今年１０月２９日、第１１回甲状腺評価部会があった。２０１６年３月、中間取りまとめ以降、はじめて本格検査（検査２回目）の悪性ないし悪性疑いの発見率の結果が報告された。
報告された内容は、地域別に見た発見率である。色分けをした地図（写真上）の通りだ。この間、小児甲状線がんと放射能の因果関係が否定され続け、放射能の影響とは考えにくいとされてきたが、本格検査（検査２回目）で悪性ないし悪性疑いは、受診者（人口１０万人当たり）の発見率が「①避難区域１３市町村等５３．１人②中通り２７．７人③浜通り２１．６人④会津４.４人」で、４ブロックの差が鮮明になった。避難区域が最も多く、会津地方が最も低くなっている。福島県民健康調査検討委員会は事故後初めての中間とりまとめで、「通常の有病率に比べてがん発見が多い」としながらも、検討委員会の星座長は「①被ばくがチェルノブイリより少ない。②被ばくから発がんまでの期間が短い。③事故時５歳以下の子どもがいない。④地域別差がない。」と放射能の影響は考えにくいとした。
９月５日に開催された第32回県民健康調査検討委員の報告で、集計外の１１名を含め、悪性又は悪性疑いは212人、手術をしてがんと確定された人が175人となっている。通常、小児甲状腺がんの発症は１００万人に対し１～２名と言われているが、福島県の発症は２０～５０倍になっているのではないか。それも、プルーム（放射能雲）の流れに沿って明らかに地域差として表れている。放射能被ばくとの関係を否定し続ける事に無理が生じていると言っても過言ではない。「因果関係」とか「過剰診断」とか言っている間にも、苦しみ悩みを深め心と身体に癒し難い傷を負っている若者、子どもがたくさんいる。国も県もその事を認識し、福島県立医大以外の医療機関で実施されている「手術症例」など、甲状腺がんの全体を把握し、将来に向けた対策を早急に考えるべきだ。生活支援、医療支援を確立し、すべての患者に質の高い生活を保障することだ。
９月５日に開催された第32回県民健康調査検討委員の報告で、集計外の１１名を含め、悪性又は悪性疑いは212人、手術をしてがんと確定された人が175人となっている。通常、小児甲状腺がんの発症は１００万人に対し１～２名と言われているが、福島県の発症は２０～５０倍になっているのではないか。それも、プルーム（放射能雲）の流れに沿って明らかに地域差として表れている。放射能被ばくとの関係を否定し続ける事に無理が生じていると言っても過言ではない。「因果関係」とか「過剰診断」とか言っている間にも、苦しみ悩みを深め心と身体に癒し難い傷を負っている若者、子どもがたくさんいる。国も県もその事を認識し、福島県立医大以外の医療機関で実施されている「手術症例」など、甲状腺がんの全体を把握し、将来に向けた対策を早急に考えるべきだ。生活支援、医療支援を確立し、すべての患者に質の高い生活を保障することだ。
P2 放射線量の高い地域への子どもと女性の帰還はやめよ！ 国連人権理事会が更なる勧告!！
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