昨日8月6日は広島の、9日は長崎の、原爆投下の日。全ての犠牲者のことを思い冥福を祈る。
原爆投下はアメリカによる人体実験であり戦争犯罪である。
12月8日(ハワイ現地時間12月7日)は真珠湾攻撃の日。即ち対米英戦開戦記念日だった。(忘れてたわけではないが、たまたま忙しくて投稿の暇がなかった。)
この日は、日本の台頭を許さず叩き潰そうとする白人どもに膝を屈っするより戦って死中に活を求める道を選択した我々日本人の気高い祖先を讃える日である。
「戦争の悲惨さ」とか「戦争の愚かさ」などという彼らを愚弄する言葉を発してはいけない日だ。
真珠湾奇襲攻撃決行を伝える暗号文は「ニイタカヤマノボレ(新高山登れ)」だった。
ニイタカヤマノボレ!
内示した時点で村山富市氏に辞退され、その後正式決定したジンバブエのムガベ大統領にまで辞退されてしまった「孔子平和賞」。
お気の毒である。
朝日新聞にあげたら良いと思う。
「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」と、日本と日本人の名誉を大きく毀損する二大プロパガンダに成功したその功績は“中国の価値観で世界平和に貢献した人物の功績を顕彰する”という「孔子平和賞」に全く相応しい。
朝日新聞も喜んで受賞するに違いない。
種子島に自衛隊を。馬毛島に米軍を。
過疎で悩んでいるくせに、反対している人達は何が気に入らないのかね?島の活性化と日本の安全保障に大いに役立つじゃないか。
種子島に親戚がいる凖種子島人の私は数年に1回里帰りするが、自衛隊施設が出来たら毎年帰って見学に行きたい。
以下、平成20年1月24日のYOMIURI ONLINEより引用。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080124-OYT1T00522.htm?from=main1
「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査
日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。いずれも、過去の本社調査と比べて最も高い数値。戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。
今回の調査は、連続調査の1回目として「国家観」に絞って12~13日に面接方式で実施したもので、今年で開始30年となる本社毎月世論調査の過去の結果とも比較し、変化を探った。
今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかっ た。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が 最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。
「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土 や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増え た一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。
「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。
政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を 上回った。ただ、00年の同様調査と比べると、「小さな政府」を望む人は9ポイント減り、「大きな政府」を求める人は4ポイント増えた。この間に小泉内閣が進めた市場原理主義的な構造改革で、格差問題が深刻化したことなどが影響したようだ。
(2008年1月24日19時25分 読売新聞)
>戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。
単純に『「国家意識」の高まり』と言えるだろうか。自分の国を他国と比較し冷静に観て考えられるようになったということなのでは。
当たり前の結果であると思う。
問題は多々有りと言えどもこんな良い国の国民として生まれながら、それを「誇り」に思わない人間が居るというのは、私には信じられないことだ。
日本や日本人を「誇り」に思うなら、しっかり守らねば。
外国人、それも日本で生まれ育ちながら日本を嫌い日本人に不平不満ばかり言っている(そのくせ海外に出ると日本人のふりをする)ような連中に参政権など渡したら、日本をメチャクチャにされてしまうのは目に見えている。
以下、平成19年11月29日のiZaより引用。
東国原知事が徴兵発言で釈明も…今度は「徴農制」
21:13更新宮崎県の東国原英夫知事は29日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明した。同時に、若者に一定期間、強制的に農業を体験させる「徴農制」などの仕組みが必要との考えを強調した。
