ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」
7/28(火) 6:01配信
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現代ビジネス
アメリカが本気で焦り出した
写真：現代ビジネス
いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。
アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。
先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262
ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家安全保障顧問、クリス・ウォレイFBI長官、ウイリアム・バール司法長官を伴って、さらに強烈なスピーチを、7月23日に行った。
その要旨は後述するが、これは台頭する中国に追い詰められた覇権国アメリカの「悲痛な叫び」とも言えるものだ。1945年以降、世界の覇権を握ってきたアメリカが、このままでは中国に覇権を奪われてしまうと、本気で焦り出したのである。
トランプ政権の対中論争に終止符
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今回のスピーチは、3つの意味で、「米中新冷戦」を決定づけるものとなった。
第一は、トランプ政権内の対中論争に終止符を打ったことである。
トランプ政権内には、中国とどう対峙するかについて、二つの見方がある。一つは、貿易不均衡や雇用を是正することに主眼を置く、いわば「通商強硬派」である。
トランプ大統領自身がその代表格で、スティーブン・ムニューシン財務長官やジャレド・クシュナー大統領上級顧問(トランプ大統領の長女イヴァンカ大統領補佐官の夫)らが、このグループに属する。実業界やウォール街出身の幹部たちが多く、中国を主にビジネスの対象として捉えている。
もう一つのグループは、中国という台頭する社会主義国そのものが許せない「軍事強硬派」、もしくは「理念強硬派」と呼ぶべき幹部たちである。彼らは現在の中国を、「21世紀のソ連」と捉えている。
マイク・ペンス副大統領とポンペオ国務長官が、その代表格である。ピーター・ナバロ国家通商会議議長やマット・ポッティンジャー大統領安保担当副補佐官、政権内から外れたジョン・ボルトン前大統領安保担当補佐官、スティーブン・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問らが、このグループに属する。
右派の政治家や軍関係者、論客らが多い。彼らは決して口にはしないが、白人でもキリスト教徒でもなく、英語を母国語とするわけでもない東洋の国(中国)に、21世紀の覇権を取られてしまうことへの強い拒否感を持っている。
トランプ政権内においては、その時々で、この二つのグループが頭を擡(もた)げつつも、全体的にはバランスを保ちながら、中国との関係を築いてきた。今年1月15日には、米中間の貿易交渉で1回目の合意に達し、トランプ大統領と劉鶴(Liu He)副首相が合意文書に署名した。
ところが、今年3月から本格的にアメリカを襲い始めた新型コロナウイルスは、この両グループの力関係に、決定的な作用を及ぼした。中国に対してより強硬な「軍事強硬派」が「通商強硬派」を圧倒したのである。
それは、中国発の新型コロナウイルスによってアメリカが未曽有の危機に襲われる中、トランプ的な「通商強硬派」の方針のままでは、来たる11月の大統領選挙で敗北してしまうという共和党の危機感の表れでもあった。トランプ大統領自身も、そのことは重々承知しているため、「にわか軍事強硬派」に変心した。
はじめて「一線」を越えた
今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第二の理由は、中国という国家に加えて、9100万中国共産党員のトップに君臨する習近平(Xi Jinping)総書記個人を攻撃したことである。
これまでトランプ政権と中国側との間では、一つの「暗黙の了解」があった。それは、アメリカが中国をいくら非難しても、習近平総書記個人は非難しないということである。
どこが違うのかと思うかもしれないが、これは大きな違いである。
例えば、戦前の日本において、外国が大日本帝国を批判することと、昭和天皇個人を批判することの違いである。いまの北朝鮮において、北朝鮮を批判することと、金正恩(キム・ジョンウン)委員長個人を批判することの違いである。
北朝鮮は6月16日、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するという暴挙に出たが、彼らが挙げた理由は「南が撒いたビラによって最高尊厳(金正恩委員長)を汚した」ことだった。
トランプ政権は、こうしたことを理解しているため、これまでいくら中国を非難しても、政権幹部が習近平総書記個人を、公の場で批判することはなかった。あの毒舌家のトランプ大統領も、過激な中国批判をした後、「でもプレジデント(国家主席)シー(習)とは友人だ」と言い添えることを忘れなかった。
また、トランプ政権幹部によるこれまで最も過激な中国批判演説と言えば、2018年10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行ったものだが、あの強烈なスピーチの中でさえ、習近平総書記個人は批判していない。
ところが今回のポンペオ演説では、その「一線」を越えたのである。ポンペオ国務長官は語気を強めて、次のように述べた。
「習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない」
「われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ」
換言すれば、この発言は、中国側にボールを投げたものでもあった。すなわち、「アメリカとの新冷戦を避けたかったら、習近平を替えなさい」ということだ。
中国の命運を左右する重要会議
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折りしも現在、「中南海」(北京の中国最高幹部の職住地)は、一年で最も権力闘争が吹き荒れる季節に入っている。
中南海の人々は毎年8月上旬、「北戴河(ほくたいが)会議」と呼ばれる重要会議を行う。河北省の海辺の避暑地「北戴河」に、最高幹部と、すでに引退した元最高幹部たちが一堂に会し、「中国の当面の重要問題」について意見を交わすのだ。
「現代の皇帝」である習近平総書記にとって、現役の政治家の中で、自分に牙を剥くような「反習近平派」は、もはや存在しない。唯一やっかいなのが、すでに現役を引退した長老たちである。普段は彼らを無視していればよいが、年に一度、北戴河会議の時だけは、顔を合わせざるを得ないのである。
これを千載一遇のチャンスと見ているのが、習近平政権内、もしくは外に潜んでいる「非習近平派」の面々である。普段は沈黙を強いられているだけに、北戴河会議で、自分たちが言いたいことを長老に進言してもらおうとするわけだ。
こうした傾向は、習近平政権になってから、幾度も見られている。例えば、2018年8月の北戴河会議だ。
この年の3月に、トランプ大統領が中国に貿易戦争を「宣戦布告」し、同年7月6日に、「第1弾」となる340億ドル分の追加関税を発動した。それによって、中国経済が大揺れとなったため、「習近平政権は強硬な態度を改めるべきだ」という声が、長老たちから上がったのである。
だが、今年の北戴河会議は、2年前と較べても、さらに強烈なアメリカ発の「津波」が押し寄せている中で開かれる。アメリカと対決するのか、妥協を図るのか――21世紀前半の中国の命運を左右する「大英断」を、習近平政権は迫られているのである。日本で言うなら、太平洋戦争を決断した1941年(昭和16年)の御前会議のようなものだ。
習近平総書記は、2018年3月に国家主席の任期を撤廃し、「半永久政権」の道筋をつけた。来年7月に控えた中国共産党創建100周年で、「過去4000年でどの皇帝や王も成し得なかった貧困撲滅の達成」を宣言する予定だ。
