以下、Yomiuri Onlineより引用。
集団自決に軍関与、沖縄県民11万人余参加で決議採択沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表現を修正させた高校日本史の教科書検定問題を巡り、検定意見撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園を主会場に開かれた。
同時開催の石垣、宮古島両市会場合わせて約11万6000人(主催者発表)が参加した。同県では、米兵による少女暴行事件を発端に約8万5000人(同)が集結し、日米地位協定の見直しを求めた1995年の県民総決起大会を上回る規模で、「島ぐるみ」の集会となった。
大会では、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。決議文は10月中旬、福田首相、渡海文部科学相、全国会議員に提出する。
大会で、仲井真弘多知事は「記述を削除、修正するため県民を納得させるだけの検証を行ったのか」と遺憾の意を表明した。
渡嘉敷島(渡嘉敷村)で起きた集団自決を生き延びた村教育委員長の吉川嘉勝さん(68)は「米軍の上陸後、雑木林の中で両親や5人の兄弟とともに日本軍か ら配られた手榴(しゅりゅう)弾で自決しようとしたが、爆発しなかった」として、軍の関与があったとの認識を強調した。
県民大会は、県議会、県遺族連合会など22団体が計画し、県と県内41全市町村が参加した。
検定意見では、近年になり日本軍の強制があったことを否定する学説が出ていることや、当時、沖縄の守備にあたっていた特攻艇部隊の隊長らが「集団自決を命 じたと記述された書籍で名誉を傷つけられた」として出版社などに賠償を求める裁判を起こしたことなどから、強制の記述について教科書会社に修正を求めた。
文部科学省教科書課は「規則上、検定意見撤回は難しい。訂正申請はできるが、わかりにくい説明を補足するのが一般的だ」との見解を示している。ただ、 1981年度の検定で削除された「沖縄戦での日本軍による住民殺害」の記述は、県議会などによる抗議行動を受けて復活している。
2007年9月30日1時47分
( 読売新聞)
この騒ぎ、ごく簡単に言うとこういうことだ。
日本軍の「強制」「命令」が無かった(「強制」「命令」があったという証言がウソだった)ことが判明したので、歴史教科書から「強制」「命令」が削除された。
それに対し多数の沖縄県民が、“日本軍の「関与」が有ったのだから、「強制」「命令」を削除するのは不当である”と主張し騒いでいる。
「命令」「強制」の事実が無いことがバレたので「関与」に批判のポイントをずらしたという点では、慰安婦問題での「広義の強制性」理論と同じである。
「関与」があったから「命令」「強制」を削除したのは不当だと主張する点は、支離滅裂であり、慰安婦問題より更にデタラメである。
こんなつまらない低レベルの「理論」に引っかかる人間が沢山いることが理解できない。
日本軍が住民に自決を「命令」「強制」した事実は確認されていない。(米軍上陸の約1ヶ月前に沖縄のある島に下士官がやって来て何人かの住民を集め手 榴弾を2個ずつ配り「一つで米軍をやっつけ、一つで自決しろ」と命令した、という証言がある。戦闘の一ヶ月も前に下士官が一つの島で発したこの一言が 沖縄戦での集団自決が軍の「命令」「強制」によるものである証拠だ、と言うのは無理だろう。第一、この「命令」を聞き証言した人物本人が自決していな い。)
仮に日本軍が手榴弾を住民に配布した事実があったとしても、それをもって、軍が自決を「命令」「強制」したとは言えない。敵に追い詰められたら捕虜になって辱めを受けるよりは戦って死ぬか自決した方が良い、という思想を当時の日本人の多くが持っていた。そしてその思想は、東京大空襲その他で民間人も全 く容赦せず殺戮した米軍の行動によって強く補強された。そんな「自決が当然」というような状況下で軍が手榴弾を配布したとしても、「お前たちもいよいよとなったら自決するのだろう。だったら、これを使え。刀剣などを使うよりも、一瞬で楽になれる」という程度の意味しか持たない。最近、練炭火鉢を使った集団自殺が頻発しているが、練炭火鉢や睡眠薬を実際に調達・配布した人物を、「こいつのせいで集団自殺が起きたのだ」と決め付け責めることができないのと同じだ。
日本軍の「関与」を激しく非難するのなら、老人女子供も見境なく虐殺し「米軍は本当に鬼畜だ。捕まったら死ぬよりつらい目にあう」という確信を日本国民に抱かせた米軍の「関与」や、集団自決の現場で自決を主導した住民達のリーダーの「関与」(というより、これこそ「命令」「強制」だが)も批判すべきである。だが、そういう声は全然聞かれない。
この問題で騒いでいる人物や団体は、単に日本や日本軍(のみ)を悪者として非難したいだけなのだろう。