「約１万８０００人」教科書問題沖縄県民大会参加者

　以下、産経MSNニュースより引用。

 

沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」　自民歴史教育議連
 2007.10.17 11:44
  
 　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直 しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上 げ、史実の調査を開始することを決めた。

 　また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。

　議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。　

　沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００～２万人に過ぎないことが判明した。

　参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに１万３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。

　結局は推計（に、主催者や参加した沖縄市民への“配慮”を加算したと推測されるもの）である沖縄県警の「４万人程度」よりも、無関係の第三者が「１人ずつ数え上げた」「１万９０００～２万人」の方が信用できる。
 　多少の出入りはあったはずだが、それを多めに考えても、２万数千というところだろう。沖縄県警の見解でさえ多すぎるし、「１１万」に至っては、文字通り桁違いのデタラメである。
 　催事の参加人数を主催者は多めに発表したがるものだが、これは酷すぎる。 　

 　こういう事実を突きつけられると、主催者側は「人数の問題では無い。問題を矮小化するな」とか言い出すのかもしれない。
 　「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題などで聞き飽きた言い回しに似てるので、何か別の斬新な言い訳を考えて欲しい。宜しくお願いします。

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いわゆる「A級戦犯」は日本に存在していない。

　以下、平成19年10月6日のｉＺａより引用。

古賀氏、Ａ級戦犯分祀の必要性改めて強調 
 19:40 
 　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は６日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）の必要性を改めて指摘した。

 　古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年５月から「Ａ級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として（靖国神社を）残したい」と述べた。

　昭和天皇が靖國神社に御親拝されなくなったのは、合祀された所謂「A級戦犯」のなかに同神社に祀られるにふさわしくないと陛下がお考えになる人物が含まれていたからだろう。“「A級戦犯」が合祀されたから”ではない。陛下が所謂「A級戦犯」「極東国際軍事裁判」の正当性をお認めになっていたはずがないからだ。

　所謂「A級戦犯」など、戦勝国が勝手に貼り付けたラベルに過ぎずそれ以上の意味は無い。仮に何らかの意味があったとしても、サンフランシスコ講和条約が発効した時点でそれ以前の軍事的・法的戦争状態は完全に終結したのだから、戦勝国が押し付けた「A級戦犯」のラベルも同時に消滅している。
　講和条約を結ぶ、というのはそういうことなのだ。
　“サ講和条約11条で日本は（極東国際軍事）「裁判を受諾」したのだから、同裁判の正当性やそれにおける事実認定や「A級戦犯」認定を日本は認めたのだ、そして、それは今でも有効なのだ”と思っている人がいるようだが、これは全くの間違いである。
　日本が受諾したのは同裁判において下された“死刑”とか”懲役○年”とかいった「判決」のみである。同条約日本語文において「裁判を受諾」とあるのは明らかに誤訳である。日本語以外の英語・仏語・スペイン語ではすべて「諸判決」となっているからだ。“下された諸判決は受け入れる”という意味でしかなく、 裁判の正当性や事実認定までも受け入れるかどうかは関係がない。
　一歩譲って「裁判を受諾」が正しいと仮定しても、実際に「受諾」したのは結局「諸判決」のみであると考えるしかない。
　そもそも「裁判」と名のつくものにおいて、被告や原告が「受諾」することを要求されるのは、“死刑”とか“懲役１０年”とか“罰金５万円”とかいった「判決」だけである。その他の事実認定などは含まれない。
　例え話をしよう。仮に貴方が知人から全く身に覚えの無い虚偽の訴えを起こされ、最高裁で「損害賠償１０万円を支払え」という判決が確定したとする。貴方にとっては納得できない裁判だが、貴方はそれを「受諾」するしかない。では、貴方が「受諾」を強制されるものとは具体的には何か？「損害賠償１０万円を支払え」のみである。裁判所の事実認定を受け入れることは強制されない。事実認定に不満がある場合は受け入れなくてよいということではなく、それを受け入れるか受け入れないかは第三者が強制できない貴方の内面の問題だから、「裁判」という物は初めからそんなことを要求していないということだ。（だから、よくある「謝罪広告を出せ」という判決は本当はおかしいのだ。強制できない個人の内面に裁判の判決が踏み込もうとするものだからだ。）
　仮に日本が所謂「極東国際軍事裁判」を正当な「裁判」と認め、その「裁判を受諾」したのだとしても、それは結局、下された判決は受け入れるということであって、事実認定や「A級戦犯」云々は関係ない。

　くどいが、所謂「A級戦犯」は（仮にそのラベル付けが正当だったとしても）サ講和条約発効時点で日本から消滅している。
　未だに「A級戦犯」がどうのこうのと言っている人間は、「講和条約」や「裁判」といったものがどういうモノなのかについて全然理解していない。
　一般人ならしょうがないが、古賀氏のような政治家と呼ばれる立場の人物がそんな有様では、ガッカリと言うしかない。

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