勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
2017-07-02 05:00:00
韓国、「左翼小児病」文政権は原理主義外交で日米と溝深める
米韓首脳会議は儀礼的な顔合わせ程度の意味
韓国の文在寅大統領の言動や組閣の過程を見ていると、極めて原理主義的な側面が強い。
経済政策は分配重視、外交政策が民族主義＝南北統一論重視だ。
これらの経済・外交の政策目標は終局的に正しいが、それを実現する過程こそ重要である。
まさに、その過程が政治と言える。文氏は、それを一直線に実現しようとしている。政策目標の実現を、余りにも単純に捉えているのだ。
こうした、文氏の政治手法を見ていて思い出したのは、「左翼小児病」という言葉である。
今では死語になっている。柔軟性に欠ける古いタイプの革新派政治家が、昔の政治理念にすがって突進する。文大統領の政治姿勢は、どう見ても「左翼小児病」を彷彿とさせるのだ。
「左翼小児病」の本来の意味は、労働運動や革命運動で極端な公式論に基づいて過激な言動をなす偏向を指すもの。
文政権は、周囲の状況変化を顧みず、経済政策では分配重視、外交政策は民族主義＝南北統一論を前面に出しているからだ。こうした大目標を実現するには、野党を巻き込んで賛同させる政治的な力量が必要である。
『中央日報』（６月２２日付）は、コラム「盧武鉉元大統領、『米国が一番重要な国で合っていますよね』」を掲載した。筆者は、同紙のイ・チョルホ／論説主幹である。
現在の文政権は、民族派で固められ「反米・親中朝」の傾向が強い。
このコラムは、かつての盧武鉉政と同様な文大統領の傾向に焦点を合わせている。
私は、文在寅大統領が盧武鉉氏の懐刀であった事情を考えれば、文政権が一層、「反米・親中朝」の動きを見せると予想する。
盧武鉉政権時では「８６世代」はまだ４０代であり、前衛部隊の位置にあった。
あれから１０年経った。「８６世代」は今や５０代で，人生の働き盛りである。怖い物なしであろう。文政権が、「８６世代」に引っ張られて一段と，左翼小児病的な傾向を見せることを危惧する。
（１）「マケイン米国上院議員の訪韓取り消しをめぐり、雑音が絶えない。
マケインは５月１９日、米特使に会って５月２７～２８日の訪韓計画と文大統領の面談を希望した。
このメッセージは２４日午後、青瓦台の日米中特使報告の時に大統領に伝えられた。
マケイン側は繰り返し面談の確認を求めたが結局、韓国だけを外してオーストラリアーベトナムーシンガポールを訪問したためだ。
青瓦台（注：大統領府）は、『米国の政治家であれば誰だろうと会わなければならないのか』として悔しげな表情だ。だが、マケイン氏は違う。青瓦台は招いてでも会わなければならない親韓派の大物だ」
米上院議員のマケイン氏は、共和党の重鎮であり軍事委員長の要職にある。
そのマケイン氏が文大統領との面会を求めて再三連絡してきた。
だが、大統領府からの返事が行き違い、マケイン氏の激怒を買って訪韓は中止となった。
韓国としては、大変な親韓派議員を怒らせてしまった訳で、外交的には一大汚点である。６月２９～３０日の米韓首脳会談に当たりプラスにならなかったことは言うまでもない。
大統領府が、マケイン氏と聞いて俊敏に動かなかった裏には、中国への配慮があったと見られている。
マケイン氏は、強力な反中派である。中国への配慮でマケイン氏へ冷淡な態度を取ったのでないかともささやかれている。民族派は親中朝である。あり得ない話でない。
（２）「振り返ってみると、その辺りの５月末から青瓦台の雰囲気が突然硬直する不吉な兆しが現れた。
文大統領が『ＴＨＡＡＤ報告の欠落は非常に衝撃的』と述べた後、ＴＨＡＡＤは忌避対象になった。
雇用首席に内定していた安ヒョン鎬（アン・ヒョンホ）が脱落し、コード人事（政治・理念による人事）の色彩が明確になった。
いま、青瓦台政策室側には『分配論者』が勢力を伸ばし、外交安保側には『自主派』があふれている。
