株価予想日記#337

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当ブログは、日々のニュース・バルチック海運指数・SKEW指数・VIX指数をもとに、東証１部(1482:米債ヘッジ・1552:VIX短期・1679:NYダウ・2561:日本国債)…の始値を予想するブログです。

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＜今日の私的材料＞

• 国家備蓄の石油を米・中・日・韓・英で放出し価格高騰に歯止めをかけたつもりだが。(フリ)

…も、昨夜NYのWTIは一旦75＄台をつけた後に再び上昇となる展開でした。因としては　↓↓↓

1. 1. 1. 1. 1. 1. 米の放出量が想定の範囲内だったため(2.5日分しか)。
               2. OPECプラスは「『欧でのコロナ行動制限』では”放出”は正当化されない」とし、∴「世界への供給を減らすかもしれない」と論点をずらして反撃。
               3. 中国は補充する意欲ナシ。

全てはバイデン支持率アップのための茶番劇と見ているマーケットです(”価格高騰でのインフレ上昇に対する庶民の不満の高まり”へのガス抜き)。

米エネルギー省長官は会見で「今後数週間以内でガソリン価格は緩和される」と述べていましたが(米エネルギー企業に対しても、供給を増やすよう要請した)、英FTは「OPECプラスは”生産抑制”することで反撃に出てくるだろう」として「∴戦略備蓄の放出は逆効果となるだろう」と。

来週12/2のOPECの会合に要警戒。＆今夜NYの↓↓↓

1. 1. 1. 1. 1. 1. FRB議事要旨(決定までの”文言””過程”)
               2. PCEコアデフレーター
               3. 米新規失業保険申請件数(件数は低下中。株上昇しやすい。∴株価に追い風となるかに注目。＆申請件数が大幅低下ならば「賃金の上昇圧力は低下してくる」と見られており、∴「インフレ上昇は抑制できる」というマーケットの見方が出てきた昨夜NY)

…今朝のモーサテでは、ニッセイアセットマネジメントの松波さんが為替について「コア115円台を中心に、来年は120円を目指すと見ている。も、”来年120円台”は難しいとも見ている」と分析していました。(『120円台に乗せるのは、FRBが”連続利上げに踏み切った後”』とも松波さん)

「過去2回の米の利上げ(2004.6月・2015.12月)局面での米5年債利回りの変動幅は1％以内。∴パウエル再任で来年利上げは確実となったが、利回りの上昇率は限定的と見ている(米金融機関の余剰資金が過去最高となっている今。この資金が(高利回りを求めて)米国債市場に入ってくると見るので、∴金利上昇は抑えられる)」とも。

昨夜NY↓↓↓

• • • • • • 10年債利回り：1.682％(⇑0.057)
          • 2年債利回り：0.614％(↓0.016)

…ワールドニュース。パウエル再任のニュースで隠れていましたが、一時リスクオフで円が買われた因としての「米艦(ミディアス)の台湾海峡通過」。これに関して詳細を伝えていたのはシンガポールCNAと中国CCTVでした。

《シンガポールCNA》米中首脳会談(オンライン)から1週間後の米艦台湾海峡通過について、↓↓↓

〈中国〉ミディアスに対し、警告した中国(今後の”警告のタイミング”に要注意)。

• • • • • • • • 「通過中、厳重に監視した」
              • 「対抗する」
              • 「(米を)信頼できず」
              • 「信頼を覆した」
              • 「米の、台湾への支援は”火遊び”だ」
              • 「(首脳会談に)違反している」

〈米〉「米中関係はまずまず。も、国際法での通過任務は継続していく」と示した。

∴「アピールを行動力で示していく」と。

→∴「今後も落ち着くことは無い」とCNA。(来秋の中間選挙で共和党が勝利した場合の中国リスク⇑とか)＆北京五輪後とか。

《中国CCTV》「プーチン大統領が北京五輪に出席へ」→「習が招待した」として。

…トルコリラ。恐怖。エルドアン大統領の「利下げは正当」「インフレの中でも利下げを続ける」発言で、今朝5:50では8.9665。「12月には利上げする」と見ているマーケット参加者。

…米のインフラ投資法案の公約実現。も、庶民＆マーケットとのコミュニケーション(記者会見等)が少ないバイデンに対し「インフレが継続している・生活費が圧迫されてきている・経済対策はもっと立派なことはできないのか」という不満の声が高まっている今。バイデンの求心力が低下中。

