裏では、中国はFAO事務局長候補から撤退するカメルーンに対して、同国の債務の帳消しを決定したり、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイに対しては、中国代表を支持しなければ、輸出を停止すると脅迫していました。
国連工業開発機関（UNIDO）の李勇事務局長（中国元財務次官）は「一帯一路」の推進のためUNIDOの経済支援プロジェクトをあからさまに利用してきました
民間航空の安全運航などを目指す国際民間航空機関(ICAO)柳芳事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾を世界保健機関（WHO）から排除していることに批判的な見解を投稿した米研究者らのツイッターのアカウントをブロックし、物議を醸し出しました。ICAOでは中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていません。
感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、台湾は国連に加盟していないですが、議論の場から排除すべきではないという意見も出ていました。しかし、そのような主張に中国の対応は一切ありませんでした。
国際電気通信連合（ITU）では、中国出身の趙厚麟事務局長が、公正性を欠くような中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張しています。また、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）を米国の批判から擁護する発言もしています。
中国の国連通常予算分担率は昨年、米国に次ぐ２位となった一方で、トランプ米政権は国連機関への拠出を停止・削減するなど、距離を置いています。これにより国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかという懸念の声が露呈しているのです。
そもそも、国際機関には高い中立性と責任が求められ、法の支配や客観的裁量に基づいて各国の利害を調整し、国際社会の公益を追求しなければならない使命があります。ところが、国際機関のトップに中国人が選任されることで、本来果たすべき使命を果たせなくなってしまっているのです。
国連は一国一票制が原則です。中国は一帯一路の参加国などを中心に、各専門機関の事務局長選挙の際、チャイナマネーを駆使してできるだけ多くの票を集め、国連での存在感をさらに高めていくという戦略を取っています。
これは、第二次世界大戦戦勝国の中核である米国が策定したルールの中でも、中国は、自国の立場に有利になるようなゲーム展開をしようとしているのだと言えるのです。
新型コロナショック禍の2020年3月4日に、特許や商標の保護を促進する国連の専門機関、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙が行われ、中国は5つ目の国際機関のトップ誕生を虎視眈々と狙っていましたが、残念ながら、中国の思惑通りの結果にはなりませんでした。事務局長には中国人の王彬穎・WIPO事務次長が有力とみられていたにも拘らず、シンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出されたのです。
トランプ米政権は、中国による米企業の秘密情報窃取を批判し、中国人の王氏がトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を呼びかけ、他国がそれに同調したのです。
これはWHOが中国傀儡になってしまったことで新型コロナウイルスの対応に問題があった事実を踏まえ、国連の場で中国の影響力が突出するのは望ましくないとの認識が共有された証だと言えます。
中国は国際法に従う気がない
国連の重要機関のトップに中国人を置くことで本来なら、中国は国際法を遵守するお手本を示さなければなりません。ところが実際には全くそのようにはなっていないのです。
中国に対する実際の国際法に基づく裁判を例に説明します。2013年1月22日、中国が海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピン政府が国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して仲裁を要望しました。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下しましたが、中国は判決に対して無反応でした。
