更田委員長「汚染水 再浄化 必要なし・・・」と言わしめた真意は何か？
“コロナウイルス禍”の真っ最中の11日、政府は一般市民の参加を拒否し、第３回意見聴取会合を東京で開いた。 そこで日本ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会は、売上の８割超が食品だとして「放出しても安全だということを国民に丁寧に説明してほしい。しっかりした機関による担保も必要だ！」と訴えていた。
ここに来て2018年10月、規制委員会の更田委員長が「トリチウム以外の放射性物資が残留している」ことを受け…下の発言をしている。その真意が、改めて問われる事態になっている。
Q：事業者である東電が「環境放出する場合は二次処理する」としているのに、それ を監視・監督する規制委員長が「絶対に必要なものという認識はない！」と言うのは どうにも解せません。背後に何があると思いますか？
A：結論から言うと「東電は二次処理できる人材不足・技術・能力・方法”が存在しない！」と見ているのではないか！それは第一原発を監視するための第72回特定原子力施設監視・評価検討会（2019.6.17）の中に良く表れています。 以下は会議の中のやり取りを要約したものです。
原子力規制庁（同委員会の事務局）
・我々が専属チームを結成し、本件調査（９核種確認）が始まった。東電の測定は正しいのだろうか？ と疑問持っている。５タンクなのに、凄く時間がかっている。何か対応策を考えているのか？
東京電力
・原因は吸着剤の性能低下…出来る人間は非常に 限られていて…増やすしかない。JAEA（日本原子力研究開発機構）に協力を得て人材育成計画、人材 確保を行う。出来る事からやりたい！
Q：東電の、この問題に対する対応が、測定人物・人材が枯渇し、JAEAに応援を頼んでも、有効な対策が出来なくなっている…これが全てではないでしょうか！既報No218（2020.2.25）に掲載してますが、第一原発の現場は余裕がなく、労働者から悲鳴が上がるような状況になっています。
A：大変な事態ですね！何が必要と思いますか。
Q：この問題は深刻です。政府と東電は“放射性物質トリチウム”を「害はない！」として、海洋投棄させようと長い間、ウソを突き通して来たのです。これを直ちに改め「陸上保管が絶対条件」とすべきです。保管場所は７～8号機建設予定地だった場所。更には中間処理施設など十分にあります。
P2～３ 第一原発 崩壊の危険性
地震動 水素爆発 浜風 塩害 錆 腐食 経年劣化
P4 地下水 雨水を遮ることができない第一原発
P5 人間と環境への低レベル放射能の脅威
P6 「核燃サイクル」全て破綻なのに・・適合とは
桜島爆発噴火 日本列島地震相次ぐ！