∴来秋11/8の中間選挙は「バイデン(民主党)の明暗を分ける」と見られています(民主党に不利と見られている)。

「バイデンのインフラ投資でインフレが更に加速する」との共和党の攻撃材料が増えている。＆”ワクチン義務化”etc. に対する地方からの裁判も増えている。

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株価予想日記#336

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＜今日の私的材料＞

• 信頼しているTwitterの方。(11/20 PM6:00)

「米期待インフレ率が低下に転じた。今月に入り、インフレ懸念の高まりとともに上昇傾向を強めたが、欧州のコロナ感染拡大を背景に5年BEIを中心に下落傾向が強まり、短期的ピークアウトを示唆している。グロース株を押し上げる要因となった実質金利の低下トレンドも変化する可能性がある(上昇へと)」と。

• 中国牽制を念頭に置いたQuadで日米豪と連携する印が、ロシア製地対空ミサイルシステムS-400の導入に踏み切った。

導入中止を働き掛けてきた米が印に制裁を科すかどうかが焦点に。～時事(11/22 AM7:16)

• T-Bill。
  • • 4weeks：0.12→0.11(買われた)
    • 8weeks：0.05→0.04(買われた)

13,26,52weeksは変わりなし。

→∴傾向が変わってきた。リスクオフ。要警戒。

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株価予想日記#335

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＜今日の私的材料＞

• 「世界的な再生エネ推進でのインフレ⇑は、今後も続いていく」と、今朝モーサテ・ニッセイ基礎研の伊藤さゆりさん。

1. 1. 1. 1. 米経済強い：米金利上昇での＄高。
         2. 中国経済弱い：中国に引きずられての円安。

→が「ここ半年の円安の原因」と野村証券・池田さん。

∴中国アリババの決算も市場予想を下回り、「独身の日」の売り上げも過去最低を記録し、改めて中国の経済成長の鈍化・中国景気減速での個人消費の鈍化が浮き彫りとなりました。

＆バイデンの「北京五輪の外交的ボイコットを検討している」(政治的外交使節団を派遣しない・「習がバイデンを招待すると見られる」も、その答えがこれ、と日経FT)発言や、NY連銀総裁の「インフレ高止まりは継続する」(”警戒”と自ら言った)発言や、フィラデルフィア製造業景気指数が大幅に強くなったが雇用は弱かったこと。等々。

＆米の労働市場の人手不足で、北米ではロボット機器の発注額が上昇、オートメーションの取り組みが進んでいる、ともモーサテ。

「物流が止まっている」「港で船が滞留」「トラックの運転手が居ない」での米CPI⇑。

→∴「今年のXmasは米国人にとってもバイデンにとってもツラい」とモーサテパックン。

• • • • 米HY債：108.16(↓0.11％)
      • 米10年物BEI：2.73％
      • 米10年債実質金利：-1.15％
      • 米10年債利回り：1.579％

JPモルガン予想「FRB利上げは来年の第3四半期から開始」~ロイター11/18。

• 台湾がF16を改修。米を後ろ盾にして”対中国”をアピール。
• 中国CCTV。米を威嚇するときに出てくる強面の報道官が、何度も「1つの中国」をアピールしているシーンを繰り返していた。
• 「次期FRB議長に対するトレーダーの見方。トレーダー間では共和党のパウエルよりも民主党のブレイナードという見方が増加。エコノミスト間ではパウエル続投がまだ大勢の意見。ブレイナードの場合は『金利のスティープ・＄安株高』のポジションを取ろうと思う、と答えるトレーダーが多い」
  • • 1. ブレイナードで「銀行規制強化→ベアフラット化→＄高株安」
      2. ”バブルkeep”という意味では、パウエルは失敗していない。「外す理由」(票読み)とは何かしらの意味がないと。インフレが解雇理由なら、ブレイナードになる理由はない。
      3. ブレイナード理事の方がよりハト派のようなので。も、バイデンは「分断を嫌う」＆パウエルの”マーケットとのコミュニケーション”は見事なので、普通ならパウエル再任。
      4. ブレイナードなら「早期利上げ懸念後退」から、国債の10年債長期金利上昇率が短期金利上昇率を上回る(＝株⇑。良い金利上昇を民主が望んでいる(not共和))。

