綾瀬市緊急通報システムの対象者から漏れる問題

　綾瀬市の高齢者を対象とした、緊急通報システムを利用したいとの相談が有りました。
　要綱で定めてる利用出来る対象者は、①７５歳以上の者　②介護保健法（平成⒐年法律第１２３号）第２７条の規定による要介護認定において、要介護状態区分２以上とされた６５歳以上の者　③身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）　別表第５号の１級又は２級の障害を有するもの。　④慢性疾患等により常時注意を要する状態にある者や意識喪失等があり日常生活に著しく不安を抱えていると認められる６５歳以上の者　⑤その他市長が必要と認める者が対象になっています。

　今回の緊急通報システム設置の対象者は、７５以上の高齢者夫婦で精神障がい２級の子どもと同居している方です。
　高齢者の方の話では、お子さんは判断能力がなく、トラブルが起きた時に消防等に連絡を自分では出来ないとのことです。
　担当窓口に相談したら、緊急通報システムの対象外との話でしたが、私は２級の方が判断能力が有るのか確認して対応を考えます。
　判断能力がない場合は、要綱に精神障害の項目を設けるか、その他市長が必要と認める者としての対応を訴えます。
　一番の問題は、お子さんの判断を専門家がどのように把握されているのかの問題です。

介護事業の倒産 ２０１７年度最多の１１５件

　東京リサーチは、２０１７年度の老人施設・介護事業の倒産が、介護保険法が施工された２０００年度以降で、最多の１１５件に達したと発表しました。安倍政権の１５年度の介護報酬引き下げの大改悪が大きく影響しています。
　業種別では、「訪問介護事業」が最多の４７件。次いで、ディサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が４４件、「有料老人ホーム」が９件でした。
　地域別では、最多は関東の３９件、次いで近畿の２２件、中部１７件でした。
  １５年度報酬改定は２・２７％の報酬引き下げが行われ、介護職員などの処遇改善を除けば実質４・４８％もの大幅引き下げとなりました。介護労働安定センターの「介護労働実態調査」（１７年度）に、半数を超える事業所が「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答しています。（４月１３日赤旗記事抜粋）

　この問題は、３～４年前に各地の学習会に参加して、事業運営者の方々が訴えられていました。議会で指摘して来ましたが現実の数字として今回明らかになりました。
　若手職員の中で、低賃金と勤務条件がきついので転職している人が増えています。