「原発は国そのものの崩壊」と断罪された･･･
柏崎刈羽原発を2023年に再稼働とは！
去る７月13日、東電株主代表訴訟で東京地裁商事部の朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長他３名に対し「原発の炉心損傷などの過酷事故は、国そのものの崩壊につながりかねない」と断罪している。ところが9月16日、同社の小早川智明社長は、2023年７月に柏崎刈羽原発の再稼働すると発言している。
【資料1 まともな発想なのか？】
なんという事であろうか！
同社長によると2023年４月以降の電気料金算定基準に同原発の再稼働を織り込むと明らかにしたと言うのだ。
更に、火力発電の燃料費が高騰し、経営は大幅に悪化し2022年４～６月期の純総益は670億円の赤字で原発再稼働を全く織り込まず高騰する燃料費や市場価格をお客様に転嫁するのは適切でない」と判断したというのだ。
しかし「原発を動かそう！」などと到底言えない現実がある。 経過を見て欲しい！
・2018年１月に柏崎刈羽原発の侵入検知装置故障が複数個所発生し、長期化していた。
・2020年３月から１年間でテロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所あったのだ。内10カ所が代わりに講じた措置が不十分で、侵入を検知出来ない状態が30日を超えた恐れがあった。
しかも代替措置に実効性がないことを警備担当者が認識していたが改善せず放置していた。
・同年９月、男性社員がＩＤカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正入室していたのだ。
【資料2 柏崎刈羽原発6~7号を狙っている】
この実態について、規制庁の更田委員長（当時）は「不正を分かっていて意図的にやらなかったのか…あるいは知識が足りなかったのか…技術的問題なのか…それとも舐めているのか…この程度でいいんだ…と思っていたのか！」とあきれ果てる実態だった。更に、同庁は昨年４月、核燃資料の移動を禁じる「是正措置命令」を出している。加えて地元自治体の再稼働の同意は得られていない。しかし、岸田政権は「エネルギー政策の中心に原発14基の新増設」を主張している。
東電が言う「2023年４月に再稼働」は、それを見越した発言なのだろう。東電を見て来て半世紀！
彼らはまたぞろ“過酷事故”を起こす。
P２～３ 圧力容器の基礎コンクリートが溶け倒壊の危機
福島第一原発 1号機 震度6強・440ガルで倒壊（その2）
P 4～５ 第一原発の廃炉
人材不足･･･特に放射線分析作業者の不足が深刻！
P６ 福島県知事 選挙真っ最中
内堀雅雄氏の国家戦略に傾注する姿を見る！