新潟県は福島事故を検証し再稼働の判断にしている （脱原発情報 No193より）
新潟県は再稼働前に福島原発事故３つの検証①原発事故の原因②住民の健康影響③避難計画の実施を行っている。“検証”を行うべきは福島県だ！年頭にあたりこの問題の決意を明らかにする。
（資料１）は本誌２０１２年10月発行147号。「この笑顔の陰に何が…広がる福島県への不信と疑惑！」今からおよそ６年前、福島県の初期被ばく防止のでたらめさに業を煮やし取り上げたものである。
第一は、プルサーマル受入の３条件の一つ「耐震安全性」で「津波対策」を国や東電に迫る絶好の機会を自ら逃した点である。「福島原発前年 失われたチャンス…担当副知事は内堀雅雄」だったとメディアは伝えている。（注１）第二は「18歳以下１人に甲状腺がん見つかる」の2012年９月「県民健康調査・第８回検討委員会」直前に秘密の準備会を開き「原発事故とガンの因果関係はない」と即座に否定した点である。第三は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）のデータを消失させ県民に無用な被曝をもさせた点である。更に、弘前大学の床次眞司教授が2011年4月、浪江町と南相馬市の避難者を対象にヨウ素による初期被曝の線量検査を実施しているが、「不安をかき立てるからやめて欲しい」と県が求め62人で終わっていた点である。福島医大山下副学長が全国の甲状腺専門医へ「検査は控えるように…」と通達を出した点。前後するが2011年３月14日水素爆発した時、東電本店へ電話し「これから天候が変わり健康被害は心配ないとブレスに入れて欲しい…」と言い「リスキー（危険が多い）過ぎる！」と拒否され、テレビ会議に収録されている点である。
これらの問題は枚挙に暇がない。今後ともこの問題は連載していきたい。
脱原発情報１９３号は下記URLからPDFでご覧下さい ↓
https://drive.google.com/file/d/1OcE0UswiBCBI98wM2XOg8EfhynXNcMhU/view?usp=sharing
１年１０ヶ月ぶりにブログを再開しました。