また、尖閣諸島の領有権についても、国際司法裁判所で決着をつけることにもまったく同意しない状態です。
中国の国際法に対する考え方は、大雑把に申し上げますと「国際法というものは西側文明国家が創造したものであり、中国はそれに従う必要性はない。」ということなのです。
また、国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることが出来ますが（94条2項）、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされないのです。中国はその慣習を上手く利用しているのです。
簡単に申し上げれば、中国は罰則規定のない判決しか下せない国際司法裁判所には無関心・無視状態で、好き放題をしているのです。
国際的な影響力が皆無な日本
日本は、かつて国連教育科学文化機関（ユネスコ）や経済協力開発機構（OECD）のトップを輩出しましたが、中国に比べ今その影はとても薄いです。また、現在、専門機関の日本人トップはゼロです。関係者は「来年はユネスコ、再来年はWHOやICAOの事務局長選挙がある。日本も独自候補を擁立するなど戦略をもって臨むべきだ」と前向きに話しているようです。
ここで水を差すようで申し訳ないのですが、日本は第二次世界大戦の枢軸国であり、国連に世界第3位の拠出金額を出しても、常任理事国にはなれないのです。
私たちは第二次世界大戦後、the United Nationsを「国際連合」と意訳しています。the United Nationsの正しい訳は「連合国」なのです。つまり国際連合は、連合国であり、もっと言ってしまえば、第二次世界大戦の戦勝国連合なのです。ですから、中国、フランス、ロシア、英国、米国の戦勝5カ国は常任理事国と呼ばれ、国際憲章が改正されない限り、恒久的にその地位に変更はないのです。
また、5常任理事国すべてが賛成しなければ新たな常任理事国は生まれないのですから、枢軸国であるドイツ、日本、イタリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイは高い確率で常任理事国にはなれないでしょう。従いまして、国連の重要な機関の要職に日本人が就くのは極めて困難です。
米中対立の激化がここにもあらわれている
ゴールドマンサックス社の予測では、2050年の世界トップ3は、中国、アメリカ、インドであり、現在のG7のうち4国のみが残るそうです。将来のトップと予測されている中国と現在の覇権国家である米国は2018年から公式に覇権戦争を開始しましたが、今後もあらゆる分野が米中の戦場となりえます。
影響度は甚大ではないかも知れませんが、国際機関の支配権争いもその一環と言えます。その意味で、米国が国際機関への資金拠出を停止・削減する行為は、あたかも実戦での「兵の撤退」の動きとも喩えられる動きではないかと思われます。
立沢賢一（たつざわ・けんいち）
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会（GIA）会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。
Youtube https://www.youtube.com/channel/UCgflC7hIggSJnEZH4FMTxGQ/
投資家サロン https://www.kenichi-tatsuzawa.com/neic
【関連記事】
コロナショックがついに普通のサラリーマンにも波及！大手企業のボーナス激減が相次ぐ＝森永康平（経済アナリスト）【サンデー毎日】
「築地市場の豊洲移転問題」小池都政最大の汚点を都庁官僚が告発＝田代秀敏（シグマ・キャピタル チーフエコノミスト）
米国「バリュー株」「グロース株」コロナ後の今本当に買うべきなのはどちらか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
「小池百合子東京都知事が選挙のために国を売ったのではないか」という疑問について＝立沢賢一（元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家）
