高齢者の金融資産

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 昨日の衆議院予算委員会で最大野党の自称「黄門様」が総理に質問していたが「日本国民の個人総金融資産が15兆円ある。」

　我が国では、個人金融資産総額1500 兆円のうち、60 歳以上の人々がその半分以上を保有する状況となっている。　本調査では50 代、60 代の男女にアンケート調査※を行ったところ、①社会的活動、社会的責任投資への関心が退職を機に高まる可能性があること、②条件があえば社会的活動に投資を行ってもよいという人の割合が４割以上みられること、③自分の資産の使途についての関心が高く「どのような団体や事業に使われているか知りたい」と回答している人が８割近くいるという結果となった。
（平成１７年度内閣府委託調査）
※ 首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）在住の50 代、60 代の男女を対象とした郵送調査。回収数1491。

　そこで、黄門様はアンケート調査によると一人当たりの金融資産が１５００万円それも６０歳以上高齢者が大半を占めているそうだが、高齢者は加齢と共に衰える老後の生活に備えるための資産であり景気回復には「高齢者が快く支出する仕組み・環境や受け皿造りに定額給付金の２兆円を当てる気はないのか」と質問した。
　せっかく一国の総理の政治権力を得た総理は国会解散権は我にありと景気回復が急務の第一といい加減な答えをしていたように思える。　本当に平均的な高齢者の金融資産は１５００万円なのか、確かにそうなのかもしれない。　数百万円も振り込め詐欺や如何わしい投資をして損をしているニュースが毎日報道されている。　何時の世代のどんな社会でもピンからキリまでの人は存在する。　ピンは自立で何とか切り抜けるがキリはそう簡単にはいかない。　キリの自助努力は当然だが、それを助けるのが政治だ。
　今や世界不況、大手企業も真っ先に不景気脱出に懸命で雇用問題を表に出しているが、まだ不況感の入り口でこれから世代層を問わずドンドン押し寄せてくる。
　我が地域は人口約１万人、個々に１２,０００円の給付金を貰っても“線香花火”全体で給付を受ければ１２0,０００,０００円地域で不自由している問題は何かあるはずだ。
　拙者はリタイァ後は一時的に１５００万円はあったっかも知れないが、足腰が動けるのは７０歳までと思いすでに平均金融資産は消失している。　株価の暴落で頭を抱えている知り合いは数人いるが、全世代が無駄な支出はしない倹約指向となる。　我が家計は何時でもそうだが

＜一円玉の旅がらす＞

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・5212歩