→つまり、目先よりも将来の金利が高くなるスティープ化(notフラット)を考えたドル安株高ポジ。

もしブレイナードさんがFRB議長に就任したら、「米2年債利回りの異常な上昇(90日線との乖離が90％⇑な今)が修正されると見られている」と、昨夜WORLD MARKETZのマネックス証券吉田さん。

「リスク」とも吉田さん(持論は『2年債利回りは0.3％まで下がる』)。

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株価予想日記#334

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＜今日の私的材料＞

• 今朝モーサテ②：日経新聞編集委員の梶原誠さんの11/1付日経新聞記事「米が危機対応へ。”ミスター危機の登板”」

…米バイデン政権が危機対応をし始めた。(2022年に利上げによる危機が来ると見ているという事)

→”ミスター危機”ことラミン・トルーイ氏が、国務次官補に指名された。(近く就任すると見られている。バイデンによる指名)

※ラミン・トルーイ氏：①財務省で、南米・欧州の危機対応。②スタンフォード大学で「金融危機」を教えている。③元投資家。ビル・グロスのピムコ(債券投資最大手)で、新興国投資の責任者だった。

…「マーケットを荒らさないように」というバイデンの真意あり。∴金融危機が起こると見ているバイデン。

→∴来年のFRBによる利上げで、危機が起こると読んでいるバイデン政権。

…今年の３つの「ヒヤリハット」

1. 1. 1. 1. ゲームストップ株
         2. アルケゴス
         3. 恒大

…過去の「利上げ時に起こった金融危機」(カッコは利上げ年)。

1. 1. 1. 1. メキシコ(1994-1995)
         2. アジア通貨危機(1997)
         3. ITバブル崩壊(1999-2000)
         4. 世界金融危機(04-06)→2007~危機始まった。
         5. コロナ(2020)→世界的な金融緩和。ヘリコプターマネー。金余りの弊害が因となり、2021の「3つのヒヤリハット」へと。
         6. 2022年：???

…米の利上げにより、外貨準備高⇓＆対外債務で脆弱になると見られている新興国。

米では決算が終了。→∴米金融引き締め(来年利上げ)から、米の危機へと。

→世界経済の脆さ・危うさが出てきた。

脆弱な5ヵ国：1位ブラジル・2位トルコ・3位南アフリカ・4位インドネシア・5位インド。

→は、コロナ初期のヘリコプターマネーでより一層脆弱となってしまった。

→∴テーパーが始まって来年米利上げとなると、この5ヵ国発の世界金融危機誘発のリスク。

も、ラミン氏の持論は「危機と崩壊は違う」。(危機：判断と行動で”結果”を変えられる。崩壊：受け入れるしかない)

…ロイター：「債券市場の強化が必要。将来の衝撃に備え。…NY連銀総裁」

…FED'S EVANSさん：「2022年に活気のある労働市場(労働市場の強気)を予測している」と昨夜に発言しています。

＆「年末に失業率が4.5％に達しても不思議ではない」「サプライチェーン混乱は長期化する」とも。

FRBは「価格上昇圧力が下がるのを待ってる」と。(「安定した価格の義務」は？)

…信頼しているTwitterの方。

「人気が過熱していた米新興EVメーカー株(景気指標となっている今)の上昇が一服した。テスラが上昇する一方で、RivianとLucidはそれぞれ-15％・-5％以上の下落へと」

…モルガンスタンレーが日本株強気論。

→円安効果で、企業利益上昇と見て。(素材・半導体＆半導体製造装置・自動車＆部品)

…コロナ禍初期でのヘリコプターマネー金融緩和策対応は、想定されていたようには機能しなかった。∴次の大きな衝撃に耐えられるよう、債券市場の強化が必要。

• NYホリコさん。
• • • • NYは下落だったが、中身は強い。年末に向け上昇すると見られる。
      • 米10年債・30年債共に利回り低下したが、心配は無い。⇓理由2点。

1. 1. 1. • 1. 1. ナスダック堅調が続いている今なので。
              2. 引け後のエヌビディア決算も良く、好感されているので。
         • バイデンの1.75兆＄経済対策(子育て支援etc. )がまだ決まっていない。

→年末にかけて大きな材料になると見られている。(この前に可決された1兆＄の交通etc. インフラ投資は”交通インフラ”。利益が生まれるので、共和党はOKを出しただけ)