その功績を掲げて、2022年秋の第20回中国共産党大会で、総書記再任を決める。続いて、2023年3月の全国人民代表大会で国家主席を再任させる――これが習近平総書記が狙う半永久政権構想と思われる。
ところが今回、アメリカはそこに大きな楔(くさび)を打ち込んで来たのである。「トップを替え、国家体制を替えなければ、戦争も辞さない」というわけだ。
どの党の誰が大統領に就いたとしても…
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今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第三の理由は、単にトランプ政権のことではなく、「アメリカの問題」として対中問題を提起したことだ。
周知のように、11月3日の大統領選挙に向けて、トランプ共和党陣営とジョン・バイデン民主党陣営は現在、熾烈な選挙キャンペーンを繰り広げている。いまのところ民主党が優勢で、このまま行けば、民主党への政権交代が実現する。
ポンペオ国務長官は、そのことを見越した上で、「どの党の誰が大統領に就こうが、これからのアメリカは習近平政権と正面から対決していく」というニュアンスで演説しているのである。かつポンペオ国務長官の呼びかけに、民主党側は反対の声を上げていない。
今回のスピーチの場所に選んだのは、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)にあるリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)だった。
単に大統領選挙のキャンペーンの一環だったら、ポンペオ国務長官がカリフォルニア州に行くことはなかっただろう。それは、東海岸のワシントンDCから西海岸まで距離的に遠いからではなくて、カリフォルニア州が民主党の絶対的基盤だからだ。カリフォルニア州は、どうあっても民主党のバイデン候補が票を取るので、共和党の幹部が行っても選挙的には無意味なのだ。
それではなぜ、ポンペオ国務長官がわざわざ足を延ばしたのかと言えば、それはニクソン大統領が中国との国交正常化の道筋をつけた「親中大統領」だからである。日本で言うなら、日中国交正常化を断行した田中角栄元首相のような存在だ。
1971年7月16日、ニクソン大統領は突然、国交を持たない中国との関係改善と、翌年の中国訪問を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。そして1972年2月に訪中を果たし、毛沢東主席と歴史的な握手を交わした。実際に米中国交正常化を果たしたのは、ジミー・カーター政権下の1979年元日だが、米中国交正常化は明らかに、ニクソン大統領の功績である。
当時、なぜ急転直下の米中の握手となったかと言えば、それはアメリカ側の都合によるものだった。
激しさを増すソ連との冷戦で優位に立ちたい、泥沼化するベトナム戦争を早く終結させたい、低迷する国内経済を回復させるため中国ビジネスを復活させたい……。こうしたアメリカの国益を考えると、冷戦の真っ最中で相手は社会主義国とはいえ、中国と国交を結ぶのがベターと考えたわけだ。
もちろん、中国側にとっては、アメリカとの国交正常化は、長く渇望していたことである。加えてこの時期、アメリカの後押しを受けた中国は、国連加盟を果たし、おまけに中華民国(台湾)を国連から追放することにも成功した。
こうして米中は国交正常化を成し遂げ、アメリカはそろりそろりと「関与政策」(engagement policy)を始動させていった。
関与政策というのは、中国の経済発展をサポートしてあげれば、それはアメリカの国益にもつながるという考え方だ。経済的にはアメリカ企業の利益を上げるし、政治的にも民主化の方向に進んで行くだろうとアメリカは判断した。
ところが、ポンペオ国務長官曰く、そうはならなかった。経済発展した中国は、アメリカ企業の利益を奪うようになり、軍事大国化してアメリカの覇権を奪いかけている。政治的にも、民主化どころか、21世紀のソ連のような全体主義国家となっていった。「アメリカが中国というフランケンシュタインを作ってしまった」とまで、今回言っている。
そこで、わざわざカリフォルニア州のニクソン図書館までやって来て、「ニクソン大統領が始めたアメリカの半世紀の対中政策を見直す」と宣言したのである。
ポンペオ演説の気になる中身
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この日のポンペオ演説は非常に長いものだったので、以下、箇条書きにして、主な発言を紹介する。
・このスピーチは明快な目的、真の任務を持っている。それは米中関係の異なる側面――この何十年もなおざりにされてきた膨れ上がる不均衡と、中国共産党の覇権への指針を説明することだ。
・われわれの目標は、アメリカにとっての脅威をはっきりさせることだ。それはトランプ大統領の対中政策がはっきりさせている確立された自由を守る戦略だ。
・われわれは、中国への関与が共生と協力の明るい未来になると想像していた。だが今日、われわれはいまだにマスクを付け、パンデミックが広がっていく人数を数えている。それは中国共産党の世界への約束の失敗によるものだ。
・われわれは毎朝、香港と新疆ウイグルの新たな抑圧についての見出しを読んでいる。
・われわれは中国軍がますます強大になり、ますます確かな脅威となる様を見ている。
・対中関与政策から50年を経て、アメリカ人が目にさせられているものは何か？ アメリカの歴代政権が目指した中国の自由と民主への進化が実現しているか？
・もしもわれわれが自由な21世紀を望むなら、そして習近平が夢見る中国の世紀にならないことを望むなら、やみくもな対中関与という旧いパラダイムは何もなさないだろう。
・(対中関与政策を決めた)ニクソン大統領は中国にとっての、また激しい冷戦時代の優等生だった。そしてわれわれ皆がそうであると思われるように、中国国民にとっての崇拝者にもなった。
・ニクソンは1967年、『フォーリン・アフェアーズ』にこう寄稿した。「長期的視野に立てば、中国を永遠に仲間の国々から引き離しておくわけにはいかない。中国が変わっていくまで、世界は平和ではいられない。そのためわれわれの目的は、ある程度、状況に影響を与えねばならない。目標は変化を導くことだ」。こうして北京への歴史的外遊を伴ってニクソンは関与戦略を始めた。
・だが中国人に拳(こぶし)を振り下げてみたら、われわれが目にしたのは中国共産党がわれわれの自由で開かれた社会を悪用したことだった。中国はアメリカの記者会見、研究所、高校や大学、果てはPTAの会合にまでプロパガンダを送り込んだのだ。
・われわれは台湾という友人を阻害したが、後に活発な民主主義の花を咲かせた。一方の中国共産党とその政権には最恵国待遇を与えたが、そこで目にしたのは、西側の企業に中国への入場券を与える代わりに、中国共産党の人権侵害に沈黙を強いることだった。
・中国はわれわれの貴重な知的財産と企業秘密を取りはがし、それはアメリカ全土の何百万人もの雇用に影響を与えた。そしてアメリカからサプライチェーンを引き抜き、奴隷労働によって作られた製品を加えた。
・ニクソン大統領はかつて、世界を中国共産党に明け渡した時、フランケンシュタインを作ってしまったかもしれないと恐れた。だがいま存在しているのが、まさにそれだ。
・北京は「平和的台頭」と言っていた。だが理由はどうあれ、何であれ、中国はいまや、自国では権威主義を強め、国外では至る所で敵意を剥き出しにしている。
・数週間前(6月17日)、楊潔篪(中国外交トップの中央政治局委員)に再会するためホノルルへ旅したが、旧い同じ話だった。多弁だったが、文字通り態度を変えようという申し出は何もなかった。
・中国共産党の体制はマルクス・レーニン主義の体制であり、習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない。
・このイデオロギーこそが、中国共産主義のグローバルな覇権という習近平総書記が何十年にもわたって望んできたことを知らしめるものだ。
・共産中国を本当に変化させるには、中国のリーダーが語ることをもとにするのではなく、どう振る舞うかをもとにして行動することだ。
・レーガン大統領は、「信頼と検証」に基づいてソビエト連邦に対処すると言った。それで言うなら中国共産党に対しては、「不信と検証」によらねばならない。