機密情報が盗み放題?“スパイ天国”日本の実態…国際ジャーナリスト&元公安警察に聞く
7/8(水) 21:30配信
ABEMA TIMES
カリニン氏
近年、日本で数多くのスパイが活動していることをうかがわせる事件が相次いでいる。2018年、ソフトバンク社員（当時）に近づき機密情報を盗み出すよう「唆した」疑いがもたれているアントン・カリニン・ロシア通商代表部元代表代理もその一人だ。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「彼は間違いなく、ロシア軍の諜報機関の人間だ」と話す。
【映像】日本はスパイ天国? なぜ“スパイ防止法“がないのか
カリニン氏
山田氏によると、独自の軍事用データ通信システム開発に乗り出したロシアがターゲットにしたのがソフトバンクだったのだという。カリニン氏は都内の飲食店で偶然を装い、元社員に接近。親交を深めた後、多い時で約20万円という報酬を提示、機密情報を受け取っていたという。
今年1月、元社員は不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、当局はカリニン氏に出頭要請をするも、本人は外交特権を盾に拒否。翌月、多くの報道陣を尻目に堂々と帰国。東京地検は今月2日、「出国済みで再入国の見込みがない」として同氏を不起訴処分にした。「彼が情報を持ってカメラの前の通りながら帰っていった。誰も止めない、止められない。日本にはスパイ防止法みたいなものがない。もう完全にスパイ天国というのは確かだと思う」（山田氏）。
最近の事案
同様の事案は他にもあるという。山田氏が取材した、ここ最近スパイ被害にあった企業をまとめると「1月25日・ソフトバンク：ロシア人スパイによる5G技術情報漏洩。軍事オペレーションに使われる高速通信インフラの構築」「2月10日・三菱電機：サイバー攻撃を受け、防衛関連情報が盗まれた可能性を発表。狙われた技術は自衛隊が使用するレーダー技術」「2月6日・防衛省が発表：神戸製鋼所が保有する防衛情報が狙われた可能性がある。狙われた技術は潜水艦や魚雷の製造技術」といったものがある。
「2月には三菱電機がサイバー攻撃を受け、自衛隊が使用するレーダー技術の情報を盗まれた。10年前から日本企業を狙っていた中国の政府系ハッカーによるものと考えられるので、実際は以前から攻撃を受け、情報を盗まれていたのではないか。人事情報だけが盗まれたとしているが、中国は技術力のある人も欲しがっているので、“機密情報は盗まれていないから大丈夫だった”という話ではない。情報を盗まれ続けて倒産したあるカナダ企業の場合、最終的には20～30人の有能な社員がHUAWEIに迎え入れられている。僕が聞いたケースでは、新卒採用で入ってきた日本人が実はスパイで、辞める時に情報を持っていかれたというパターンもある。そのようにして、相手国の経済を支えるような企業の技術力を盗んで力を削ぎ、自らが優位に立つ、ということが行われている。アメリカが怒っているのも、そのような実態があるからだ」。
元警視庁公安部の江藤史朗氏は「最近ではスーパーコンピューター富岳の解析データ、あるいは国境問題などの外交・防衛の情報、そして人工衛星やロケットなど、大手企業や国がお金を出してやっているような技術を狙っているだろう」と話す。また、北朝鮮の元工作員、キム・ドンシク氏は「昔から北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げている。そのネットワークは今も健在で、今も彼らは確実に日本で仕事をしている。今後も日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用していくだろう」と証言した。
スパイ防止法
また、海外のスパイにとって日本は、「スパイ天国」とも言われている。その理由こそ、「スパイ防止法」がないということだ。他の先進国では、最高刑が死刑や無期懲役という、厳しい罰則を設けた法制度が整備されている。