心配になるのは『集団思考』のわなだ。
もしかして今回のマケイン訪韓の不発が、マケインの文大統領面談に率先したものの『親米派』のレッテルを張られるのではないかとおそれて保身を図ったものではないことを願う」
５月末あたりから、大統領府は「反米的」動きを強めている。
文大統領が突然、「ＴＨＡＡＤ報告の欠落は非常に衝撃的と述べて、ＴＨＡＡＤ問題に火をつけたのだ。
前政権が決定したＴＨＡＡＤ設置を、大統領選中に否定発言してきたから、それを実行に移したと見られている。
米国に対しては、「ＴＨＡＡＤは必ず設置する」と言いながら事実上、ＴＨＡＡＤ１基６包の稼働を１～２年遅らせる動きを始めている。
一方、中国に対するＴＨＡＡＤ問題では、「慎重に検討する」という二枚舌を使っているのでないかと疑われている。最近の中国は、経済制裁に緩和姿勢を見せている。これが、その根拠になっている。
文政権の米中への曖昧戦術は、朝鮮李朝の末期を彷彿とさせる。
当時は、清国、ロシア、日本と３ヶ国に対して「三枚舌外交」を行なっていた。
それぞれの国に対して、適当な甘い期待を持たせる返事をしていたのだ。
李朝は、３ヶ国を外交的に操っている積もりでいたが、それは間違いであった。
逆に、国内の政治的な対立を増幅させ、収拾が付かない状態へ追い込まれたのだ。
文政権は、李朝の二の舞になる危険な外交を始めている。韓国人とは、こういう民族性なのだろう。
天秤にかけて利益を得るという極めて不真面目なところがある。
中国は現在、韓国の手には乗らないと強硬姿勢である。米国も同様だ。
今回の米韓首脳会談では、トランプ氏からその辺で釘を刺されたに相違ない。米国を袖にして中国へ笑顔を見せる。これは、韓国の自殺行為である。ＴＨＡＡＤ問題が、その象徴である。
文大統領は、この米中に挟まり苦し紛れか、「反日姿勢」を見せる混乱ぶりだ。
文氏は６月２０日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「（解決するためには）日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。
文氏はまた、６月２２日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘している。
１５年１２月の日韓慰安婦合意では、「以後、この問題を蒸し返さない」という約束を交わした。
文大統領は、これに違反したのだ。文氏は、目立ちたがり屋のスタンドプレー好みと見られる。自ら、その罠にはまり込み自縄自縛状態に陥った。
（３）「振り返ると盧武鉉は全く違う状況だった。
２００２年１２月末、盧武鉉大統領当選者は李洪九（イ・ホング）元首相と個別に会った。
彼は議員時代、政党は違ったが李元首相を外交・統一の最高専門家として丁重に扱っていた。
盧当選者はしばらく迷って意見を求めた。『周辺では南北関係が重要だから米国と距離を置くようにと騒いでいます。
それでも私は長く悩んだ末に“今、大韓民国に一番重要な国は米国”という結論を出しました。
私の考えは合っていますか』。
李元首相の表情が明るくなった。『正しい判断です。しっかりした韓米同盟の上に南北関係や韓中関係を模索しなければなりません』」
盧武鉉大統領は、日本から見るとめちゃくちゃな大統領である。
反日大統領として「親日狩り」を行ない、日韓併合時代に日本へ協力した人物の子孫を洗い出し、その財産を没収する「法の不遡及」原則を無視する行動に出た。韓国憲法裁判所はそれを止めなかったのだ。
「法の不遡及」とは、法令は原則として将来に向かって適用されるもの。
過去の出来事には適用されないのが原則である。つまり、法令の効力が現実化するのは、その法令の施行後である。
これは、近代法の原則である。韓国では、この大原則を無視した。
もう一つ、東京裁判もこの例である。