・自由を愛する国々は、かつてニクソン大統領が望んだように、中国で変化を起こさせるようにしていかねばならない。
・われわれは、アメリカ国民とそのパートナー国が、中国共産党をどう認識するかということを変えることから始めねばならない。
・真実を話さねばならない。中国という化身を、他国のように普通の国として扱うことはできないのだ。
・中国との貿易は、普通の法に則った国との貿易と同じではない。
・同様に、中国共産党がバックにいる会社とのビジネスは、例えばカナダの会社などとは同じではない。
・われわれはまた、われわれの企業が中国に投資したら、知ってか知らずか中国共産党の重大な人権侵害に加担するかもしれないことを分かっている。
・あまりに多くの中国人学生やビジネスマンが、ここへ来て知的財産を盗み、自国に持ち帰っている。
・人民解放軍もまた、通常の軍隊ではないことをわれわれは知っている。その目的は中国共産党のエリートの絶対的な支配を維持し、中華帝国を拡大することであって、中国国民を守ることではない。
・われわれは2週間前、南シナ海で国際法に敬意を示すことに関して、8年ぶりに方針を転換した(中立の立場から中国非難に変えた)。
・われわれはまた、中国共産党とは完全に異なり、ダイナミックで自由を愛する中国人に関わり、力を与えていかねばならない。
・私が陸軍時代に学んだことが一つあるとすれば、それは共産主義者というのは、ほぼいつでもウソをつくということだ。最大のウソは、彼らが監視し、抑圧し、ほとんど声も上げられなくしている14億の民のために話していると考えていることだ。
・事実は全く逆で、中国共産党は、中国人が正直に意見を言うことを、どんな敵にも増して恐れているのだ。
・もしも武漢の医師たち(故・李文亮医師ら)に、新種のウイルスが流行するという警鐘を鳴らすのを許可し、それらの声に耳を傾けていたなら、中国国内の人々は言うに及ばず、世界はどれほどよくなっていたかを考えてみてほしい。
・何十年にもわたって歴代のリーダーたちはこうしたことを無視してきたが、われわれはもはや無視しない。
・だが中国共産党の振る舞いを変えさせる使命は、中国人だけが持っているものではない。自由な国家は自由を守るために行動しなければならない。
・中国共産党は、ソビエト連邦と同じ間違いをいくつか繰り返している。潜在的な同盟国を疎外し、国内外の信頼を破り、財産権と予測可能な法の支配を拒絶するといったことだ。
・香港人を見てほしい。中国共産党が誇り高い都市の手綱を引き締めるので、海外への移住を叫んでいる。そして彼らは、アメリカ国旗を振っているではないか。
・確かにソビエト連邦と違って、中国はグローバル経済に深く統合されている。だがわれわれが彼らに依存する以上に、北京の方がわれわれに依存しているのだ。
・いまこそ自由国家が行動する時だ。すべての国は、中国共産党の触手から、いかに主権を守り、経済的繁栄を保護し、理想を維持するかということを理解していかねばならない。
・だが私がすべての国のリーダーに呼びかけたいのは、アメリカ方式から始めてほしいということだ。すなわち、シンプルに相互主義、透明性、説明責任を要求していくということだ。自由国家はやり方を改め、同一原則で行動するのだ。
・まさにこれこそが、アメリカが最近、中国の不法な南シナ海での主張を一度完全に拒絶したことなのだ。
・われわれは過去のミスを繰り返すわけにはいかない。中国の挑戦は、民主国家――ヨーロッパやアフリカ、南アメリカ、それに特にインド太平洋地域――に努力と労力を要求するものだ。
・もし今行動を起こさなければ、最終的に中国共産党は、われわれの自由を侵食し、われわれの社会が懸命に築き上げてきたルールに基づいた秩序をひっくり返すだろう。いまわれわれが膝を屈したら、孫たちは中国共産党の慈悲の傘下に下るかもしれない。それほど中国共産党の行動は自由世界にとって喫緊の挑戦だということだ。
・われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ。
・これはこれまで直面したこのない複雑で新たな挑戦だ。ソビエト連邦は自由世界から閉鎖されたが、共産中国は、すでにわれわれの国境の中に入ってきているのだ。
・そのためアメリカ単独では立ち向かえない。国連、NATO、G7、G20など、われわれの結合した経済力と外交力、軍事力によって、明確に大きな勇気を持って指針を示していけば、この挑戦に必ずや、十分対処していける。おそらく、志を同じくする国々が、新たな民主の同盟を作る時なのだ。
・自由世界が変わらなければ、共産中国が確実にわれわれを変えてしまうだろう。
・中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命である。そしてアメリカは完全に、これをリードしていく。なぜなら建国の原則が、機会を与えてくれるからだ。
・確かに、リチャード・ニクソンは1967年、正しいことを書いた。「中国が変わるまでは世界は安全にならない」。いまこそこの言葉に心を留めるべき時だ。
***
以上である。何とも大変な世の中になってきたことが分かるだろう。
「トゥキディデスの罠」という言葉があるように、歴史的に見て米中2大国の激突は、早晩起こるべきものだったのかもしれない。しかし新型コロナウイルスのパンデミックによって、一気に津波のように襲ってきてしまった。
新型コロナウイルスさえ制御できないでいる日本は、にわかに始まった米中新冷戦の乱世に、うまく対応して行けるだろうか？
近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）
tai***** | 1時間前
アメリカが完全に中国を敵国扱いし始めましたね。大統領選挙の結果に関係なくアメリカの基本姿勢とするだろうというのは朗報です。中国が拡張を望む限り、近隣国である日本は無関係ではいられません。であれば、アメリカ側に貢献し、勝者側でいられるよう準備をしていくべきでしょう。
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Bet***** |51分前
今、米国は 戦争やる気満々だ。口実を狙っているのは明らか。
狙いは、中国が南沙諸島に埋め立て築いた人工島の軍事基地群。
衛星写真を見るとまさに「海の要塞」
滑走路、軍港、電波妨害施設、レーダー、ミサイル
米国は、この基地を木端微塵したいのだ。
ポンペオ発言は恐らく中国向けではない。
米国といえども根回しなしでは戦争はできない。
内外の世論に対して戦争も辞さないことを示すことが目的。
米中戦争の正当性を狙ったＰＲ。
トランプの腹一つで戦争ができる準備をしているのだろう。
すでにそういう段階に入っている。
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oya***** |10分前
日本が戦場となるで。アメリカの犬になるな。
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poc***** | 1時間前
何を言われても実際に痛みを感じなければ行動は変わらないだろうな。すなわち経済的、軍事出来ない痛みをね。
言うだけではますます増長するのみ、西側は連携して中国に制裁すべし。
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君か |22分前
世界平和になるのか
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Tt |50分前
他の国を頼るな
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poc***** |11分前
現状日本はアメリカ頼み、残念だが。
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qss***** | 49分前
中国とアメリカの覇権争いが露骨に露呈して来ているが、中国が大国意識を前面に出すようになってからのここ10年。徐々に事態は悪化していることは間違いない。
歴史は繰り返す。世界の陣取り合戦の行き着く先は多くの場合、いろんな形はあるにせよ戦。
また、中国共産党が、これを機会にと進めている周囲国への軍事的圧力行為や、あるいは中国国内の民主活動家への虐待強化などについても。