イギリスの諜報機関・MI6に7年前まで所属、日本でも活動した経験を持つという男性は「もしイギリス国内でソフトバンク事件のようなことが起きたとしたら、スパイを国外に逃がすことなど絶対にありえないし、殺害する権限もある。そして、そうなったとしてもニュースになることはない」と話す。また、中国のスパイを監視する任務にあたっていた経験から、「いま最も警戒すべきは中国だ。私が東京、大阪で活動していた時、日本企業の技術情報を盗む中国のスパイを数多く確認した」と話した。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「1985年にスパイ防止法案が廃案になってしまったのは、国家の管理が強過ぎるのは良くないとメディアや日弁連などが反対したという背景がある。やはり戦前の特高警察などへの反省があるのだろう。だから特定秘密保護法にも反対意見が根強かった。ただ、スパイが跳梁跋扈しても大丈夫だったのは、アメリカの核の傘の下、自ら安全保障をやらなくても良かったからだ。軍事はアメリカにお任せして、経済だけやっておけばいいという、ある種の呑気さみたいなものが背景にあったと思う」と指摘する。
江藤氏は「中国や北朝鮮のスパイによって日本の政治家が操作されていたという背景もあった。また、ロシアの通商代表部の建物は、すでに存在しないソビエト連邦の持ち物のままだ。そういうおかしな状況が今でも続いているし、日本の公安部は何度もロシアの対外情報庁の人を摘発したが、いずれも帰さざるを得なかった」と明かした。
さらに前出の元MI6職員の男性は「日本で中国のスパイを見たことはあるが、中国で日本のスパイを見たことはない。監視も徹底しているので、スパイなら誰もが無力感を覚える。中国は今後も、日本の技術を盗みどんどん大きくなる」と警告している。実際、中国での日本人拘束は急増しており、スパイ容疑で逮捕された日本人が刑期満了で釈放され、今月2日に帰国していたことも明らかになっている。中国側は容疑の事実などを正式に公表してはいないが、“日本の公安調査庁の協力者だ”として懲役5年の実刑判決を下した。日本政府は公安の協力者であることを否定したが、判決が覆ることはなかった。
江藤氏は「即時解放された人は中国側にとって何の役にも立たなかった人だ。逆に言えば捕まえられた人というのは役に立つ人だし、むしろ工作員として仕込まれて帰ってくるケースもある。例えば香港で捕まった弁護士が、2年後にはほとんど洗脳状態だったということもあった。そういう人については、日本の公安も視察対象としてずっと見ていくだろう」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
ber***** | 4日前
これだけ世論が盛り上がってくればスパイ防止法は成立するのではないだろうか。
スパイ防止法が成立しないのは野党のみならず自民党の議員まで逮捕されるからだというが過去に遡らないとか何か方法があるだろう。
スパイ行為は死刑又は終身刑が最高刑であるくらい重大な犯罪だし、先進国でスパイ防止法が無いのは日本だけなので成立させて欲しいと思う。
法案を国会に出すだけでも親中派等の反対派議員が判明して次回選挙の参考にもなる。
返信6
849
16
whi***** |3日前
いや、事態はもっと深刻
日本は法治国家なので、法令が出来る前まで遡って逮捕とかは無い、それなのに反対するのはなぜか？
止める気が無いから反対しているとみた方が良い。
18
1
gre***** |4日前
そういうこっちゃなくて、警察でもスパイは捕まえられるらしいが、あげたで！となったら上から潰されるそうじゃないか。親中派が上にフタしとるのが問題なんだよ。
13
3
あお |4日前
＞スパイ防止法が成立しないのは野党のみならず自民党の議員まで逮捕されるからだというが・・・
ホント・・・スパイ野放しなトホホな国ですわ！。
一番のスパイは安倍総理以下、国会議員の先生たちなんですから。
政治活動の資金源も、もしかしたらそんなスパイからも得ているのかもしれません。政治が正しく機能しない国、日本！
選挙制度も含めて、国会議員の在り方を改革しなければ、日本の衰退は確実でしょう。
7
16
月経観 |2日前
逆に質問したい、スパイ防止法が成立すると日本の中では誰が困るんだろ。
1
0
sw_***** |4日前
無理でしょ。
ガチのスパイ法が成立したら、国会議員が何割減るかわからんよw
15
5
やほーは偏向した言論弾圧をやめろ！ |4日前
情けない国
まず日弁連など左翼思想組織や個人を撲滅しないと日本はやられますな
25
2
コメントを書く
mda***** | 4日前
日本はスパイ活動に対する法整備がなされてません。昔から日本はスバイ天国と言われてます。日本の政界のも食い込んでる可能性が高くなります。親中、親韓、親ロ等多くの組織が日本国内では存在してます。金で動くものも多いかと思います。やはり法律が無い限り無法状態で、やりたい放題でしょう。
