第一原発のアルプス処理済み汚染水(トリチウム他9核種)を巡り処分を検討する経済産業省小委員会の会議(資料1)が11月18日、都内で開催された。その模様を伝えたい。
(資料1)汚染水処理を議論する政府小委員会
結論から先にいえば通産省・資源エネ庁の事務局は海など環境への放出を急ぎたい姿勢を明確にした事である。
現時点でタンクに保管する汚染水は117万㌧・約860兆ベクレルと発表した。これを1年間、海か大気に放出処分した場合、人への放射線の影響は「十分に小さい」と強調するものだった。
しかし、出席した専門家からは「試算の方法が分かりにくい!」などの指摘が相次ぎ議論は深まらなかった。
ところが同事務局は「時間をかけるつもりはない」と議論が終盤を迎えていることをうかがわせる発言をしていた。
冗談ではない!
この汚染水を生み出し有効な対策を取らなければ大変なことになることを知りながら重ねた“不作為”の数々の責任は東電と国にあることを自覚しなければならない。
それを福島県民や国民に負わせることなどとんでもないことである。
現時点でタンクに保管する汚染水は117万㌧・約860兆ベクレルと発表した。これを1年間、海か大気に放出処分した場合、人への放射線の影響は「十分に小さい」と強調するものだった。
しかし、出席した専門家からは「試算の方法が分かりにくい!」などの指摘が相次ぎ議論は深まらなかった。
ところが同事務局は「時間をかけるつもりはない」と議論が終盤を迎えていることをうかがわせる発言をしていた。
冗談ではない!
この汚染水を生み出し有効な対策を取らなければ大変なことになることを知りながら重ねた“不作為”の数々の責任は東電と国にあることを自覚しなければならない。
それを福島県民や国民に負わせることなどとんでもないことである。
(資料2)地下水雨水を防ぐ9つの対策
(資料2)を見て欲しい。2013年3月から政府と東電が始めた「地下水の流れとそれに対する対策」として「汚染水を取り除く…近づけない…漏らさない…の9つの対策」である。 特に、同対策の“切り札”とも言える陸側遮水壁(約350億円・電気代年/10億円・すべて税金)がことこどく失敗し、汚染水を生み出し続けた事である。その証明が(資料3)である。
10月の記録的大雨で陸側遮水壁に流入した雨水と地下水は5,600トン、タンク4基分に相当する量が流れ込んだのだ。その結果、東電の計画「2022年頃137万㌧で満杯になる」が早まった事である。
東電と国は「陸上長期保管」しか道はないことを知るべきである。
10月の記録的大雨で陸側遮水壁に流入した雨水と地下水は5,600トン、タンク4基分に相当する量が流れ込んだのだ。その結果、東電の計画「2022年頃137万㌧で満杯になる」が早まった事である。
東電と国は「陸上長期保管」しか道はないことを知るべきである。
P2、3 第50回東電交渉
トリチウム汚染水問題の不作為の責任は東電と国にある!
P4 「水の惑星地球」をトリチウムでこれ以上汚すな!
アルプス処理済み汚染水は数種の放射能でよごれている
P5 被曝基準を変えたいICRP2019年勧告
低線量無視の嘘・隠蔽・データ隠しの宮崎・早野論文の役割
P6 関西電力問題
福井県庁109人に金品受領とは・・・ 何処まで波及するのか
追悼 高須裕彦さん