アメリカや日本など、自由と民主を尊ぶ勢力は、力を出し合って対抗していかなくてはならない。
イギリスやオーストラリアも完全に中国排除に舵を切ったから、この中国包囲網に日本も参加すべき時が来ている。
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blu***** | 45分前
最近、自分たちは本当に仮初めの平和の上に生きていることを実感します。遅かれ早かれ確実に武力衝突が起きるでしょうね。戦争はしたくなありませんが、誰かが残虐な共産主義者たちを打倒して中国を民主化しない限り、本当の自由は永遠に来ないし、経済的な利益のために彼らが行っている人権弾圧を黙認し続けることになるから、やっぱり必要な戦いだと思います。日本は言うまでもなく自由民主主義陣営の国ですから、曖昧な態度はとらず、その時が来たら国民が一丸となって中共潰しに参加できるように早急に準備を進めるべき。中国内の邦人と企業の引き上げを急ぎ、日本政府の方針を内外に示して早く足場を固めておかないと、有事の際大パニックになると思います。
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buy***** | 1時間前
今、検索キーワードの上位に「退党」が現れている。これは中国で「離党」の意味。キョウサントウ員でいることの危険性を知った党員の離党ラッシュが始まっている。米国入国禁止、資産凍結程度で党が崩れ始めた。火薬をつかうまでもない。党員には国を守る意思も、根性もなかった。
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Paul Gleason | 43分前
アメリカのこう言った動きに対して、日本はどうするのか？
国民の意見はマスコミに先導されたり、本当の世論は捏造隠蔽される。
国民の思いをよそに、2F氏を頭とする超党派媚中議員たちの親中行動。。。
アメリカが、軍事的な緊張感を高めたとき、反米機運が高まりそうな気がします。
本当の覇権主義、人権蹂躙国家はどこなのか？見極める目が国民にあることを願います。
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bto***** | 1時間前
米国大統領選挙の行方が気になる。トランプ大統領が再選すれば、必然的に安倍首相の四選が日本の国益に叶う。
米中は既に戦争準備状態。こうなると、相互に信頼関係が出来ている首脳を変えてしまうのは、勿体ないと思う。
あと半年一年以内に軍事衝突が予想される中、日本の防衛体制が心配だ。
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adr***** | 1時間前
突き詰めればアメリカの中国に対する見通しが間違っていたわけで、それに引きづられて日本は中国に乗っ取られてしまった。日本国内にこれほど多くの親中派議員がいては、日本は近いうちに国土を失うだろう。すべてアメリカに頼るしかない、もとはアメリカの責任なのだから。
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im_***** | 53分前
生まれてからそれなりの期間が経っていますが、一国の諸情に関して他の国の要人がここまでの見解を述べているのは物心ついて初めての事ではないか.. この先の動向に目が離せない!! 我が国もしっかりとした情勢分析を行い的確な行動を!!
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hot line | 39分前
安い賃金で働かせる為に中国進出した企業が知的財産を奪われ世界の工場なんて言われるくらい成長させてしまったのは、日本や欧米の先進国の責任です。欧州は、NOチャイナにも温度差も有り特にドイツは、親中派ですしロシアとの天然ガスのパイプラインでも親密が増してる。中露が欧州を揺さぶり切り崩しされると思う。
海坊主 | たった今
今立たなければ私達の孫の世代は、中共の庇護を受ける事になる。
民主、共和共にアメリカが、中国共産党に対して立つと宣言した。
地上イージーズを撤回したのも、対北朝鮮から対中共になったから
グアムに配置するのだろうと納得した。
自由主義諸国の、最前線に位置する我が国はこれからが正念場だ。
後手後手になったコロナ対策で疲れ気味の、安部さん少し休んで
在庫セールのスタッフを、仕事師に入れ替えて残りの任期・・・
もしかして秋には選挙・・・？頑張って下さい。
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細君が阪神ファンの広島ファン | 58分前
果たして、コロナさえ制御出来ていない米国がその崇高な方針を維持で来るか？今こそ日本が役割を果たせる時なのに、安倍政権は出来る事をやって来なかった為に、外交手腕に驚くべき穴が開いている。憲法改正を果たさないママでは将来に禍根を残し、正しい歴史教育無しには将来に遺恨を残す。この演説中の習近平を文在寅に置き換えれば、日本の直近の小中華との対峙が見えてくる。
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jwq***** | 15分前
いずれにしろ大統領選後だな
トランプ劣勢だが民主党政権となった場合どうするのか
先日ある程度の対中方針が発表されたが口先だけの可能性もあり要注意
自分はもしトランプが負けてもその後で米国内にも山程いる中共のスパイが大量に逮捕されるなどの形に見える政策をしない限り親中派が多いと言われる政党の言うことは信用できないと思ってる
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ily***** | 1時間前
まだ究極の選択は押し付けられてはいない。早く、中国が保有している米国債の無効化宣言、中国元とドルとの交換停止処分そして米国内の中国資産の凍結を実施して欲しい。
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xqhuekbh | 52分前
日本も今のニーズに合わせて憲法改正するに議院内閣制ではなく国民投票制にせなあかん 攻撃できるようにせんとアメリカと中国の戦争が始まったとしたらその間にある日本や台湾近隣の国は火の粉が飛んで来る可能性が高い それで一般国民に犠牲者が出ればウチは関係ないでは済まんようになる まあ日本の政治家の場合は自分達の名声や富の為、我がの事しか考えてない人が多いからどうなろうがトコトンスルーで逃げ回りそうやけどな コロナで議員連中が何してるか見たらそれで間違いない
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hir***** | 4分前
日本はこの米中冷戦をうまく利用して、自分では解決できない「領土問題」「駐留問題」等々をうまく解決する、したたかさを発揮して欲しいが・・・。
どうだろうか・・・？できるだろうか・・・？心配です！！
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ma***** | 4分前
企業もChinaリスクを取り始めるんだろうね。中国の頭数は魅力的な市場だけど、政権が侵略と盗みを旨としていては、ひとまずペースダウンだな。10年かかるか20年かかるか。うまく血の入れ替えが行われるといいが。
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ndf***** | 21分前
民主党に変われば又甘くなるのでは。今、徹底して中国を叩かないと世界が中国の軍門に下る。覇権主義の中国共産党だけは、認めてはならない。日本も毅然とした対応を望む。
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ms0***** | 22分前
今の中国にしても、中東にしてもアメリカのご都合主義の結果なのだが、それでも今の中国には腹が立つ。アメリカにはとことん中国とやり合って頂きたい。少なくとも中国がのさばるよりアメリカがのさばる方が日本は平和である。
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ary***** | 1時間前