返信2
691
15
くるみナッツ |1日前
戦前のゾルゲはスパイで処刑されました。
日本もスパイに対して毅然たる対処をお願いいたします。
2
0
fro***** |4日前
マイアミもスパイ天国と言われてるしフランクフルトもスパイ天国と言われてる
ロンドンもスパイ天国と言われてるしジュネーヴもスパイ天国と指摘されてる
保守派が危機感煽るために自称してるだけ
0
37
コメントを書く
gzr***** | 4日前
この記事を読んでもよく分かりますが、日本にもスパイがいると言うこと。そして以前スパイに操作された政治家がいたと。今だって政治家は分かりません‥。怪しい人がいると思う。あくまでも憶測ですが…。政治家は所詮金で動くのですから。信用はしていませんが。スパイはやはり中国が一番でしょうか。ロシア、韓国、北朝鮮、この辺りもそうでしょうか。
返信2
337
4
bmz***** |3日前
日米交渉は始まる前からスパイを通じてアメリカに情報が筒抜けなので、やるだけ無駄なぐらいです。
仮に法律が施行されてもアメリカだけは実質的に適用されない可能性もあり得ますね。
18
2
R & P |3日前
一番は間違いなくアメリカだろう
21
3
コメントを書く
nog***** | 4日前
国会でスパイ防止法の議論をする時に、批判してる議員が居れば、その人は他国のスパイと考えていいだろう。あと今、立憲を含む野党が国会を開けと言ってるので、このスパイ防止法の議論をしてほしい
返信0
82
0
スローライフをおくりたい・・・ | 4日前
そのカナダ企業って、ノーテルネットワークスのことでしょ。 結構な技術力を持つ企業だったのに経営陣が無策&無能だったせいで、中国に国家ぐるみでハッキングされた上に技術者も引き抜かれて倒産したっていう。 その技術はファーウェイを含む中国企業に渡ったらしいね。
日本企業はそのノーテルみたいな平和ボケした経営陣が多いから、好き放題だろうね。 そもそも、この国の政治家から無能が多いしね。
返信2
94
1
jac***** | 4日前
不当な手段で企業の機密情報を盗む、大学内の機密情報を盗む、防衛に関する機密情報を盗む、政府の機密情報を盗む。これらは本来は犯罪である。ところが日本にはスパイ防止法が無いので、犯人は堂々と本国に帰ってしまう。日本側も解雇するくらいである。異常なのはスパイ活動をする連中か、それともガードが甘い日本側か。問題は断然日本側だ。スパイ活動などは昔から世界の常識である。日本人の認識といえば「スパイするとはけしからん！」という道徳レベル。いつまでたっても目覚めない日本人が異常なのだ。自民党もいい加減スパイ防止法を制定せよ。
返信0
80
1
kam***** | 4日前
今、スパイ防止法を再提出しても、メディアや日弁連は当然として、野党や著名人とやらがＳＮＳを使って反対世論を扇動し、廃案に追い込まれるのは明らかですね。
裏で中国などが動いていそうだけと、証明するのは無理そうなのが残念です。
返信0
98
3
fuj***** | 4日前
スパイ防止法を持たない国は他国から信用されるのでしょうか、半世紀も前から日本はスパイ天国と言われて要るのに、
何故スパイ防止法が議論されないのでしょう。
返信1
87
0
azl***** | 4日前
日本はマスコミを始め、野党はむしろ日本を守ることなど頭になく、いかに日本を売れるかしか考えてないし、自民党も日本のことを考えている議員もいるが、政府の中枢が中韓よりの人間が多いので、中途半端な対応しかできない。
日本は真の中道右派でも出てこない限り、世界中のスパイから天国のままだろうね。
返信2
96
6
ses***** | 4日前
政府の対応の甘さは自国をいつかとてつもない危機に晒すという事です。
ムダに年食ってんじゃねーよ!という言葉が当てはまる様な議員もわんさかいると思います。
一体、戦後何年経っていると思っているのでしょうか。
政府内では、未だに外交問題は複雑なんだからと言っているのでしょうね。
結局は日本の諜報機関を強化し優れた人材の育成や外国人のスパイ活動を未然に防げるくらいの監視体制をしっかりと対策とらない方が問題なのでは。
政府内で出来ないというだけではいつまで経っても話しは先に進みません。
また、今のところは日本は決して天国でないと感じる今日この頃。
