在米韓国人が恐れる国外追放が現実に、“ささいな違反”で逮捕相次ぐ

在米韓国人が恐れる国外追放が現実に、“ささいな違反”で逮捕相次ぐ

韓国ネット「さすがトランプ大統領！」「僕らは米国に片思いしてるだけ」

Record china

配信日時：2017年3月5日(日) 18時10分

2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり始めていると伝えた。

米国国内ではこのところ不法移民に対する取り締まりが一段と厳しくなり、長年米国に暮らしてきた一家全員が国外追放処分となる例も出ている。

在米韓国人も例外ではなく、現地からの報告によると、ジョージア州だけですでに5人の韓国人が逮捕され、追放手続きが進んでいるところだ。

その内訳は、「取るに足らない」（YTN）犯罪で有罪判決を受け執行猶予中だった20〜30代の男2人と不法入国を試み拘束された女1人、スピード違反で捕まった男1人、そして交通事故被害を届け出た男1人という。

在アトランタ韓国総領事館のチョン・ヨンウォン領事は特に最後の一例について、「後続車にぶつけられた交通事故被害者だ。

だから通報したのに、出動した地域警察が（被害者の）身元を調べたら不法滞在者だと分かった」といきさつを説明、警察の理不尽な対応に不満をにじませた。

また記事は「殺伐とした雰囲気の中、移民法専門の弁護士すら彼らの事件を引き受けようとせず、事実上、解決の方法がない」とし、

「自分の身を守ることだけが生きる道」という雰囲気が米国の移民社会を覆っていると伝えた。

韓国のネットユーザーはこれに多数のコメントを寄せているが、不法移民に同情する記事の論調には反対意見が多いようだ。

コメント欄には

「韓国人であっても、不法滞在したら追放されて当然」

「韓国の不法滞在者も追放すべき。合法より違法の人の方が多いはず」

「犯罪者は韓国にしろ米国にしろ追放しなきゃ」と至極まっとうな意見が並ぶ。

他には「さすがトランプはカッコいい！」

「見習うべき政策だね」と政策を称賛する声や、

「米国で韓国人に何か特権があるとでも思ってるの？僕らは米国に片思いしてるだけ。米国は徹底して自国の利益を優先してる」

「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備を決めても、米国からは何のお返しもないね」など、米国に対する複雑な感情を吐露するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

危機の現代・起亜車…内需不振に米国・中国市場でも揺れる

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危機の現代・起亜車…内需不振に米国・中国市場でも揺れる

韓国完成車業界をリードしている現代・起亜車が大きく揺れている。

内需販売量が後退しているなか、世界最大の自動車市場である米国と中国でも不振に陥っているためだ。

相次いだ不振に一部では現代・起亜車の製品競争力が落ちているのではないかとの懸念も出ている。

１２日、業界によると、６月現代車と起亜車は中国でわずか３万５０００台、１万７０００台余りを販売した。

現代・起亜車全体では５万２０００台で、昨年６月に比べて６３％急減した。

現代・起亜車は中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）報復」が本格化した３月からずっと前年より５０％以上の販売減少率を見せてきた。

３月には５２．２％が減り、４月６５．１％、５月６５．１％、６月６３％の減少率となった。

業界ではこのような減少傾向が続けば、現代・起亜車が今年中国市場での販売目標に掲げていた１９５万台（現代車１２５万台、起亜車７０万台）達成は現実的に難しいものと見ている。

現代・起亜車は２番目に大きい市場である米国でも力を失っている。

現代車は先月、米国で５万４５０７台を売って昨年同月より販売量が１９．３％も急減した。起亜車も先月、計５万６１４３台を販売して１０％以上減った。

現代・起亜車全体では１１万台余りが売れて１５％ほど減った。これで上半期における現代・起亜車の総販売量は６４万２０９６台で、昨年より８．６％が減少した。

業界は現代・起亜車の米国市場での不振の原因として主力モデルが古くなったという点を挙げている。

これにフリートの販売縮小も影響を与えたものと分析している。フリート販売は役所や企業、レンタカー会社などを対象に大量販売する方式だ。

割引幅が大きくて乗用車販売が主となって収益性が低い。

そのため、現代・起亜車は今年上半期に米国内フリート販売をそれぞれ前年より３０％、２０％減らした。

主要市場で振るわないことで現代・起亜車の世界業界ランキングも下落が避けられない見通しだ。

これに先立ち、米国経済紙フォーブスが市場分析会社「ＪＡＴＯ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ」の資料を土台に分析した結果によると、