米シンクタンクは当然習近平失脚後の青写真をもう描いてるはず。
中国共産党内の反習勢力はそれが一番知りたいだろう。
習体制を続けるのか新たな可能性を探るのか。どちらにしても今や中国は進む地獄退くも地獄。
7/28(火) 6:01配信
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現代ビジネス
アメリカが本気で焦り出した
写真：現代ビジネス
いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。
アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。
先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262
ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家安全保障顧問、クリス・ウォレイFBI長官、ウイリアム・バール司法長官を伴って、さらに強烈なスピーチを、7月23日に行った。
その要旨は後述するが、これは台頭する中国に追い詰められた覇権国アメリカの「悲痛な叫び」とも言えるものだ。1945年以降、世界の覇権を握ってきたアメリカが、このままでは中国に覇権を奪われてしまうと、本気で焦り出したのである。
トランプ政権の対中論争に終止符
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今回のスピーチは、3つの意味で、「米中新冷戦」を決定づけるものとなった。
第一は、トランプ政権内の対中論争に終止符を打ったことである。
トランプ政権内には、中国とどう対峙するかについて、二つの見方がある。一つは、貿易不均衡や雇用を是正することに主眼を置く、いわば「通商強硬派」である。
トランプ大統領自身がその代表格で、スティーブン・ムニューシン財務長官やジャレド・クシュナー大統領上級顧問(トランプ大統領の長女イヴァンカ大統領補佐官の夫)らが、このグループに属する。実業界やウォール街出身の幹部たちが多く、中国を主にビジネスの対象として捉えている。
もう一つのグループは、中国という台頭する社会主義国そのものが許せない「軍事強硬派」、もしくは「理念強硬派」と呼ぶべき幹部たちである。彼らは現在の中国を、「21世紀のソ連」と捉えている。
マイク・ペンス副大統領とポンペオ国務長官が、その代表格である。ピーター・ナバロ国家通商会議議長やマット・ポッティンジャー大統領安保担当副補佐官、政権内から外れたジョン・ボルトン前大統領安保担当補佐官、スティーブン・バノン元大統領首席戦略官兼上級顧問らが、このグループに属する。
右派の政治家や軍関係者、論客らが多い。彼らは決して口にはしないが、白人でもキリスト教徒でもなく、英語を母国語とするわけでもない東洋の国(中国)に、21世紀の覇権を取られてしまうことへの強い拒否感を持っている。
トランプ政権内においては、その時々で、この二つのグループが頭を擡(もた)げつつも、全体的にはバランスを保ちながら、中国との関係を築いてきた。今年1月15日には、米中間の貿易交渉で1回目の合意に達し、トランプ大統領と劉鶴(Liu He)副首相が合意文書に署名した。
ところが、今年3月から本格的にアメリカを襲い始めた新型コロナウイルスは、この両グループの力関係に、決定的な作用を及ぼした。中国に対してより強硬な「軍事強硬派」が「通商強硬派」を圧倒したのである。
それは、中国発の新型コロナウイルスによってアメリカが未曽有の危機に襲われる中、トランプ的な「通商強硬派」の方針のままでは、来たる11月の大統領選挙で敗北してしまうという共和党の危機感の表れでもあった。トランプ大統領自身も、そのことは重々承知しているため、「にわか軍事強硬派」に変心した。
はじめて「一線」を越えた
今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第二の理由は、中国という国家に加えて、9100万中国共産党員のトップに君臨する習近平(Xi Jinping)総書記個人を攻撃したことである。
これまでトランプ政権と中国側との間では、一つの「暗黙の了解」があった。それは、アメリカが中国をいくら非難しても、習近平総書記個人は非難しないということである。
どこが違うのかと思うかもしれないが、これは大きな違いである。
例えば、戦前の日本において、外国が大日本帝国を批判することと、昭和天皇個人を批判することの違いである。いまの北朝鮮において、北朝鮮を批判することと、金正恩(キム・ジョンウン)委員長個人を批判することの違いである。
北朝鮮は6月16日、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するという暴挙に出たが、彼らが挙げた理由は「南が撒いたビラによって最高尊厳(金正恩委員長)を汚した」ことだった。
トランプ政権は、こうしたことを理解しているため、これまでいくら中国を非難しても、政権幹部が習近平総書記個人を、公の場で批判することはなかった。あの毒舌家のトランプ大統領も、過激な中国批判をした後、「でもプレジデント(国家主席)シー(習)とは友人だ」と言い添えることを忘れなかった。
また、トランプ政権幹部によるこれまで最も過激な中国批判演説と言えば、2018年10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所で行ったものだが、あの強烈なスピーチの中でさえ、習近平総書記個人は批判していない。
ところが今回のポンペオ演説では、その「一線」を越えたのである。ポンペオ国務長官は語気を強めて、次のように述べた。
「習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない」
「われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ」
換言すれば、この発言は、中国側にボールを投げたものでもあった。すなわち、「アメリカとの新冷戦を避けたかったら、習近平を替えなさい」ということだ。
中国の命運を左右する重要会議
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折りしも現在、「中南海」(北京の中国最高幹部の職住地)は、一年で最も権力闘争が吹き荒れる季節に入っている。
中南海の人々は毎年8月上旬、「北戴河(ほくたいが)会議」と呼ばれる重要会議を行う。河北省の海辺の避暑地「北戴河」に、最高幹部と、すでに引退した元最高幹部たちが一堂に会し、「中国の当面の重要問題」について意見を交わすのだ。
「現代の皇帝」である習近平総書記にとって、現役の政治家の中で、自分に牙を剥くような「反習近平派」は、もはや存在しない。唯一やっかいなのが、すでに現役を引退した長老たちである。普段は彼らを無視していればよいが、年に一度、北戴河会議の時だけは、顔を合わせざるを得ないのである。
これを千載一遇のチャンスと見ているのが、習近平政権内、もしくは外に潜んでいる「非習近平派」の面々である。普段は沈黙を強いられているだけに、北戴河会議で、自分たちが言いたいことを長老に進言してもらおうとするわけだ。
こうした傾向は、習近平政権になってから、幾度も見られている。例えば、2018年8月の北戴河会議だ。
この年の3月に、トランプ大統領が中国に貿易戦争を「宣戦布告」し、同年7月6日に、「第1弾」となる340億ドル分の追加関税を発動した。それによって、中国経済が大揺れとなったため、「習近平政権は強硬な態度を改めるべきだ」という声が、長老たちから上がったのである。
だが、今年の北戴河会議は、2年前と較べても、さらに強烈なアメリカ発の「津波」が押し寄せている中で開かれる。アメリカと対決するのか、妥協を図るのか――21世紀前半の中国の命運を左右する「大英断」を、習近平政権は迫られているのである。日本で言うなら、太平洋戦争を決断した1941年(昭和16年)の御前会議のようなものだ。
習近平総書記は、2018年3月に国家主席の任期を撤廃し、「半永久政権」の道筋をつけた。来年7月に控えた中国共産党創建100周年で、「過去4000年でどの皇帝や王も成し得なかった貧困撲滅の達成」を宣言する予定だ。
