沖縄・ヘリ着陸帯。「使えない」場所返し「効率的な」新訓練場

　新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパット）建設工事が再開された米軍北部訓練場（沖縄県国頭村・東村）について、米海兵隊が訓練場の約５１％は「使用できない」との認識を示していることが分かりました。日米両政府は同訓練場の「過半」（約３９８７ヘクタール）の返還が沖縄の「負担軽減」になると主張していますが、ヘリパット建設の実態は、訓練に適さない土地の返還と引き換えにした基地機能の強化・集約が狙いであることを改めて示すものです。
　米海兵隊がアジア太平洋地域の基地運用構想をまとめた報告書「戦略展望２０２５」の記述から明らかになりました。
　同報告書は「約５１％が使用できない北部訓練場を日本政府に返還する一方、利用可能な訓練場所を新たに設けることで、限られた土地を最大限に活用できるようになる」と運用の効率性が増すことを強調しています。
　北部訓練場の「過半」返還は、　計６ヵ所のヘリパット新設が条件となっており、日本政府の財政負担によって「使用できない」訓練場が効率的なものに更新されることになります。

（７月２６日赤旗新聞記事抜粋）


米軍と日本政府の密約で、「基地の一部返還と述べながら新たな基地機能強化」が明白になりました。