東京都内で開かれた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後に報道陣に答えた。
東国原知事は「徴兵制」発言について「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。
「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい」とした上で、知事は「例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復 興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧(きぐ)している」と強調した。
東国原知事は28日に宮崎市内で開かれた県民との座談会で宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で「僕は徴兵制はあってしか るべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と発言していた。
徴兵制を実施したからといって国民の規範意識が上がるとはかぎらない。実際に徴兵制を採用している韓国を見たらいい。軍隊生活を経た韓国人男子の道徳的水準は高いのか。私はそうは思わない。
でも、日本で徴兵制を採用したら、まちがいなく社会のモラル水準は上がるだろうと思う。日本だからね。
昔と比べたら相当色あせたとはいえ、社会全体の基本的な道徳水準はまだ韓国などとは比較にならない。日本人には、まだ、磨けば光る素地がある。それが無ければ軍隊でしごこうがどうしようが光りようがない。
しかし、道徳・規範意識といったものは、徴兵される年代になる前に家庭・地域・学校・社会が身に付けさせるべきものだ。道徳問題を是正する為に徴兵制というのはどうもピントがずれているとしか思えない。
徴兵制を採用するか否かというのは、国防の直接の担い手をどういう方法で採用し育成するかというだけの問題で、東国原知事の「弁明」にある通り「戦争に直結するものでは全然ない」。徴兵制が実施されればすぐにでも戦争が始まるようなことを言う連中は、日本の軍事的・政治的守りを薄くして日本を良いように操ろうと画策している個人・集団・国家の手先だろう。(だから、連中は他国の徴兵制を批判することはない。)
そんな怪しい連中から批判を浴びそうになったとたん、「徴兵制を容認していない」などと「弁明」を始めるとは、東国原知事も肝がすわってない。
知事という責任ある立場にある者が一旦口に出したのなら、「国防という重大問題に関する提言をして何が悪い」と主張を続けるべきだろう。
がっかりだよ。
以下、産経MSNニュースより引用。
沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 自民歴史教育議連
2007.10.17 11:44
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直 しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上 げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。
議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。
沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。
参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
結局は推計(に、主催者や参加した沖縄市民への“配慮”を加算したと推測されるもの)である沖縄県警の「4万人程度」よりも、無関係の第三者が「1人ずつ数え上げた」「1万9000~2万人」の方が信用できる。
多少の出入りはあったはずだが、それを多めに考えても、2万数千というところだろう。沖縄県警の見解でさえ多すぎるし、「11万」に至っては、文字通り桁違いのデタラメである。
催事の参加人数を主催者は多めに発表したがるものだが、これは酷すぎる。
こういう事実を突きつけられると、主催者側は「人数の問題では無い。問題を矮小化するな」とか言い出すのかもしれない。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題などで聞き飽きた言い回しに似てるので、何か別の斬新な言い訳を考えて欲しい。宜しくお願いします。
以下、平成19年10月6日のiZaより引用。
古賀氏、A級戦犯分祀の必要性改めて強調
19:40
日本遺族会の古賀誠会長(自民党選対委員長)は6日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「A級戦犯」分祀(ぶんし)の必要性を改めて指摘した。古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年5月から「A級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として(靖国神社を)残したい」と述べた。