太平洋戦争開戦時に、国際法で戦犯を裁く法律は存在しなかった。
戦後に急遽、米国がつくったものである。米国が、極東国際軍事裁判（東京裁判）について後ろめたいのは、「法の不遡及」に違反しているからだ。当時、この不当性を指摘して裁判の無効を指摘したのは、インド出身のラダ・ビノード・パール判事一人である。
日本にとっては考えられない行動を取った盧武鉉氏だが、外交面では「米国第一」を貫いた。
側近には、民族主義者や親米派がいたが、韓国にとっては対米外交重視を貫いている。
現在の文政権では「反米・親中朝」が大勢を占める。盧武鉉氏以上に、危険なコースを歩もうとしている。
（４）「 盧元大統領は、『反米ならばどうか』と述べたが、イラク派兵、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、済州（チェジュ）海軍基地を推進した。
李元首相は『盧元大統領が意外な決定を下した時、私は全く驚かなかった』と述べた。
韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部長官も回顧録で、
『盧元大統領は外交安保を担当する３人〔イ・ジョンソク国家安全保障会議事務次長、ナ・ジョンイル国家安保補佐官、潘基文（パン・ギムン）外交補佐官〕のせいで“頭が痛くてやっていられない”と吐露していた』と証言した。
盧武鉉は両側の専門家たちにつつかれながらもバランスを取っていたのだ。
そのような経験を横で見守っていた文大統領だ。これから盧武鉉の政治・外交的想像力をどの程度継承するのか、今後の文大統領が気になる」
文政権の危険性は、外交政策でバランスを欠く判断をすることだ。
いまさら、「親中朝」とは時代錯誤と思わせるが、「８６世代」は学生運動上がりの過激派である。
韓国大統領府は、それが主流を占めている。今後、どのような結論を出すかおおよその見当がつく。対日米の関係は悪化するであろう。
（２０１７年７月２日）
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
2017-07-02 05:00:00
韓国、「左翼小児病」文政権は原理主義外交で日米と溝深める
米韓首脳会議は儀礼的な顔合わせ程度の意味
韓国の文在寅大統領の言動や組閣の過程を見ていると、極めて原理主義的な側面が強い。
経済政策は分配重視、外交政策が民族主義＝南北統一論重視だ。
これらの経済・外交の政策目標は終局的に正しいが、それを実現する過程こそ重要である。
まさに、その過程が政治と言える。文氏は、それを一直線に実現しようとしている。政策目標の実現を、余りにも単純に捉えているのだ。
こうした、文氏の政治手法を見ていて思い出したのは、「左翼小児病」という言葉である。
今では死語になっている。柔軟性に欠ける古いタイプの革新派政治家が、昔の政治理念にすがって突進する。文大統領の政治姿勢は、どう見ても「左翼小児病」を彷彿とさせるのだ。
「左翼小児病」の本来の意味は、労働運動や革命運動で極端な公式論に基づいて過激な言動をなす偏向を指すもの。
文政権は、周囲の状況変化を顧みず、経済政策では分配重視、外交政策は民族主義＝南北統一論を前面に出しているからだ。こうした大目標を実現するには、野党を巻き込んで賛同させる政治的な力量が必要である。
『中央日報』（６月２２日付）は、コラム「盧武鉉元大統領、『米国が一番重要な国で合っていますよね』」を掲載した。筆者は、同紙のイ・チョルホ／論説主幹である。
現在の文政権は、民族派で固められ「反米・親中朝」の傾向が強い。
このコラムは、かつての盧武鉉政と同様な文大統領の傾向に焦点を合わせている。
私は、文在寅大統領が盧武鉉氏の懐刀であった事情を考えれば、文政権が一層、「反米・親中朝」の動きを見せると予想する。
盧武鉉政権時では「８６世代」はまだ４０代であり、前衛部隊の位置にあった。
