漁民・県民・国民の危機感に「馬耳東風」の岸田政権！！
[資料18月18日首相官邸前で抗議行動]
20日に岸田首相は、慌ただしく福島第一原発の視察を行い21日に漁業団体と面会し22日の閣僚会議で放水を24日と決めた。午後1時、汚染水の海洋投棄が始まった。「まさか本当に流すとは・・・」甲状腺がんを患った孫を持つ友だちがつぶやいた。2015年の県漁連との約束を反故にし、岸田首相は「約束は現時点で果たされていないが破られたとは考えていない」何とも詭弁な答弁をした。「例え今後、数十年の長期にわたろうと政府全体として責任を持って対応させて頂く」とも言った。わずか8年で約束を反故にされ、責任を持つと言われても信じる事が出来るはずがない。2016年、菅政権で「2年後をめどに海洋放出を決定」してから、多くの市民や団体が、「汚染水を海に流すな」の抗議行動やスタンディングを繰り返し、中止を求めてきた。1046基の巨大なタンクと1日120トンの汚染水が いまも発生している（既報259号）
[資料2 海洋放出中止を求めスタンディング8月24日会津]
東電はセシウムやストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質を取り除けると説明して来た。しかし、タンク内の処理水は、 浄化処理しても7割近くはトリチウム以外の放射性物質も取り切れておらず、排出基準を上回っていると東電は認め、基準値越えは2018年になってから、説明不足を謝罪した。各地で開催さて来た「国・東電との説明意見交換」は（既報259号）、「汚染水の海洋放出ありき」で進めてきた国・東電に住民の憤りは大きな声となり抗議をしてきた。IAEAからお墨付きをもらったかのような海洋放出問題は、結局のところ日本政府の判断であるとIAEAは言っている。国は、「海洋放出をめぐる各省庁の主な風評対策」を発表した（資料 ）食べて応援、芸能人を使って安全アピール、被害が出たら補償、結局お金でしょうとなる。廃炉計画にも、具体的な計画は決まっていない、結局のところ一番安上がりな処分なのだ。汚染水放出は今あるタンクだけの放出でなく、いつまで続くか誰も説明つかない。同紙面でも度々とり上げてきたが、汚染水発生の元である地下水流入の対策が重要だ。
[資料3 国・東電による海洋放出反対8・27全国行動]
26日のTBS報道特集で、元原子力委員会委員長代理の長崎大学鈴木達治郎教授は「純粋のトリチウム水とは違う。他の原発も流しているから大丈夫という説明は間違がっている。放出する処理水のモニタリングも、地元の方が信頼できる第三者機関を設け、監視する仕組みを作る必要がある。前代未聞の作業なので、ALPSが本当に30年間、順調に動くのか、トラブった時に情報が公開されるのか。安心感や信頼感がまだ得られていない」と話されていた。海水浴シーズンも終わり、県内の底引き網漁が解禁になるその前にと、8月に放出を決めた。汚染水の海洋投棄により、日本がロンドン条約違反の加害者になりかねない。一日も早く、汚染水の海洋投棄をやめさせる事だ。
P2～3 甘い評価！「圧力容器が0.3ｍ沈み込み？」
地震動で重大事故も！
Ｐ4 第一原発の敷地は･･
天文学的数値の放射性物質の山々である！ その4
Ｐ5～6 世界は急激に変化している！
”蓄電池は21世紀の石油”の声が高まっている！