不起訴

旧安倍派議員ら６５人不起訴＝自民派閥パーティー事件―東京地検

2024/12/26 20:42

　自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２６日、旧安倍派に所属していた松野博一元官房長官ら計６５人を不起訴とした。

　旧安倍派で不起訴となったのは、幹部で「５人衆」とされた松野氏や高木毅前衆院議員を含む議員ら計１６人と会計責任者らを合わせた６０人。

議員ら１６人のうち、宮本周司参院議員や菅家一郎前衆院議員ら５人は起訴猶予とされた。

　石破茂首相が代表を務めた政治団体「水月会」のパーティーを巡り、石破首相や会計責任者ら計５人も不起訴となった。

　また東京第５検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けて再捜査していた世耕弘成衆院議員の会計責任者、萩生田光一衆院議員の秘書についても再び不起訴（起訴猶予）とした。　

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自民大阪、誤記載2000万円　複数支部、党費を交付金の欄に

2024/12/26 20:43

自民党大阪府連と大阪府内の複数の支部の間で、政治資金収支報告書の収支に齟齬が生じ、2年分の誤記載が計約2千万円に上っていることが分かった。

関係者が26日、明らかにした。

党員から集めた党費を府連から分配したのに、支部側が交付金の欄に収入として計上。

府連は「事務的なミス」として修正を求める方針だ。

ただ、2年続けて起きており、常態化の可能性もある。

　大阪府選挙管理委員会が11月に公表した2023年分の収支報告書によると、府連からの交付金収入として同年3月14日に

交野市支部で43万円、

八尾支部で42万円、

5月14日に

河内長野支部で80万円など、

計約950万円分の記載があった。

　22年分の報告書でも、

3月23日に

城東区支部で49万円、

大東市支部で48万円など

計約1千万円分あった。

これに対し、府連の報告書にはいずれも交付金として支出した旨の記載がなかった。

　府連は取材に、党費として分配した額と、支部が交付金として記載した額に食い違いは生じていないと主張。

担当者は「今後は書面による指導を徹底する」と話している。