相模原市内で不動産会社の社長が、自分が所有するアパート12棟54部屋に常時40~50人の生活保護利用者を住まわせていました。男は、入所者と一緒に福祉事務所へ生活保護申請に同行。通帳や印鑑を預かり、生活保護費を代理受給する「金銭管理契約」を結んで、入居者には1週間5000円の現金を渡していました。生活保護受給者の通帳を管理し、アパートから出て行った後も口座に振り込まれた生活保護費を着服していました。
入居者たちは生健会と一緒に、「容疑者に預けた生活保護費の受給証にある夜間休日医療券の再発行を」や「生活保護費は銀行振り込みでなく自分たちが直接取りに行きたい」などを訴えました。しかし、市はなかなか重い腰を上げようとしませんでした。
市が容疑者に改善を求めた指示書の履行期限が5月18日でした。履行されない場合は、市が対応をする段階の途中で逮捕されました。
同容疑者は5月10日、入居者になりすまし入居者名義の通帳を作り、金融機関からだまし取った詐欺罪で逮捕されていました。
貧困ビジネスが横行しています。困った事例が有りましたら、日本共産党の地方議員に相談して下さい。
入居者たちは生健会と一緒に、「容疑者に預けた生活保護費の受給証にある夜間休日医療券の再発行を」や「生活保護費は銀行振り込みでなく自分たちが直接取りに行きたい」などを訴えました。しかし、市はなかなか重い腰を上げようとしませんでした。
市が容疑者に改善を求めた指示書の履行期限が5月18日でした。履行されない場合は、市が対応をする段階の途中で逮捕されました。
同容疑者は5月10日、入居者になりすまし入居者名義の通帳を作り、金融機関からだまし取った詐欺罪で逮捕されていました。
貧困ビジネスが横行しています。困った事例が有りましたら、日本共産党の地方議員に相談して下さい。