その功績を掲げて、2022年秋の第20回中国共産党大会で、総書記再任を決める。続いて、2023年3月の全国人民代表大会で国家主席を再任させる――これが習近平総書記が狙う半永久政権構想と思われる。
ところが今回、アメリカはそこに大きな楔(くさび)を打ち込んで来たのである。「トップを替え、国家体制を替えなければ、戦争も辞さない」というわけだ。
どの党の誰が大統領に就いたとしても…
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今回のポンペオ演説が「米中新冷戦」を決定づけた第三の理由は、単にトランプ政権のことではなく、「アメリカの問題」として対中問題を提起したことだ。
周知のように、11月3日の大統領選挙に向けて、トランプ共和党陣営とジョン・バイデン民主党陣営は現在、熾烈な選挙キャンペーンを繰り広げている。いまのところ民主党が優勢で、このまま行けば、民主党への政権交代が実現する。
ポンペオ国務長官は、そのことを見越した上で、「どの党の誰が大統領に就こうが、これからのアメリカは習近平政権と正面から対決していく」というニュアンスで演説しているのである。かつポンペオ国務長官の呼びかけに、民主党側は反対の声を上げていない。
今回のスピーチの場所に選んだのは、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)にあるリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)だった。
単に大統領選挙のキャンペーンの一環だったら、ポンペオ国務長官がカリフォルニア州に行くことはなかっただろう。それは、東海岸のワシントンDCから西海岸まで距離的に遠いからではなくて、カリフォルニア州が民主党の絶対的基盤だからだ。カリフォルニア州は、どうあっても民主党のバイデン候補が票を取るので、共和党の幹部が行っても選挙的には無意味なのだ。
それではなぜ、ポンペオ国務長官がわざわざ足を延ばしたのかと言えば、それはニクソン大統領が中国との国交正常化の道筋をつけた「親中大統領」だからである。日本で言うなら、日中国交正常化を断行した田中角栄元首相のような存在だ。
1971年7月16日、ニクソン大統領は突然、国交を持たない中国との関係改善と、翌年の中国訪問を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。そして1972年2月に訪中を果たし、毛沢東主席と歴史的な握手を交わした。実際に米中国交正常化を果たしたのは、ジミー・カーター政権下の1979年元日だが、米中国交正常化は明らかに、ニクソン大統領の功績である。
当時、なぜ急転直下の米中の握手となったかと言えば、それはアメリカ側の都合によるものだった。
激しさを増すソ連との冷戦で優位に立ちたい、泥沼化するベトナム戦争を早く終結させたい、低迷する国内経済を回復させるため中国ビジネスを復活させたい……。こうしたアメリカの国益を考えると、冷戦の真っ最中で相手は社会主義国とはいえ、中国と国交を結ぶのがベターと考えたわけだ。
もちろん、中国側にとっては、アメリカとの国交正常化は、長く渇望していたことである。加えてこの時期、アメリカの後押しを受けた中国は、国連加盟を果たし、おまけに中華民国(台湾)を国連から追放することにも成功した。
こうして米中は国交正常化を成し遂げ、アメリカはそろりそろりと「関与政策」(engagement policy)を始動させていった。
関与政策というのは、中国の経済発展をサポートしてあげれば、それはアメリカの国益にもつながるという考え方だ。経済的にはアメリカ企業の利益を上げるし、政治的にも民主化の方向に進んで行くだろうとアメリカは判断した。
ところが、ポンペオ国務長官曰く、そうはならなかった。経済発展した中国は、アメリカ企業の利益を奪うようになり、軍事大国化してアメリカの覇権を奪いかけている。政治的にも、民主化どころか、21世紀のソ連のような全体主義国家となっていった。「アメリカが中国というフランケンシュタインを作ってしまった」とまで、今回言っている。
そこで、わざわざカリフォルニア州のニクソン図書館までやって来て、「ニクソン大統領が始めたアメリカの半世紀の対中政策を見直す」と宣言したのである。
ポンペオ演説の気になる中身
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この日のポンペオ演説は非常に長いものだったので、以下、箇条書きにして、主な発言を紹介する。
・このスピーチは明快な目的、真の任務を持っている。それは米中関係の異なる側面――この何十年もなおざりにされてきた膨れ上がる不均衡と、中国共産党の覇権への指針を説明することだ。
・われわれの目標は、アメリカにとっての脅威をはっきりさせることだ。それはトランプ大統領の対中政策がはっきりさせている確立された自由を守る戦略だ。
・われわれは、中国への関与が共生と協力の明るい未来になると想像していた。だが今日、われわれはいまだにマスクを付け、パンデミックが広がっていく人数を数えている。それは中国共産党の世界への約束の失敗によるものだ。
・われわれは毎朝、香港と新疆ウイグルの新たな抑圧についての見出しを読んでいる。
・われわれは中国軍がますます強大になり、ますます確かな脅威となる様を見ている。
・対中関与政策から50年を経て、アメリカ人が目にさせられているものは何か？ アメリカの歴代政権が目指した中国の自由と民主への進化が実現しているか？
・もしもわれわれが自由な21世紀を望むなら、そして習近平が夢見る中国の世紀にならないことを望むなら、やみくもな対中関与という旧いパラダイムは何もなさないだろう。
・(対中関与政策を決めた)ニクソン大統領は中国にとっての、また激しい冷戦時代の優等生だった。そしてわれわれ皆がそうであると思われるように、中国国民にとっての崇拝者にもなった。
・ニクソンは1967年、『フォーリン・アフェアーズ』にこう寄稿した。「長期的視野に立てば、中国を永遠に仲間の国々から引き離しておくわけにはいかない。中国が変わっていくまで、世界は平和ではいられない。そのためわれわれの目的は、ある程度、状況に影響を与えねばならない。目標は変化を導くことだ」。こうして北京への歴史的外遊を伴ってニクソンは関与戦略を始めた。
・だが中国人に拳(こぶし)を振り下げてみたら、われわれが目にしたのは中国共産党がわれわれの自由で開かれた社会を悪用したことだった。中国はアメリカの記者会見、研究所、高校や大学、果てはPTAの会合にまでプロパガンダを送り込んだのだ。
・われわれは台湾という友人を阻害したが、後に活発な民主主義の花を咲かせた。一方の中国共産党とその政権には最恵国待遇を与えたが、そこで目にしたのは、西側の企業に中国への入場券を与える代わりに、中国共産党の人権侵害に沈黙を強いることだった。
・中国はわれわれの貴重な知的財産と企業秘密を取りはがし、それはアメリカ全土の何百万人もの雇用に影響を与えた。そしてアメリカからサプライチェーンを引き抜き、奴隷労働によって作られた製品を加えた。
・ニクソン大統領はかつて、世界を中国共産党に明け渡した時、フランケンシュタインを作ってしまったかもしれないと恐れた。だがいま存在しているのが、まさにそれだ。
・北京は「平和的台頭」と言っていた。だが理由はどうあれ、何であれ、中国はいまや、自国では権威主義を強め、国外では至る所で敵意を剥き出しにしている。
・数週間前(6月17日)、楊潔篪(中国外交トップの中央政治局委員)に再会するためホノルルへ旅したが、旧い同じ話だった。多弁だったが、文字通り態度を変えようという申し出は何もなかった。
・中国共産党の体制はマルクス・レーニン主義の体制であり、習近平総書記は破綻した全体主義思想の信奉者であるということに、われわれは心を留め置かねばならない。
・このイデオロギーこそが、中国共産主義のグローバルな覇権という習近平総書記が何十年にもわたって望んできたことを知らしめるものだ。
・共産中国を本当に変化させるには、中国のリーダーが語ることをもとにするのではなく、どう振る舞うかをもとにして行動することだ。
・レーガン大統領は、「信頼と検証」に基づいてソビエト連邦に対処すると言った。それで言うなら中国共産党に対しては、「不信と検証」によらねばならない。
・自由を愛する国々は、かつてニクソン大統領が望んだように、中国で変化を起こさせるようにしていかねばならない。
