２月６日に航空自衛隊基地から泡消火剤が流出した事故で、事故後に自衛隊は発がん性のＰＦＯＳは含まれていないと発表しました。
京都大学の原田浩二准教授の分析では基地外に流出した泡消火剤から国基準の暫定目標値の約５倍の数値が検出されました。
日本共産党の赤嶺議員の追及に、国はＰＦＯＳが検出されたとの報道を受け、「泡消火剤の分析についての契約を締結した」と答弁、国は「速やかに分析を行い、その後の調査体制も検討したい」と述べています。
ＰＦＯＳ泡消火剤の発がん性が社会問題になっているのに、国は国民を騙しています。