→1.75兆＄の方は増税案を含むので混乱すると見られる。

• • • • 今後のマーケット波乱因。

1. 1. 1. 1. 1. 1. 財政。12/3に切れる”債務上限法案”の特例引き延ばし。→も、大体ギリギリに決まる茶番(季節風物詩)なので、「12/20とかに決まる可能性が高い」とホリコさん。
               2. FRB議長人事。(オッズはパウエル優位が継続中。も、ブレイナードさんとなればマーケットの反応が分からない。「バイデン次第」とホリコさん)
               3. 今週金曜：米クアドラプルウィッチング。→ヘッジファンドのオプション決済が集中すると見られているので要注意。(今は↑↓にも動かない)

※昨夜MX：近藤さん。「今週来週がヘッジファンドの第4コーナー。逃げ切りたいのでSP500に寄せてしまう。6月にテスラ売りでポジって7月~の上昇で負けているヘッジファンドのアンワインドの動き ＆ 企業の自社株買いで強い今の米マーケット。

• • • • ホリコさん「企業の自社株買いにより、市中の株が減ってきている。安穏としていられない危機に気付け！」
      • 米企業の自社株買いが活発な今。

…「乱高下が怖くて株に手を出せない」心理が、「株を持っていればよかった」となり後悔する時が来るかも。(なぜなら、株はインフレ連動なので。いわゆる”ヘッジ付”みたいなもの。ネームバリューではなく、きちんと数字を見て買えば優良なインフレ)

→現在、米大手6社で自社株買いをしている最中。∴市中の株がどんどん無くなってきている。

＆2000年前半に比べ、上場企業の数も減ってきている。少なくなってしまった昨今。

→∴株の需給関係をこまめに把握しておくことが鍵。テーパー開始での金利上昇etc. マーケットはすぐに動揺する今だが「惑わされずに、大騒ぎせずに、欲しい株を少しでも買っとけ」

• • • • テーパーでの利上げは株が優位になる(上昇していく)。＆「今はまだバブルではない」。 

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株価予想日記#333

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＜今日の私的材料＞

• 今朝のモーサテ：楽天経済研の加藤さん(中国専門)。

…昨日の米中のオンライン首脳会談etc. について、まるっと。

• • • • • 「見えない政敵」を退治するために、来秋3期目を目指す習(悲願の”台湾統一”の為に)。
        • 2国の「衝突しないように」という”政治的意志が見えた”と。対話重視、と。
        • 「衝突も辞さない」米、「衝突避けたい」中国。
        • 気候変動では協力。人種・ハイテクでは競争という形に。
        • 「経済の底上げ」を狙う習(2035年までにGDPを倍増させる・10億人を豊かにする)。故に、豊かにする＝経済力で米を超える＝軍事力上昇となる。国を強くしたい習。全ては台湾を統一するために。
        • FTは「今まで拒否していた米が譲った」と。米サリバン「核兵器に関する米中協議を開始」とした。
        • 習「一線超えれば断固たる態度とる」とも。
        • オンライン会談に力を入れていたのは中国側。※メディア報道：中国15分以上、米36秒。
        • ワシントンポスト「米とのより対等な関係を切り開きたい中国」
        • ”3期目”での習の力を高めたい。⇒も、今はエバーグランデ・エネ価格高騰etc. 習は弱みを見せる訳にはいかなかった(求心力維持のため)。
        • 「駒」として運命を告げられることへの警戒＆香港の二の舞に対する警戒で、沈黙中の台湾。

…独：ロシアがガス管直結計画中断(1月前に完成してるのに)で、EUで天然ガス高騰。⇒未連立な独に対する、ロシアの揺さぶりと見られている。

…BS1 AM6:50。中小企業への支援額膨張による地方金融機関の体力低下を防ぐため、日銀は「地域金融機関への支援制度(付利)を来年度一部見直しへ」と。これは貸し渋りへと繋がる。

…シンガポールCNA。「友好的だったが、台湾については譲らなかった2国。協調ポイントもズレていた。①米を牽制した中国。『世界が”1つの中国”を支持している』と中国報道官。②『人権問題について話合をする用意がある、と習の発言があった』と米。故に立場を変えることをしなかった2国、成果は無かった」と。

…来年の日本への国際情勢が厳しくなると見られている。

北京五輪後、地政学リスク(中国の)上昇と見られる。来年は日中国交正常化50周年なので、米中の狭間で日本の立場は更に難しくなると見られている。

…公益・生活必需品・エネルギーセクターが下げた昨夜NY。

ビジネスジェット航空便の利用者が増加中な米(2倍。感染リスクが1/30以下であるとして)。2031年までの納入数が7400機。∴富裕層関連は今後上昇すると見られている。