・われわれは、アメリカ国民とそのパートナー国が、中国共産党をどう認識するかということを変えることから始めねばならない。
・真実を話さねばならない。中国という化身を、他国のように普通の国として扱うことはできないのだ。
・中国との貿易は、普通の法に則った国との貿易と同じではない。
・同様に、中国共産党がバックにいる会社とのビジネスは、例えばカナダの会社などとは同じではない。
・われわれはまた、われわれの企業が中国に投資したら、知ってか知らずか中国共産党の重大な人権侵害に加担するかもしれないことを分かっている。
・あまりに多くの中国人学生やビジネスマンが、ここへ来て知的財産を盗み、自国に持ち帰っている。
・人民解放軍もまた、通常の軍隊ではないことをわれわれは知っている。その目的は中国共産党のエリートの絶対的な支配を維持し、中華帝国を拡大することであって、中国国民を守ることではない。
・われわれは2週間前、南シナ海で国際法に敬意を示すことに関して、8年ぶりに方針を転換した(中立の立場から中国非難に変えた)。
・われわれはまた、中国共産党とは完全に異なり、ダイナミックで自由を愛する中国人に関わり、力を与えていかねばならない。
・私が陸軍時代に学んだことが一つあるとすれば、それは共産主義者というのは、ほぼいつでもウソをつくということだ。最大のウソは、彼らが監視し、抑圧し、ほとんど声も上げられなくしている14億の民のために話していると考えていることだ。
・事実は全く逆で、中国共産党は、中国人が正直に意見を言うことを、どんな敵にも増して恐れているのだ。
・もしも武漢の医師たち(故・李文亮医師ら)に、新種のウイルスが流行するという警鐘を鳴らすのを許可し、それらの声に耳を傾けていたなら、中国国内の人々は言うに及ばず、世界はどれほどよくなっていたかを考えてみてほしい。
・何十年にもわたって歴代のリーダーたちはこうしたことを無視してきたが、われわれはもはや無視しない。
・だが中国共産党の振る舞いを変えさせる使命は、中国人だけが持っているものではない。自由な国家は自由を守るために行動しなければならない。
・中国共産党は、ソビエト連邦と同じ間違いをいくつか繰り返している。潜在的な同盟国を疎外し、国内外の信頼を破り、財産権と予測可能な法の支配を拒絶するといったことだ。
・香港人を見てほしい。中国共産党が誇り高い都市の手綱を引き締めるので、海外への移住を叫んでいる。そして彼らは、アメリカ国旗を振っているではないか。
・確かにソビエト連邦と違って、中国はグローバル経済に深く統合されている。だがわれわれが彼らに依存する以上に、北京の方がわれわれに依存しているのだ。
・いまこそ自由国家が行動する時だ。すべての国は、中国共産党の触手から、いかに主権を守り、経済的繁栄を保護し、理想を維持するかということを理解していかねばならない。
・だが私がすべての国のリーダーに呼びかけたいのは、アメリカ方式から始めてほしいということだ。すなわち、シンプルに相互主義、透明性、説明責任を要求していくということだ。自由国家はやり方を改め、同一原則で行動するのだ。
・まさにこれこそが、アメリカが最近、中国の不法な南シナ海での主張を一度完全に拒絶したことなのだ。
・われわれは過去のミスを繰り返すわけにはいかない。中国の挑戦は、民主国家――ヨーロッパやアフリカ、南アメリカ、それに特にインド太平洋地域――に努力と労力を要求するものだ。
・もし今行動を起こさなければ、最終的に中国共産党は、われわれの自由を侵食し、われわれの社会が懸命に築き上げてきたルールに基づいた秩序をひっくり返すだろう。いまわれわれが膝を屈したら、孫たちは中国共産党の慈悲の傘下に下るかもしれない。それほど中国共産党の行動は自由世界にとって喫緊の挑戦だということだ。
・われわれが許さない限り、習総書記は中国内外で、永遠に暴君でいられる運命ではないのだ。
・これはこれまで直面したこのない複雑で新たな挑戦だ。ソビエト連邦は自由世界から閉鎖されたが、共産中国は、すでにわれわれの国境の中に入ってきているのだ。
・そのためアメリカ単独では立ち向かえない。国連、NATO、G7、G20など、われわれの結合した経済力と外交力、軍事力によって、明確に大きな勇気を持って指針を示していけば、この挑戦に必ずや、十分対処していける。おそらく、志を同じくする国々が、新たな民主の同盟を作る時なのだ。
・自由世界が変わらなければ、共産中国が確実にわれわれを変えてしまうだろう。
・中国共産党から自由を守ることは、われわれの時代の使命である。そしてアメリカは完全に、これをリードしていく。なぜなら建国の原則が、機会を与えてくれるからだ。
・確かに、リチャード・ニクソンは1967年、正しいことを書いた。「中国が変わるまでは世界は安全にならない」。いまこそこの言葉に心を留めるべき時だ。
***
以上である。何とも大変な世の中になってきたことが分かるだろう。
「トゥキディデスの罠」という言葉があるように、歴史的に見て米中2大国の激突は、早晩起こるべきものだったのかもしれない。しかし新型コロナウイルスのパンデミックによって、一気に津波のように襲ってきてしまった。
新型コロナウイルスさえ制御できないでいる日本は、にわかに始まった米中新冷戦の乱世に、うまく対応して行けるだろうか？
近藤 大介（『週刊現代』特別編集委員）
tai***** | 1時間前
アメリカが完全に中国を敵国扱いし始めましたね。大統領選挙の結果に関係なくアメリカの基本姿勢とするだろうというのは朗報です。中国が拡張を望む限り、近隣国である日本は無関係ではいられません。であれば、アメリカ側に貢献し、勝者側でいられるよう準備をしていくべきでしょう。
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Bet***** |51分前
今、米国は 戦争やる気満々だ。口実を狙っているのは明らか。
狙いは、中国が南沙諸島に埋め立て築いた人工島の軍事基地群。
衛星写真を見るとまさに「海の要塞」
滑走路、軍港、電波妨害施設、レーダー、ミサイル
米国は、この基地を木端微塵したいのだ。
ポンペオ発言は恐らく中国向けではない。
米国といえども根回しなしでは戦争はできない。
内外の世論に対して戦争も辞さないことを示すことが目的。
米中戦争の正当性を狙ったＰＲ。
トランプの腹一つで戦争ができる準備をしているのだろう。
すでにそういう段階に入っている。
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oya***** |10分前
日本が戦場となるで。アメリカの犬になるな。
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poc***** | 1時間前
何を言われても実際に痛みを感じなければ行動は変わらないだろうな。すなわち経済的、軍事出来ない痛みをね。
言うだけではますます増長するのみ、西側は連携して中国に制裁すべし。
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君か |22分前
世界平和になるのか
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Tt |50分前
他の国を頼るな
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poc***** |11分前
現状日本はアメリカ頼み、残念だが。
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qss***** | 49分前
中国とアメリカの覇権争いが露骨に露呈して来ているが、中国が大国意識を前面に出すようになってからのここ10年。徐々に事態は悪化していることは間違いない。
歴史は繰り返す。世界の陣取り合戦の行き着く先は多くの場合、いろんな形はあるにせよ戦。
また、中国共産党が、これを機会にと進めている周囲国への軍事的圧力行為や、あるいは中国国内の民主活動家への虐待強化などについても。
アメリカや日本など、自由と民主を尊ぶ勢力は、力を出し合って対抗していかなくてはならない。
イギリスやオーストラリアも完全に中国排除に舵を切ったから、この中国包囲網に日本も参加すべき時が来ている。