あれから１０年経った。「８６世代」は今や５０代で，人生の働き盛りである。怖い物なしであろう。文政権が、「８６世代」に引っ張られて一段と，左翼小児病的な傾向を見せることを危惧する。
（１）「マケイン米国上院議員の訪韓取り消しをめぐり、雑音が絶えない。
マケインは５月１９日、米特使に会って５月２７～２８日の訪韓計画と文大統領の面談を希望した。
このメッセージは２４日午後、青瓦台の日米中特使報告の時に大統領に伝えられた。
マケイン側は繰り返し面談の確認を求めたが結局、韓国だけを外してオーストラリアーベトナムーシンガポールを訪問したためだ。
青瓦台（注：大統領府）は、『米国の政治家であれば誰だろうと会わなければならないのか』として悔しげな表情だ。だが、マケイン氏は違う。青瓦台は招いてでも会わなければならない親韓派の大物だ」
米上院議員のマケイン氏は、共和党の重鎮であり軍事委員長の要職にある。
そのマケイン氏が文大統領との面会を求めて再三連絡してきた。
だが、大統領府からの返事が行き違い、マケイン氏の激怒を買って訪韓は中止となった。
韓国としては、大変な親韓派議員を怒らせてしまった訳で、外交的には一大汚点である。６月２９～３０日の米韓首脳会談に当たりプラスにならなかったことは言うまでもない。
大統領府が、マケイン氏と聞いて俊敏に動かなかった裏には、中国への配慮があったと見られている。
マケイン氏は、強力な反中派である。中国への配慮でマケイン氏へ冷淡な態度を取ったのでないかともささやかれている。民族派は親中朝である。あり得ない話でない。
（２）「振り返ってみると、その辺りの５月末から青瓦台の雰囲気が突然硬直する不吉な兆しが現れた。
文大統領が『ＴＨＡＡＤ報告の欠落は非常に衝撃的』と述べた後、ＴＨＡＡＤは忌避対象になった。
雇用首席に内定していた安ヒョン鎬（アン・ヒョンホ）が脱落し、コード人事（政治・理念による人事）の色彩が明確になった。
いま、青瓦台政策室側には『分配論者』が勢力を伸ばし、外交安保側には『自主派』があふれている。
心配になるのは『集団思考』のわなだ。
もしかして今回のマケイン訪韓の不発が、マケインの文大統領面談に率先したものの『親米派』のレッテルを張られるのではないかとおそれて保身を図ったものではないことを願う」
５月末あたりから、大統領府は「反米的」動きを強めている。
文大統領が突然、「ＴＨＡＡＤ報告の欠落は非常に衝撃的と述べて、ＴＨＡＡＤ問題に火をつけたのだ。
前政権が決定したＴＨＡＡＤ設置を、大統領選中に否定発言してきたから、それを実行に移したと見られている。
米国に対しては、「ＴＨＡＡＤは必ず設置する」と言いながら事実上、ＴＨＡＡＤ１基６包の稼働を１～２年遅らせる動きを始めている。
一方、中国に対するＴＨＡＡＤ問題では、「慎重に検討する」という二枚舌を使っているのでないかと疑われている。最近の中国は、経済制裁に緩和姿勢を見せている。これが、その根拠になっている。
文政権の米中への曖昧戦術は、朝鮮李朝の末期を彷彿とさせる。
当時は、清国、ロシア、日本と３ヶ国に対して「三枚舌外交」を行なっていた。
それぞれの国に対して、適当な甘い期待を持たせる返事をしていたのだ。
李朝は、３ヶ国を外交的に操っている積もりでいたが、それは間違いであった。
逆に、国内の政治的な対立を増幅させ、収拾が付かない状態へ追い込まれたのだ。
文政権は、李朝の二の舞になる危険な外交を始めている。韓国人とは、こういう民族性なのだろう。
天秤にかけて利益を得るという極めて不真面目なところがある。
中国は現在、韓国の手には乗らないと強硬姿勢である。米国も同様だ。
今回の米韓首脳会談では、トランプ氏からその辺で釘を刺されたに相違ない。米国を袖にして中国へ笑顔を見せる。これは、韓国の自殺行為である。ＴＨＡＡＤ問題が、その象徴である。
文大統領は、この米中に挟まり苦し紛れか、「反日姿勢」を見せる混乱ぶりだ。
