孤独死、40～50代が2割の衝撃 不安定な雇用影響か
孤独死した遺体の身元特定作業を始める前、大阪府警鑑識課員らがそっと手を合わせた=2019年1月、大阪府和泉市、長谷川健撮影
1日に1体以上、死後1カ月あまりが経過した遺体が見つかる――。統計データがないことから、実態把握が困難だった孤独死。だが大阪府警が初めて実施した調査により、深刻化する実態が明らかになった。識者らは、国がこうした調査に取り組む必要性を訴える。
大阪府南部の団地で昨年1月、やせこけた80代男性の遺体が見つかった。ポストにたまっていた新聞に別の住人が気づいたが、死後1カ月ほどが経過。妻に先立たれ、近所づきあいは乏しかったという。同じく府南部のアパートで昨年11月に見つかった70代男性の遺体は激しく傷み、死因は不詳だった。室内には9カ月前に賞味期限が切れた食品があり、このころに亡くなった可能性がある。遺族は「3年ほど会っていない」と府警に説明した。
大阪府警は昨年1年間に事件性がなく屋内で死亡し、死後2日以上経過して見つかった独居者（自殺含む）2996人について調べた。うち死後1カ月以上たって見つかった遺体は382体。ケアマネジャーなど介護現場の経験がある淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「臭いで気づくまで発見されなかったということ。周囲の無関心さ、孤独死への無関心さがあらわれている」という。
男性、女性の５倍以上
382体のうち男性は321人で、女性の61人に比べ5倍以上。高齢者の孤立問題に詳しい河合克義・明治学院大学名誉教授（社会福祉学）はそこに「日本社会」のありようを見る。「これまでは男性が働き、女性が家庭にいるというパターンが多かった。その分女性は地域社会でつながりを持てるが、仕事ばかりの男性は、定年後に孤立しているのでは」と指摘した。
年代別にみると、70代男性が全体の26・4%となる792人で、世代別では最多。一方で、65歳未満は29%（868人）。孤独死が高齢者だけの問題ではないことを物語っている。
この中で「働き盛り層」とされる40代が159人、50代が392人と合わせて全体の18・4%にのぼったことについて、河合教授は「衝撃的だ」という。40代はバブル崩壊後の就職氷河期の影響で非正規雇用を余儀なくされる人も多く、また50代がリストラ対象となっているケースも目立つ。こうした雇用の不安定さが影を落としているとの立場だ。
孤独死対策が求められる一方、全国的な統計データがないことについて、厚生労働省の担当者は「『孤独かどうか』は個人の内面の問題を含んでおり、孤独死をどう定義するかが難しい」とする。河合教授は「40、50代が高齢期を迎える20年後、30年後はさらに深刻になる。国は実態を把握し、対策に向け、早期に動くべきだ」と訴えた。（光墨祥吾、永野真奈）
「孤独死は高齢者だけの問題ではない」
大阪府警が初めて実態を調べた孤独死の調査結果について、ケアマネジャーなど介護現場の経験がある淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）に話を聞いた。
――調査結果の受け止めは
孤独死の全国的な調査はなく、東京23区内で見つかった遺体の死因を調べる東京監察医務院が調査している対象も都市部だけ。今回の大阪府警の調査は都市部、郊外も含めた大阪府全域を警察が一律の基準で調べた点が画期的だ。日本社会の縮図を示し、孤独死の一つのサンプルとして我々も研究しやすくなる。
孤独死は、データなしには対策がとれない。国が音頭をとって、この取り組みを全国に広げるべきだ。
――高齢者以外の孤独死が868人。全体の29%にあたる
65歳未満のデータが出たことは意義深い。以前から指摘されていたが、孤独死は高齢者だけの問題ではないと裏付けられた。
――中でも50代男性が10・9%（328人）だ
「単身者」が増えているためではないか。熟年離婚や50歳まで結婚したことがないという「生涯未婚率」は高まっている。
――国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査をもとに算出したところ、生涯未婚率は女性は約7人に1人、男性は約4人に1人だった
労働環境も影響しているだろう。50代はリストラにあったり、非正規の雇用形態だったり。正規雇用のような社縁がないと、出社しない人がいても「来ないのか」という程度で済まされてしまう。
従来の午前9時から午後5時まで会社でというような働き方だけではなく、フリーランスや在宅ワークなど働き方は多様になってきた。その分、亡くなっても発見されづらい職場環境が増えてきたのではないか。
――死後1カ月以上経ってから発見された人が382人もいた
数の多さに驚いた。臭いで気づくまで発見されなかったということだ。地域社会の希薄化や周囲に対する無関心、さらに孤独死そのものに対する無関心が表れている。
孤独死対策は、地域社会による善意の見守りだけでは限界がある。インターホンを押しても家から出てこず、孤立を深める人にどう支援を届けるのか。国や自治体といった公的機関による対策が必要だ。
