ラジオ体操会のメンバーさん、校区外のみなさんですが、音楽大好きの皆さま、是非見にいますとのこと。
三小校門前から、今朝の🌅朝日とポスターです。
2016年2月28日05時00分
4月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー(再生エネ)中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、4社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。▼39面=「安さ」PR
原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示▽大手電力会社と資本関係がない――などの基準に基づき、経営方針などを公表している約200社を調査した。
20~30社が再生エネ中心の供給を目指しているが、27日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を4月1日から始められるのは「水戸電力」(水戸市)、「みんな電力」(東京都世田谷区)、「Looop」(同文京区)、「みやまスマートエネルギー」(福岡県みやま市)の4社だった。電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も4月1日から供給を始める。
同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。
準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の2012年、再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を開始。再生エネの早期普及を目指したが、14年度の日本の総発電量に占める割合は3・2%(水力発電除く)にとどまる。規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、工場向け供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。みんな電力も、当初の契約世帯数は4千程度になる見通し。
キャンペーンの中心となっている国際環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、再生エネへの関心を低下させかねない」と話す。
2016年2月27日 17時55分
図でわかる28日から29日の気温変化