昭和天皇が靖國神社に御親拝されなくなったのは、合祀された所謂「A級戦犯」のなかに同神社に祀られるにふさわしくないと陛下がお考えになる人物が含まれていたからだろう。“「A級戦犯」が合祀されたから”ではない。陛下が所謂「A級戦犯」「極東国際軍事裁判」の正当性をお認めになっていたはずがないからだ。
所謂「A級戦犯」など、戦勝国が勝手に貼り付けたラベルに過ぎずそれ以上の意味は無い。仮に何らかの意味があったとしても、サンフランシスコ講和条約が発効した時点でそれ以前の軍事的・法的戦争状態は完全に終結したのだから、戦勝国が押し付けた「A級戦犯」のラベルも同時に消滅している。
講和条約を結ぶ、というのはそういうことなのだ。
“サ講和条約11条で日本は(極東国際軍事)「裁判を受諾」したのだから、同裁判の正当性やそれにおける事実認定や「A級戦犯」認定を日本は認めたのだ、そして、それは今でも有効なのだ”と思っている人がいるようだが、これは全くの間違いである。
日本が受諾したのは同裁判において下された“死刑”とか”懲役○年”とかいった「判決」のみである。同条約日本語文において「裁判を受諾」とあるのは明らかに誤訳である。日本語以外の英語・仏語・スペイン語ではすべて「諸判決」となっているからだ。“下された諸判決は受け入れる”という意味でしかなく、 裁判の正当性や事実認定までも受け入れるかどうかは関係がない。
一歩譲って「裁判を受諾」が正しいと仮定しても、実際に「受諾」したのは結局「諸判決」のみであると考えるしかない。
そもそも「裁判」と名のつくものにおいて、被告や原告が「受諾」することを要求されるのは、“死刑”とか“懲役10年”とか“罰金5万円”とかいった「判決」だけである。その他の事実認定などは含まれない。
例え話をしよう。仮に貴方が知人から全く身に覚えの無い虚偽の訴えを起こされ、最高裁で「損害賠償10万円を支払え」という判決が確定したとする。貴方にとっては納得できない裁判だが、貴方はそれを「受諾」するしかない。では、貴方が「受諾」を強制されるものとは具体的には何か?「損害賠償10万円を支払え」のみである。裁判所の事実認定を受け入れることは強制されない。事実認定に不満がある場合は受け入れなくてよいということではなく、それを受け入れるか受け入れないかは第三者が強制できない貴方の内面の問題だから、「裁判」という物は初めからそんなことを要求していないということだ。(だから、よくある「謝罪広告を出せ」という判決は本当はおかしいのだ。強制できない個人の内面に裁判の判決が踏み込もうとするものだからだ。)
仮に日本が所謂「極東国際軍事裁判」を正当な「裁判」と認め、その「裁判を受諾」したのだとしても、それは結局、下された判決は受け入れるということであって、事実認定や「A級戦犯」云々は関係ない。
くどいが、所謂「A級戦犯」は(仮にそのラベル付けが正当だったとしても)サ講和条約発効時点で日本から消滅している。
未だに「A級戦犯」がどうのこうのと言っている人間は、「講和条約」や「裁判」といったものがどういうモノなのかについて全然理解していない。
一般人ならしょうがないが、古賀氏のような政治家と呼ばれる立場の人物がそんな有様では、ガッカリと言うしかない。
以下、Yomiuri Onlineより引用。
集団自決に軍関与、沖縄県民11万人余参加で決議採択沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表現を修正させた高校日本史の教科書検定問題を巡り、検定意見撤回を求める超党派の沖縄県民大会が29日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園を主会場に開かれた。
同時開催の石垣、宮古島両市会場合わせて約11万6000人(主催者発表)が参加した。同県では、米兵による少女暴行事件を発端に約8万5000人(同)が集結し、日米地位協定の見直しを求めた1995年の県民総決起大会を上回る規模で、「島ぐるみ」の集会となった。
大会では、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。決議文は10月中旬、福田首相、渡海文部科学相、全国会議員に提出する。
大会で、仲井真弘多知事は「記述を削除、修正するため県民を納得させるだけの検証を行ったのか」と遺憾の意を表明した。
渡嘉敷島(渡嘉敷村)で起きた集団自決を生き延びた村教育委員長の吉川嘉勝さん(68)は「米軍の上陸後、雑木林の中で両親や5人の兄弟とともに日本軍か ら配られた手榴(しゅりゅう)弾で自決しようとしたが、爆発しなかった」として、軍の関与があったとの認識を強調した。
県民大会は、県議会、県遺族連合会など22団体が計画し、県と県内41全市町村が参加した。