文氏は６月２０日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「（解決するためには）日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。
文氏はまた、６月２２日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘している。
１５年１２月の日韓慰安婦合意では、「以後、この問題を蒸し返さない」という約束を交わした。
文大統領は、これに違反したのだ。文氏は、目立ちたがり屋のスタンドプレー好みと見られる。自ら、その罠にはまり込み自縄自縛状態に陥った。
（３）「振り返ると盧武鉉は全く違う状況だった。
２００２年１２月末、盧武鉉大統領当選者は李洪九（イ・ホング）元首相と個別に会った。
彼は議員時代、政党は違ったが李元首相を外交・統一の最高専門家として丁重に扱っていた。
盧当選者はしばらく迷って意見を求めた。『周辺では南北関係が重要だから米国と距離を置くようにと騒いでいます。
それでも私は長く悩んだ末に“今、大韓民国に一番重要な国は米国”という結論を出しました。
私の考えは合っていますか』。
李元首相の表情が明るくなった。『正しい判断です。しっかりした韓米同盟の上に南北関係や韓中関係を模索しなければなりません』」
盧武鉉大統領は、日本から見るとめちゃくちゃな大統領である。
反日大統領として「親日狩り」を行ない、日韓併合時代に日本へ協力した人物の子孫を洗い出し、その財産を没収する「法の不遡及」原則を無視する行動に出た。韓国憲法裁判所はそれを止めなかったのだ。
「法の不遡及」とは、法令は原則として将来に向かって適用されるもの。
過去の出来事には適用されないのが原則である。つまり、法令の効力が現実化するのは、その法令の施行後である。
これは、近代法の原則である。韓国では、この大原則を無視した。
もう一つ、東京裁判もこの例である。
太平洋戦争開戦時に、国際法で戦犯を裁く法律は存在しなかった。
戦後に急遽、米国がつくったものである。米国が、極東国際軍事裁判（東京裁判）について後ろめたいのは、「法の不遡及」に違反しているからだ。当時、この不当性を指摘して裁判の無効を指摘したのは、インド出身のラダ・ビノード・パール判事一人である。
日本にとっては考えられない行動を取った盧武鉉氏だが、外交面では「米国第一」を貫いた。
側近には、民族主義者や親米派がいたが、韓国にとっては対米外交重視を貫いている。
現在の文政権では「反米・親中朝」が大勢を占める。盧武鉉氏以上に、危険なコースを歩もうとしている。
（４）「 盧元大統領は、『反米ならばどうか』と述べたが、イラク派兵、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、済州（チェジュ）海軍基地を推進した。
李元首相は『盧元大統領が意外な決定を下した時、私は全く驚かなかった』と述べた。
韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部長官も回顧録で、
『盧元大統領は外交安保を担当する３人〔イ・ジョンソク国家安全保障会議事務次長、ナ・ジョンイル国家安保補佐官、潘基文（パン・ギムン）外交補佐官〕のせいで“頭が痛くてやっていられない”と吐露していた』と証言した。
盧武鉉は両側の専門家たちにつつかれながらもバランスを取っていたのだ。
そのような経験を横で見守っていた文大統領だ。これから盧武鉉の政治・外交的想像力をどの程度継承するのか、今後の文大統領が気になる」
文政権の危険性は、外交政策でバランスを欠く判断をすることだ。
いまさら、「親中朝」とは時代錯誤と思わせるが、「８６世代」は学生運動上がりの過激派である。
韓国大統領府は、それが主流を占めている。今後、どのような結論を出すかおおよその見当がつく。対日米の関係は悪化するであろう。
（２０１７年７月２日）