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blu***** | 45分前
最近、自分たちは本当に仮初めの平和の上に生きていることを実感します。遅かれ早かれ確実に武力衝突が起きるでしょうね。戦争はしたくなありませんが、誰かが残虐な共産主義者たちを打倒して中国を民主化しない限り、本当の自由は永遠に来ないし、経済的な利益のために彼らが行っている人権弾圧を黙認し続けることになるから、やっぱり必要な戦いだと思います。日本は言うまでもなく自由民主主義陣営の国ですから、曖昧な態度はとらず、その時が来たら国民が一丸となって中共潰しに参加できるように早急に準備を進めるべき。中国内の邦人と企業の引き上げを急ぎ、日本政府の方針を内外に示して早く足場を固めておかないと、有事の際大パニックになると思います。
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buy***** | 1時間前
今、検索キーワードの上位に「退党」が現れている。これは中国で「離党」の意味。キョウサントウ員でいることの危険性を知った党員の離党ラッシュが始まっている。米国入国禁止、資産凍結程度で党が崩れ始めた。火薬をつかうまでもない。党員には国を守る意思も、根性もなかった。
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Paul Gleason | 43分前
アメリカのこう言った動きに対して、日本はどうするのか？
国民の意見はマスコミに先導されたり、本当の世論は捏造隠蔽される。
国民の思いをよそに、2F氏を頭とする超党派媚中議員たちの親中行動。。。
アメリカが、軍事的な緊張感を高めたとき、反米機運が高まりそうな気がします。
本当の覇権主義、人権蹂躙国家はどこなのか？見極める目が国民にあることを願います。
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bto***** | 1時間前
米国大統領選挙の行方が気になる。トランプ大統領が再選すれば、必然的に安倍首相の四選が日本の国益に叶う。
米中は既に戦争準備状態。こうなると、相互に信頼関係が出来ている首脳を変えてしまうのは、勿体ないと思う。
あと半年一年以内に軍事衝突が予想される中、日本の防衛体制が心配だ。
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adr***** | 1時間前
突き詰めればアメリカの中国に対する見通しが間違っていたわけで、それに引きづられて日本は中国に乗っ取られてしまった。日本国内にこれほど多くの親中派議員がいては、日本は近いうちに国土を失うだろう。すべてアメリカに頼るしかない、もとはアメリカの責任なのだから。
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im_***** | 53分前
生まれてからそれなりの期間が経っていますが、一国の諸情に関して他の国の要人がここまでの見解を述べているのは物心ついて初めての事ではないか.. この先の動向に目が離せない!! 我が国もしっかりとした情勢分析を行い的確な行動を!!
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hot line | 39分前
安い賃金で働かせる為に中国進出した企業が知的財産を奪われ世界の工場なんて言われるくらい成長させてしまったのは、日本や欧米の先進国の責任です。欧州は、NOチャイナにも温度差も有り特にドイツは、親中派ですしロシアとの天然ガスのパイプラインでも親密が増してる。中露が欧州を揺さぶり切り崩しされると思う。
海坊主 | たった今
今立たなければ私達の孫の世代は、中共の庇護を受ける事になる。
民主、共和共にアメリカが、中国共産党に対して立つと宣言した。
地上イージーズを撤回したのも、対北朝鮮から対中共になったから
グアムに配置するのだろうと納得した。
自由主義諸国の、最前線に位置する我が国はこれからが正念場だ。
後手後手になったコロナ対策で疲れ気味の、安部さん少し休んで
在庫セールのスタッフを、仕事師に入れ替えて残りの任期・・・
もしかして秋には選挙・・・？頑張って下さい。
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細君が阪神ファンの広島ファン | 58分前
果たして、コロナさえ制御出来ていない米国がその崇高な方針を維持で来るか？今こそ日本が役割を果たせる時なのに、安倍政権は出来る事をやって来なかった為に、外交手腕に驚くべき穴が開いている。憲法改正を果たさないママでは将来に禍根を残し、正しい歴史教育無しには将来に遺恨を残す。この演説中の習近平を文在寅に置き換えれば、日本の直近の小中華との対峙が見えてくる。
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jwq***** | 15分前
いずれにしろ大統領選後だな
トランプ劣勢だが民主党政権となった場合どうするのか
先日ある程度の対中方針が発表されたが口先だけの可能性もあり要注意
自分はもしトランプが負けてもその後で米国内にも山程いる中共のスパイが大量に逮捕されるなどの形に見える政策をしない限り親中派が多いと言われる政党の言うことは信用できないと思ってる
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ily***** | 1時間前
まだ究極の選択は押し付けられてはいない。早く、中国が保有している米国債の無効化宣言、中国元とドルとの交換停止処分そして米国内の中国資産の凍結を実施して欲しい。
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xqhuekbh | 52分前
日本も今のニーズに合わせて憲法改正するに議院内閣制ではなく国民投票制にせなあかん 攻撃できるようにせんとアメリカと中国の戦争が始まったとしたらその間にある日本や台湾近隣の国は火の粉が飛んで来る可能性が高い それで一般国民に犠牲者が出ればウチは関係ないでは済まんようになる まあ日本の政治家の場合は自分達の名声や富の為、我がの事しか考えてない人が多いからどうなろうがトコトンスルーで逃げ回りそうやけどな コロナで議員連中が何してるか見たらそれで間違いない
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hir***** | 4分前
日本はこの米中冷戦をうまく利用して、自分では解決できない「領土問題」「駐留問題」等々をうまく解決する、したたかさを発揮して欲しいが・・・。
どうだろうか・・・？できるだろうか・・・？心配です！！
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ma***** | 4分前
企業もChinaリスクを取り始めるんだろうね。中国の頭数は魅力的な市場だけど、政権が侵略と盗みを旨としていては、ひとまずペースダウンだな。10年かかるか20年かかるか。うまく血の入れ替えが行われるといいが。
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ndf***** | 21分前
民主党に変われば又甘くなるのでは。今、徹底して中国を叩かないと世界が中国の軍門に下る。覇権主義の中国共産党だけは、認めてはならない。日本も毅然とした対応を望む。
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ms0***** | 22分前
今の中国にしても、中東にしてもアメリカのご都合主義の結果なのだが、それでも今の中国には腹が立つ。アメリカにはとことん中国とやり合って頂きたい。少なくとも中国がのさばるよりアメリカがのさばる方が日本は平和である。
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ary***** | 1時間前
米シンクタンクは当然習近平失脚後の青写真をもう描いてるはず。
中国共産党内の反習勢力はそれが一番知りたいだろう。
習体制を続けるのか新たな可能性を探るのか。どちらにしても今や中国は進む地獄退くも地獄。