検定意見では、近年になり日本軍の強制があったことを否定する学説が出ていることや、当時、沖縄の守備にあたっていた特攻艇部隊の隊長らが「集団自決を命 じたと記述された書籍で名誉を傷つけられた」として出版社などに賠償を求める裁判を起こしたことなどから、強制の記述について教科書会社に修正を求めた。
文部科学省教科書課は「規則上、検定意見撤回は難しい。訂正申請はできるが、わかりにくい説明を補足するのが一般的だ」との見解を示している。ただ、 1981年度の検定で削除された「沖縄戦での日本軍による住民殺害」の記述は、県議会などによる抗議行動を受けて復活している。
2007年9月30日1時47分
( 読売新聞)
この騒ぎ、ごく簡単に言うとこういうことだ。
日本軍の「強制」「命令」が無かった(「強制」「命令」があったという証言がウソだった)ことが判明したので、歴史教科書から「強制」「命令」が削除された。
それに対し多数の沖縄県民が、“日本軍の「関与」が有ったのだから、「強制」「命令」を削除するのは不当である”と主張し騒いでいる。
「命令」「強制」の事実が無いことがバレたので「関与」に批判のポイントをずらしたという点では、慰安婦問題での「広義の強制性」理論と同じである。
「関与」があったから「命令」「強制」を削除したのは不当だと主張する点は、支離滅裂であり、慰安婦問題より更にデタラメである。
こんなつまらない低レベルの「理論」に引っかかる人間が沢山いることが理解できない。
日本軍が住民に自決を「命令」「強制」した事実は確認されていない。(米軍上陸の約1ヶ月前に沖縄のある島に下士官がやって来て何人かの住民を集め手 榴弾を2個ずつ配り「一つで米軍をやっつけ、一つで自決しろ」と命令した、という証言がある。戦闘の一ヶ月も前に下士官が一つの島で発したこの一言が 沖縄戦での集団自決が軍の「命令」「強制」によるものである証拠だ、と言うのは無理だろう。第一、この「命令」を聞き証言した人物本人が自決していな い。)
仮に日本軍が手榴弾を住民に配布した事実があったとしても、それをもって、軍が自決を「命令」「強制」したとは言えない。敵に追い詰められたら捕虜になって辱めを受けるよりは戦って死ぬか自決した方が良い、という思想を当時の日本人の多くが持っていた。そしてその思想は、東京大空襲その他で民間人も全 く容赦せず殺戮した米軍の行動によって強く補強された。そんな「自決が当然」というような状況下で軍が手榴弾を配布したとしても、「お前たちもいよいよとなったら自決するのだろう。だったら、これを使え。刀剣などを使うよりも、一瞬で楽になれる」という程度の意味しか持たない。最近、練炭火鉢を使った集団自殺が頻発しているが、練炭火鉢や睡眠薬を実際に調達・配布した人物を、「こいつのせいで集団自殺が起きたのだ」と決め付け責めることができないのと同じだ。
日本軍の「関与」を激しく非難するのなら、老人女子供も見境なく虐殺し「米軍は本当に鬼畜だ。捕まったら死ぬよりつらい目にあう」という確信を日本国民に抱かせた米軍の「関与」や、集団自決の現場で自決を主導した住民達のリーダーの「関与」(というより、これこそ「命令」「強制」だが)も批判すべきである。だが、そういう声は全然聞かれない。
この問題で騒いでいる人物や団体は、単に日本や日本軍(のみ)を悪者として非難したいだけなのだろう。
安倍首相への評価 「短期間に多くの業績残す」
私も同感かな。
以下、Sankei Webより引用。
---------------------------
安倍首相への評価 「短期間に多くの業績残す」
■ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長 ケビン・ドーク教授
【ワシントン=古森義久】日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は14 日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の辞任表明に関連して、安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を持った指導者として の認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な協力誓約で知られていた、とする評価を述べた。
ドーク教授はまず安倍首相の約1年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、そ の点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として(1)教育基本法の改正(2)改憲をにらんでの国民投票法成立(3)防衛庁の省への昇格-の3点をあげた。
同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本 の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について明確な ビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」と 語った。
ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズ ムを主唱して、国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したこと は、今後消えない軌跡となるだろう」とも述べた。
同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞 任表明での責任の問題もあるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者 の模範例となりうる」と語った。
同教授はまた「現在の日本での安倍氏への評価は戦後の旧来の産業社会の文化や規範を基準としており、情報社会の文化基準を適用していないために、『戦後レジームからの脱却』などがあまりよく理解されず、支持されないのだろう」と説明した。
◇
【プロフィル】ケビン・ドーク氏
1982年、米国クインシー大卒、シカゴ大で日本研究により修士号と博士号を取得、ウェークフォレスト大、イリノイ大での各助教授を経て、2002年に ジョージタウン大に移り、東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究は合計4回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大、東海大などで 学び、教えた。著書は「日本ロマン派と近代性の危機」「近代日本のナショナリズムの歴史」など。
(2007/09/16 08:00)
---------------------------
以下、iZaより引用。
「病院の入り方もコソコソ」安倍首相が検査へ
09/13 12:20
安倍晋三首相を乗せたとみられる車列は13日午前10時40分ごろ、慶応義塾大学病院(東京都新宿区)の正面入り口前に到着した。待ちかまえる報道陣 のカメラを避けるように入り口前をゆっくり通り過ぎた後、追いかける報道陣をスピードを上げて振り切り、別の入り口から病院の敷地内に滑り込んだ。
警察官らが報道陣に「敷地内から出て」と怒鳴るなど騒然とした雰囲気に包まれ、病院側は「(首相が病院に入ったかについて)何も答えられない。官邸で取材対応することになっている」と繰り返した。
通行人や病院関係者は驚いた様子。友人の見舞いにきていた東京都新宿区の主婦(56)は「辞任表明も情けなかったが、病院の入り方もコソコソしているようで男らしくない。首相なのだから、もっと堂々と振る舞ってほしい」とあきれ顔だった。
一方、西東京市の主婦、小俣澄子さん(78)は「一生懸命に演説していた姿を見てきた。首相ともなれば、負担も大きく、苦労や心労もあったのでしょ う」。さいたま市の会社員、原田邦子さん(54)も「辞め方は無責任だけど、病気ならしょうがないかも。少しゆっくり休養したらいいのではないか」と同情 していた。
午前11時40分ごろには、昭恵夫人が少し疲れた様子で、ひとりで病院に入っていった。
首相のような“超有名人”が一般患者と同じ入り口から入っていったら混雑して皆迷惑する。別の入り口から入るのがむしろ当然かもしれない。
実際に「コソコソ」と表現したのは、”主婦(56)”だが、この文章を書いた記者氏もそう思ったからわざわざ見出しに使ったのだろう。
主婦(56)も記者君も常識というものが無いのか。
主婦(56)は置いておくとしても、新聞記者はその程度のオツムでは務まらないのではないか。
安倍首相が正面から堂々と入って、病院内が騒然とするようなことがあったら、この記者氏は“一般利用者に対する配慮にかける”と批判するんだろうな。
「教育基本法改正」「国民投票法成立」「防衛省昇格」など、日本の将来に関わる大きな成果をあげたにも関わらず(あるいは、それゆえに)、マスコミ・官僚らをはじめとする反対勢力の総攻撃を受け、身内には足を引っ張られ、遂に力尽きた安部さん。さぞや無念でしょう。
お疲れ様でした。今は体をゆっくり休めてください。
そして、日本の為に必ず再起してください。応援してます。
以下、gooニュースより引用。
みのもんた「安倍さんに落ち度ない」
Nikkansports
2007年9月13日(木)09:43
安倍晋三首相(52)の辞意表明を受け、みのもんたは12日、「非常に残念」とコメントした。安倍首相とは昨年11月、首相官邸で対談した。「安倍さ ん本人には何の落ち度もない。起用した閣僚が政治とカネの問題で足を引っ張った」。参院選の敗北についても「政治とカネ、年金問題、天下り問題などに嫌気 が差した国民の気持ちの表れだ」とし「安倍さん1人に責任を押し付けてしまった自民党の責任である」とした。また「安倍さんには捲土(けんど)重来で頑 張ってほしい」と、安倍政策のキャッチフレーズである“再チャレンジ”を期待した。
安部首相に“全く”落ち度がないかというと、そうではないだろう。見ていても実にイライラさせられるつたないと思われる言動が多々あった。
しかし、みのもんた氏の言っていることに大筋で賛同する。
志は有ったが運と健康に恵まれなかった、と私は思っている。残念である。再起を期待したい。