過酷事故当時6～16歳だった！
原発事故から11年目…これまで固く口を閉ざしていた小児甲状腺がん患者が立ち上がり「なぜ私が甲状腺がんになったか知りたいのです」「自身の甲状腺がんは福島東電第一原発過酷事故の影響だ！」として、今月27日、同社を訴える集団訴訟を起こすことになった。その勇気に心から敬意を表し支援をしたい！（注１）
[資料1 ]「生涯ホルモン剤が必要になった」と薬を示した
2011年３月の同原発事故時、福島県内に住んでいて甲状腺がんになった17～27歳で男女６人（資料１）が、がんの発症は原発事故による被ばくが原因だとして東電に計６億1,600万円の損害賠償を求める訴訟を27日に東京地裁に起こすことになった。
[資料2 ] 井戸弁護団長が中心となり決意を示す
（資料２）の弁護団が19日に記者会見して明らかにした。
一方、福島県の健康調査検討委員会は、「甲状腺がんと被ばくの因果関係は現時点で認めていない」としている事から、訴訟では因果関係の有無が争点となる見込みとなろう。６人は事故当時は６～16歳だった。12～18年に甲状腺がんと診断され２人が甲状腺の片側を切除し、４人は全摘出してホルモン薬の服用が生涯必要という。１人は肺に転移している。
この人たちは現在、県内、都内や神奈川県に住んでいる。原発事故時、未成年で甲状腺がんと診断された人たちの集団訴訟は初めてである。福島県は事故時に県内に住んでいた18歳以下の住民ら約38万人に甲状腺調査を実施し、2021年10月現在266人が悪性ないし、その疑いと診断されている。221人が手術によりがんと確定されている。
弁護団によると、６人のうち５人は、この調査でがんが判明し、1人は自主的に病院で検査を受けた。更に、「福島県の調査で、がん発見率は、通常より数十倍高い。県は治療の必要がないがんを多数見つけている『過剰診断』の可能性を指摘しているが、原告のがんは実際に進行している」と指摘。 ６人のがんはいずれも遺伝性の可能性は低いとし、原発事故が原因の可能性が極めて高いとしている。
水俣病など過去の公害訴訟では、加害企業が病気と因果関係がないことを立証できなければ賠償責任を負うとした判例があり、弁護団は原発事故にもこれが当てはまるとしている。
井戸弁護団長は「進学や就職などに困難をきたし、将来の夢を諦めてしまった原告もいる」と話している。全面支援して勝訴したいものである！
P2 1972年結成！「双葉地方原発反対同盟」
半世紀･･･原発なき日本を実現させよう！
P3 再開後64回目東電交渉
海洋放出計画の概要の説明を受け問題点の抽出を行った！
P4 満蒙開拓団から葛尾開拓そして原発事故避難
波乱の生涯 葛尾村岩間さん
P5～6 「急性白血病死」の叔父の死に直面して