…米利上げにより「高い利回りが期待できる」で、各社がHY債の発行数を増やしている、と言う日経記事。「リスク上昇」とも。

• 来年6月からの利上げ見通しを見ているマーケット(も、『早すぎる』とMX WORLD MARKETZ)。

…Fedは6月利上げの思惑(も、まだテーパリングが終わっていない時期)。これについてパウエルが何と言うか。

＆「一時的」連呼のパウエル、インフレの取り扱いを間違えると取り返しのつかない事態となってしまう今は危険ゾーン。

⇒∴「テーパーのスピードを早めて、中間選挙の前に少しだけ上げておく」というのが正攻法。も、「中間選挙への大打撃となる来年の利上げ」とアセンダント山中さん。

⇒∴「(＄円は)年内に115に乗せて、来年115半ば」とも山中さん。

…「2年債金利が上昇なのに、10年債金利がついてきていない。∴インフレ加速とか、金利上昇方向ではない」とYEN蔵さん。

ミシガン大学CPI・小売売上が強い。⇒∴来6月利上げでもおかしくない。

全体の失業率が下がっているが、ネイティブアメリカンの方々の失業率は高い。＆求人率は高いのに雇用が少ない今、賃金⇑も要注意(加速すると債券市場も違う見方になってくるかもしれない、とも。悪い金利上昇)。

ユーロも1.5を割ったので、早い段階での1.12もあると見られる、ともYEN蔵さん。英とアイルランド・独のpt⇑、も、「＄下落はまだ。CPI上昇中・インフレ上昇中な今、金利上昇は来年になるので、まだ＄下落因が顕在化する局面ではない」とも。

…CPI・物価・雇用・消費etc. 全てが強い今の米。

⇒「高圧経済」：景気上昇でもしばらく緩和続行、のイエレン政策が功を奏している状況の米。しかし”成功”と見る向きは少なく、「Fedの政策ミス」に賭けている今のマーケット。WSJでさえも認めている。∴12月FOMCは一転タカ派的となる、とも見る向きが多い。

…米ウォルマートCEO「個人消費⇑に自信ある」と。物流コスト上昇での、昨夜CPI上昇。

…インフレに敏感な最近のマーケット。ピリピリムード。今週の英CPIには要警戒、と和キャピタル・村松さん(note)。

…米でガソリン価格がさらに高騰。「人々に大きな痛手(特にカリフォルニア州)」。以下↓因

• • • • • 世界需要⇑
        • サプライチェーンの混乱
        • 原油高騰

＆Xmasの休暇シーズンに入る米。⇒コロナで車移動が増える(レンタカーの予約ができない今)。

※レンタカー料金も⇑56％(コロナ前比では⇑70％)。特にNY・ハワイ⇑。

• coindesk：BTCの取引の約半分は、米＄連動型ステーブルコイン「テザー(USDT)」が使われている。USDTを裏付けているテザー社の資産約750億＄(約8兆5000億円)のうち、約半分はコマーシャルペーパーだ(CP：償還期限が1年未満の社債)。

テザー社は9月に「恒大集団のCPは保有していない」と発表したが、これは裏を返せば「中国の大企業が発行した数十億＄のCPがテザー社の資産に含まれている」とBusinessWeekが報じた。∴テザー社の恒大以外の不動産企業のCP保有が懸念されている。

「USDT・BTC・中国ディベロッパーのCPの関係」がとても危ういという現実。

2年前、USDTの発行額はわずか40億＄。それが今では19倍に。BTCの時価総額は2年前の1590億＄から1兆3000億＄へと、約8倍。

＆中国人民銀行のデータから、中国における2021年Q2(4-6)期限のCP発行数は約9000億＄(2019年Q2比30％増)。

⇒∴テザー社がこの2年間に増やした時価総額(=集めたステーブルコイン=”集めた米＄”)の半分を中国のCPに使ったとしても、それは中国CPの新規発行額の1/5以下(中国CP市場では4％)にすぎない。(も、CPは本当に現金化できるのか？中国の通貨覇権思惑とかが含まれてないか？)

∴テザー社には透明性が求められている。

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よろしくお願いいたします。