関電の原発稼働ゼロ基（電力の東西融通）

3/0℃
　２月中旬の寒の戻りで朝起きると薄らと地表が白くなり今冬一番の冷え込み、県内北部の豊岡では1m以上の積雪のようでＪＲの路線も一部運休している。

　1２月１２日の新聞のトップ記事は「電力の東西融通国助成（変換所増設）」だったが東日本大震災で原発などで発電機の稼動が不能になった場合上図（検索引用）のように明治時代から50Hz（ドイツの発電機）と60Hz（アメリカの発電機）では不足電力を融通ができない。　前にも書き込んだが２ツのHzがあるのは日本と後進国数か国らしい。　東電の原発の事故で放射能汚染で５０余ある原子力発電が定期点検・検査で安全可能でも原発設置を容認した自治体や住民の再稼働反対で停止し状態で殆ど再稼働出来ない状況にある。　原初発電力ができない各電気事業者は大量の発電は水力と火力発電に頼るしかなく、世界的な原油の高騰で３月期決算は赤字が必須の状況である。　特に発電を原子力に頼る関西電力は福井県若狭地方の原子力発電による発電量のそのほとんどが関西に送電され、関西の電力消費の約半分を供給していると云われておる。東電と関電は自社の供給（販売）エリアには原子力発電所は近隣の他府県に設置して発電の生産をしている。　設置した自治体は電力会社と合意の上容認してきたのです。　電力会社はその代償としてその自治体に道路・下水道や公園（インフラ）などの整備資金として１０億単位の多額の寄付行為をやっている。　電力会社は寄付金を供給エリアのユーザーの電気料金を上乗せして寄付金を捻出しているので電力会社が寄付をしているわけではでは無い。　もう１５年以上の前のことだが仕事で東電の刈羽発電所や越前若狭の美浜・大飯や敦賀の原発電所を訪ねたことがあるがその町は当時として生活環境が整い経済も潤い綺麗な街であった。　東電の原発事故で関電の大飯発電所がストレステストも終わり再稼働の政府判断を待つばかりだが、地域住民の合意が得られず難航して難しい状況だ。　政府の「電力の東西融通国助成（変換所増設）」案は現在２ツしかない変電所を増設して電気を融通しあい原発稼動を最小限におさえたい当面の案のようだ。　一番好好ましいのはHzの統一化だが現在の電気事業会社の初電機がどれ程るかは知らないが莫大な費用が必要であろうが将来に向かっての大きな課題であろうとおもう。　もし、実現すれば多くの他府県にまたがって走る新幹線（在来線）は重い周波数変換機を搭載しないでスピードアップが出来て乗り換えなしで北海道から九州まで運行でき高齢者はのんびり楽しい旅行が出来であろう。
　関電は明後日２０日若狭の唯一稼動している美浜原発が検査に入るため全て停止状態となり、近畿のユーザーに供給できる電力が「供給責任が果たせないほど」窮地だとして大飯原子力発電所の再稼働に必死の状況だと報道されている。（関電の場合、隣接する同Hzの北陸・中部・中国・四国電力から不足電力又は九州電力からの融通が可能だが他の会社もギリギリの操業供給状態だとか）　何時の世でもそうだが、その弱みにつけ込んで地域住民を扇動し反対運動するグループがあるがそのリーダーが本来その地の住民であれば理解できるが、反対運動が高まると扇動した裏団体が出てきて当事者を脅かししたり、示談金を要求する。　過去にその例があるが、もうすでに若狭に隣接する京都や滋賀県にその運動が始まったようだが、減速状態の日本経済（産業）に電力会社の供給不足は拍車をかけるが東京電力の電気料値上げ案（原発被害補償金をユーザーに上乗せ）等、どのような反対運動になるのか気になるニュースだ。