7/8(水) 21:30配信
ABEMA TIMES
カリニン氏
近年、日本で数多くのスパイが活動していることをうかがわせる事件が相次いでいる。2018年、ソフトバンク社員（当時）に近づき機密情報を盗み出すよう「唆した」疑いがもたれているアントン・カリニン・ロシア通商代表部元代表代理もその一人だ。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「彼は間違いなく、ロシア軍の諜報機関の人間だ」と話す。
【映像】日本はスパイ天国? なぜ“スパイ防止法“がないのか
カリニン氏
山田氏によると、独自の軍事用データ通信システム開発に乗り出したロシアがターゲットにしたのがソフトバンクだったのだという。カリニン氏は都内の飲食店で偶然を装い、元社員に接近。親交を深めた後、多い時で約20万円という報酬を提示、機密情報を受け取っていたという。
今年1月、元社員は不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、当局はカリニン氏に出頭要請をするも、本人は外交特権を盾に拒否。翌月、多くの報道陣を尻目に堂々と帰国。東京地検は今月2日、「出国済みで再入国の見込みがない」として同氏を不起訴処分にした。「彼が情報を持ってカメラの前の通りながら帰っていった。誰も止めない、止められない。日本にはスパイ防止法みたいなものがない。もう完全にスパイ天国というのは確かだと思う」（山田氏）。
最近の事案
同様の事案は他にもあるという。山田氏が取材した、ここ最近スパイ被害にあった企業をまとめると「1月25日・ソフトバンク：ロシア人スパイによる5G技術情報漏洩。軍事オペレーションに使われる高速通信インフラの構築」「2月10日・三菱電機：サイバー攻撃を受け、防衛関連情報が盗まれた可能性を発表。狙われた技術は自衛隊が使用するレーダー技術」「2月6日・防衛省が発表：神戸製鋼所が保有する防衛情報が狙われた可能性がある。狙われた技術は潜水艦や魚雷の製造技術」といったものがある。
「2月には三菱電機がサイバー攻撃を受け、自衛隊が使用するレーダー技術の情報を盗まれた。10年前から日本企業を狙っていた中国の政府系ハッカーによるものと考えられるので、実際は以前から攻撃を受け、情報を盗まれていたのではないか。人事情報だけが盗まれたとしているが、中国は技術力のある人も欲しがっているので、“機密情報は盗まれていないから大丈夫だった”という話ではない。情報を盗まれ続けて倒産したあるカナダ企業の場合、最終的には20～30人の有能な社員がHUAWEIに迎え入れられている。僕が聞いたケースでは、新卒採用で入ってきた日本人が実はスパイで、辞める時に情報を持っていかれたというパターンもある。そのようにして、相手国の経済を支えるような企業の技術力を盗んで力を削ぎ、自らが優位に立つ、ということが行われている。アメリカが怒っているのも、そのような実態があるからだ」。
元警視庁公安部の江藤史朗氏は「最近ではスーパーコンピューター富岳の解析データ、あるいは国境問題などの外交・防衛の情報、そして人工衛星やロケットなど、大手企業や国がお金を出してやっているような技術を狙っているだろう」と話す。また、北朝鮮の元工作員、キム・ドンシク氏は「昔から北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げている。そのネットワークは今も健在で、今も彼らは確実に日本で仕事をしている。今後も日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用していくだろう」と証言した。
スパイ防止法
また、海外のスパイにとって日本は、「スパイ天国」とも言われている。その理由こそ、「スパイ防止法」がないということだ。他の先進国では、最高刑が死刑や無期懲役という、厳しい罰則を設けた法制度が整備されている。