現代・起亜車は５月、全世界自動車販売台数（５２万５７９０台）が前年同期より１７％減少して６位に落ちた。

これに比べてフォード自動車は同期間の販売量を８％増やして５位（５４万９０１２台）に上昇した。

http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】

トルコ工場で初めて現地生産を行ったのを皮切りに、徐々に海外生産の割合が増加。

2010年には海外生産能力が国内生産能力をはじめて追い抜き、2012年には海外生産割合が56.7％を超えた。

米国市場は、2008年に発生したグローバル金融危機の直撃弾を受けて1,319万台に販売台数が急減、2009年は1,040万台まで販売台数が減少した。

産業需要の減少によりGM、クライスラーなど米国自動車メーカーは構造調整をより強力に推進した。

しかし、2010年には、金融危機以後萎縮したSUVとピックアップなど小型商用車の販売台数が再び増加し、5年ぶりに増加傾向に転じた。

2011年と2012年も低金利基調が長期化し、信用条件の緩和と交替需要が続いた。

2013年1～6月には、前年同期比7.5%増の778万9千台が販売された。

住宅価格の上昇、雇用指標の改善により肯定的な消費心理が拡散しており、原油価額の安定で小型商用車の需要が拡大している。

景気回復傾向を反映して米国メーカー中心のピックアップとCUVの需要が各々16.2%、14.7%増加し好調を見せた。

組織としては形はしっかりしている。一方で数年前から低迷の余波を見せ、今年から大低迷となった現代自である。

現代自内部の人材能力との指摘もある。日本企業とのつながりの度合いは組織形態にも表れている。

現代自などは一見シンプルで日本的な要素を含んだ組織に見えるが、ヘッドハンティングした人材が幹部となる一方で、支えてきた工場幹部の日本人技術者は減少し工場管理と指導力に陰りが見え、数年前から韓国人特有の自己都合が表れ始めている。

マーケティングにおけるデザイン設計を持ち味としてきた現代自を支えてきたのは、製造技術における人材の統制であるから、これが崩れれば、組織の指導力が崩れ、製造工程が乱れるわけで、当然品質低下となる。

製造における強い指導力が薄れ、自動化に頼りすぎて、自動化設備の管理まで低下したのでは、車の形は出来ても、中身の品質は鳶しい状態となる。

一度信頼を失えば、品質低下の場合は取り戻すのは難しい。

トヨタが事業部への移行とともに品質保証部門を解散した結果、品質低下となり、品質保証部門や品質保証人員を増やしたが、本来の品質保証部門ノウハウ復活にはまだ時間がかかる。

所得が追いつかない韓国の家計負債・・・

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所得が追いつかない韓国の家計負債・・・

「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。

一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は２８日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。

彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。

家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。

ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。（貸出延滞が）貸出者の破産と（担保に取られた住宅の）差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率（ＤＳＲ）導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。

ＫＢ金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも（系列会社を通じ）危険が転移する可能性がある」と指摘した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてＤＳＲを考えている。

現在ＬＴＶ中心の与信審査をＤＳＲ中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なＤＳＲ上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。

イ課長は「ＬＴＶとＤＴＩ（総負債償還比率）限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。

ＤＳＲに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。

だが同時に「ＤＳＲを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。

ＤＳＲを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。

上限線を提示するよりは高ＤＳＲ貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】

韓国銀行によると、昨年の家計負債は１４１兆２０００億ウォン増となり、昨年１０－１２月期だけで４７兆７０００億ウォン増えた。

規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高となった。

昨年１０－１２月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第２金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。

銀行圏の家計融資増加幅は昨年７－９月期１７兆２０００億ウォンから１０－１２月期１３兆５０００億ウォンへと勢いが失速した。

半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間１９兆８０００億ウォンから２９兆４０００億ウォンへと大幅に増えた。

相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという事だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。

今現在で、国民一人当たりが背負っている借金はおよそ２６００万ウォンに達する。

また、ソウルオリンピック（五輪）が開催された１９８８年に２４．７％でピークとなった家計貯蓄率は、１９９０年代に平均１６．１％と下落に転じた後、２００１年（４．８％）からＯＥＣＤ平均値を下回っている。

２０１１年基準で韓国の家計貯蓄率は３．４％と、ＯＥＣＤ平均の５．３％を大きく下回っている。

これは９－１３％のドイツ、フランス、スイスなど欧州主要国はもちろん、貯蓄率が低い米国の４．２％にも達しない。

不動産ローンが払えない比率が２０％と言われているが、経済成長は負債を抱える企業があって、投資しつつ成長するのだが、問題はその下支えである。

韓国家計負債は、毎年１０％超というハイペースで負債が増加し、現在のペースが継続すると、韓国の家計の負債は７年間で倍増する。

韓国の家計の負債が増えている理由は、住宅担保貸付の急増であるから、韓国は最も脆弱な家計の不動産向け貸付により、国民経済を下支えしている事になる…。

韓米FTA：トランプ政権の宣戦布告に韓国政府は当惑

記事入力 : 2017/07/14 08:32

韓米FTA：トランプ政権の宣戦布告に韓国政府は当惑

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　13日午前5時（韓国時間）、産業通商資源部の通商担当書記官は携帯電話の音で目を覚ました。在米韓国大使館から突然かかってきた電話だった。