イギリスの諜報機関・MI6に7年前まで所属、日本でも活動した経験を持つという男性は「もしイギリス国内でソフトバンク事件のようなことが起きたとしたら、スパイを国外に逃がすことなど絶対にありえないし、殺害する権限もある。そして、そうなったとしてもニュースになることはない」と話す。また、中国のスパイを監視する任務にあたっていた経験から、「いま最も警戒すべきは中国だ。私が東京、大阪で活動していた時、日本企業の技術情報を盗む中国のスパイを数多く確認した」と話した。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「1985年にスパイ防止法案が廃案になってしまったのは、国家の管理が強過ぎるのは良くないとメディアや日弁連などが反対したという背景がある。やはり戦前の特高警察などへの反省があるのだろう。だから特定秘密保護法にも反対意見が根強かった。ただ、スパイが跳梁跋扈しても大丈夫だったのは、アメリカの核の傘の下、自ら安全保障をやらなくても良かったからだ。軍事はアメリカにお任せして、経済だけやっておけばいいという、ある種の呑気さみたいなものが背景にあったと思う」と指摘する。
江藤氏は「中国や北朝鮮のスパイによって日本の政治家が操作されていたという背景もあった。また、ロシアの通商代表部の建物は、すでに存在しないソビエト連邦の持ち物のままだ。そういうおかしな状況が今でも続いているし、日本の公安部は何度もロシアの対外情報庁の人を摘発したが、いずれも帰さざるを得なかった」と明かした。
さらに前出の元MI6職員の男性は「日本で中国のスパイを見たことはあるが、中国で日本のスパイを見たことはない。監視も徹底しているので、スパイなら誰もが無力感を覚える。中国は今後も、日本の技術を盗みどんどん大きくなる」と警告している。実際、中国での日本人拘束は急増しており、スパイ容疑で逮捕された日本人が刑期満了で釈放され、今月2日に帰国していたことも明らかになっている。中国側は容疑の事実などを正式に公表してはいないが、“日本の公安調査庁の協力者だ”として懲役5年の実刑判決を下した。日本政府は公安の協力者であることを否定したが、判決が覆ることはなかった。
江藤氏は「即時解放された人は中国側にとって何の役にも立たなかった人だ。逆に言えば捕まえられた人というのは役に立つ人だし、むしろ工作員として仕込まれて帰ってくるケースもある。例えば香港で捕まった弁護士が、2年後にはほとんど洗脳状態だったということもあった。そういう人については、日本の公安も視察対象としてずっと見ていくだろう」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
ber***** | 4日前
これだけ世論が盛り上がってくればスパイ防止法は成立するのではないだろうか。
スパイ防止法が成立しないのは野党のみならず自民党の議員まで逮捕されるからだというが過去に遡らないとか何か方法があるだろう。
スパイ行為は死刑又は終身刑が最高刑であるくらい重大な犯罪だし、先進国でスパイ防止法が無いのは日本だけなので成立させて欲しいと思う。
法案を国会に出すだけでも親中派等の反対派議員が判明して次回選挙の参考にもなる。
返信6
849
16
whi***** |3日前
いや、事態はもっと深刻
日本は法治国家なので、法令が出来る前まで遡って逮捕とかは無い、それなのに反対するのはなぜか？
止める気が無いから反対しているとみた方が良い。
18
1
gre***** |4日前
そういうこっちゃなくて、警察でもスパイは捕まえられるらしいが、あげたで！となったら上から潰されるそうじゃないか。親中派が上にフタしとるのが問題なんだよ。
13
3
あお |4日前
＞スパイ防止法が成立しないのは野党のみならず自民党の議員まで逮捕されるからだというが・・・
ホント・・・スパイ野放しなトホホな国ですわ！。
一番のスパイは安倍総理以下、国会議員の先生たちなんですから。
政治活動の資金源も、もしかしたらそんなスパイからも得ているのかもしれません。政治が正しく機能しない国、日本！
選挙制度も含めて、国会議員の在り方を改革しなければ、日本の衰退は確実でしょう。
7
16
月経観 |2日前
逆に質問したい、スパイ防止法が成立すると日本の中では誰が困るんだろ。
1
0
sw_***** |4日前
無理でしょ。
ガチのスパイ法が成立したら、国会議員が何割減るかわからんよw
15
5
やほーは偏向した言論弾圧をやめろ！ |4日前
情けない国
まず日弁連など左翼思想組織や個人を撲滅しないと日本はやられますな
25
2
コメントを書く
mda***** | 4日前
日本はスパイ活動に対する法整備がなされてません。昔から日本はスバイ天国と言われてます。日本の政界のも食い込んでる可能性が高くなります。親中、親韓、親ロ等多くの組織が日本国内では存在してます。金で動くものも多いかと思います。やはり法律が無い限り無法状態で、やりたい放題でしょう。
返信2
691
15
くるみナッツ |1日前
戦前のゾルゲはスパイで処刑されました。
日本もスパイに対して毅然たる対処をお願いいたします。
2
0
fro***** |4日前
マイアミもスパイ天国と言われてるしフランクフルトもスパイ天国と言われてる
ロンドンもスパイ天国と言われてるしジュネーヴもスパイ天国と指摘されてる
保守派が危機感煽るために自称してるだけ
0
37
コメントを書く
gzr***** | 4日前
この記事を読んでもよく分かりますが、日本にもスパイがいると言うこと。そして以前スパイに操作された政治家がいたと。今だって政治家は分かりません‥。怪しい人がいると思う。あくまでも憶測ですが…。政治家は所詮金で動くのですから。信用はしていませんが。スパイはやはり中国が一番でしょうか。ロシア、韓国、北朝鮮、この辺りもそうでしょうか。
返信2
337
4
bmz***** |3日前
日米交渉は始まる前からスパイを通じてアメリカに情報が筒抜けなので、やるだけ無駄なぐらいです。
仮に法律が施行されてもアメリカだけは実質的に適用されない可能性もあり得ますね。
18
2
R & P |3日前
一番は間違いなくアメリカだろう
21
3
コメントを書く
nog***** | 4日前
国会でスパイ防止法の議論をする時に、批判してる議員が居れば、その人は他国のスパイと考えていいだろう。あと今、立憲を含む野党が国会を開けと言ってるので、このスパイ防止法の議論をしてほしい
返信0
82
0
スローライフをおくりたい・・・ | 4日前
そのカナダ企業って、ノーテルネットワークスのことでしょ。 結構な技術力を持つ企業だったのに経営陣が無策&無能だったせいで、中国に国家ぐるみでハッキングされた上に技術者も引き抜かれて倒産したっていう。 その技術はファーウェイを含む中国企業に渡ったらしいね。
日本企業はそのノーテルみたいな平和ボケした経営陣が多いから、好き放題だろうね。 そもそも、この国の政治家から無能が多いしね。
返信2
94
1
jac***** | 4日前
不当な手段で企業の機密情報を盗む、大学内の機密情報を盗む、防衛に関する機密情報を盗む、政府の機密情報を盗む。これらは本来は犯罪である。ところが日本にはスパイ防止法が無いので、犯人は堂々と本国に帰ってしまう。日本側も解雇するくらいである。異常なのはスパイ活動をする連中か、それともガードが甘い日本側か。問題は断然日本側だ。スパイ活動などは昔から世界の常識である。日本人の認識といえば「スパイするとはけしからん！」という道徳レベル。いつまでたっても目覚めない日本人が異常なのだ。自民党もいい加減スパイ防止法を制定せよ。
返信0
80
1
kam***** | 4日前
今、スパイ防止法を再提出しても、メディアや日弁連は当然として、野党や著名人とやらがＳＮＳを使って反対世論を扇動し、廃案に追い込まれるのは明らかですね。
裏で中国などが動いていそうだけと、証明するのは無理そうなのが残念です。
返信0
98
3
fuj***** | 4日前
スパイ防止法を持たない国は他国から信用されるのでしょうか、半世紀も前から日本はスパイ天国と言われて要るのに、
何故スパイ防止法が議論されないのでしょう。
返信1
87
0
azl***** | 4日前
日本はマスコミを始め、野党はむしろ日本を守ることなど頭になく、いかに日本を売れるかしか考えてないし、自民党も日本のことを考えている議員もいるが、政府の中枢が中韓よりの人間が多いので、中途半端な対応しかできない。
日本は真の中道右派でも出てこない限り、世界中のスパイから天国のままだろうね。
返信2
96
6
ses***** | 4日前
政府の対応の甘さは自国をいつかとてつもない危機に晒すという事です。
ムダに年食ってんじゃねーよ!という言葉が当てはまる様な議員もわんさかいると思います。
一体、戦後何年経っていると思っているのでしょうか。
政府内では、未だに外交問題は複雑なんだからと言っているのでしょうね。
結局は日本の諜報機関を強化し優れた人材の育成や外国人のスパイ活動を未然に防げるくらいの監視体制をしっかりと対策とらない方が問題なのでは。
政府内で出来ないというだけではいつまで経っても話しは先に進みません。
また、今のところは日本は決して天国でないと感じる今日この頃。
我那覇真子氏が社長に公開討論の果たし状を動画アップした！