米東部時間で12日午後4時。電話の用件は米通商代表部（USTR）が韓米FTAの改定交渉について話し合うための特別共同委員会の招集を要請してきたというものだった。

韓国政府の通商関連官庁は直ちに騒然となった。

当初再交渉の通告を約1年後と予想していた産業通商資源部は戸惑いを隠せずにいる。

梨花女子大の崔源穆（チェ・ウォンモク）教授は「これまで両国は相手の戦力を場外で探り合ってきたが、リング上で本格的な攻防を繰り広げなければなくなる瞬間が近付いている」と述べた。


■自動車・鉄鋼を集中攻略か

　USTRのライトハイザー代表が特別共同委の招集を要求するに当たり、最も問題視したのは米国の貿易赤字が増大していることだ。

米国の対韓貿易赤字は韓米FTA発効前の2011年には116億ドルだったが、昨年は233億ドルに増えた。

米国は乗用車の燃費規制、韓国経由の中国製鉄鋼のダンピング輸出を代表的な「不公正貿易」の事例として挙げている。

米国はこのほか、法律市場の開放、外国映画の上映を制限するスクリーンクオータ制、新聞・放送などに対する外資の投資容認などサービス分野の開放を求め続けてきた。


　これに先立ち、トランプ政権は発足以降、反ダンピング関税、セーフガード（緊急輸入制限）などさまざまな輸入規制を講じ、通商圧力を強めてきた。

米商務省は韓国を含む16カ国との貿易赤字を分析した報告書を近く発表する予定だ。

現代経済研究院の韓相完（ハン・サンワン）専務は「米国が報告書を根拠に韓国への圧力を強め、FTA改定交渉の根拠として使う可能性がある」と述べた。

　韓国政府は米国側の主張の大半を誤解だと主張している。

まず、韓国の対米貿易黒字は15年の258億ドルから16年は233億ドルに縮小しており、今年1－5月には前年同期比37％減の69億ドルと2年連続で減少傾向を示している。

また、韓米FTA締結後、米国車の韓国への輸入は37.1％伸び、伸び率は韓国車の米国への輸出（12.4％）の3倍近くに達する。

韓国経由で米国に輸出される中国製鉄鋼は韓国の鉄鋼輸出全体の2％余りにすぎない。韓国政府は共同委でこうした数値を挙げ、米国側に項目ごとに説明していく計画だ。

■通商政策の司令塔不在

　韓国政府は当初、韓米FTAの改定交渉要求の時期を来年以降と読んでいた。

トランプ政権が北米自由貿易協定（NAFTA）の改定交渉を最優先課題に掲げてきたからだ。

それが6カ月以上前倒しされ、米国が韓米FTAの改定交渉を急ぐのは、米国内の政治状況が反映された結果だとの見方がある。

韓国貿易協会のチェ・ハンジョン博士は「労働者の票で当選したトランプ大統領は支持率が最近下がっており、韓米FTA改定交渉で支持層を再結集させる意図がある。

米国にとってはみだりに攻撃しにくい中国、ドイツよりも、韓国はたやすい相手だと考えたのではないか」と話した。


　その上、韓国は新政権発足後、通商政策の司令塔が不在な状況で韓米FTAの改定要求に直面した。国会で政府組織法の成立が遅れ、通商交渉本部長が空席となっているほか、産業通商資源部長官に内定している白雲揆（ペク・ウンギュ）氏は通商関連の経験が皆無だ。


■サービス分野の不均衡主張を

　韓国の通商専門家は韓米FTAが相互に利益をもたらしたという点を強調すると同時に、米国に要求すべきことは堂々と主張すべきだとアドバイスした。

ソウル大国際大学院の朴泰鎬（パク・テホ）教授（元通商交渉本部長）は「FTAを再交渉するというよりは、アップグレードすることを目指せば、韓国に都合が悪いことはない」と述べた。

ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドククン）教授は「特に米国に有利に設計されたと評されている投資家対国家の紛争解決（ISD）制度など韓国が攻撃的に改善を求める分野もある」と指摘した。

仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「米国に対する投資拡大と雇用創出努力で米国の攻撃を避ける必要がある」と分析した。