世界のニュース トトメス5世
2017年07月16日09:30
韓国の文在寅大統領 野党やメディアの反発でハネムーン終了
文在寅の２つの敵
韓国の文在寅大統領は2017年5月9日に当選し、翌10日に就任、通常韓国では就任100日間はハネムーン期間で新大統領に甘いといわれている。
だが最近のいくつかの出来事は、わずか2ヶ月で、ハネムーンが終了しつつあるかも知れないと連想させる。
第一のポイントは組閣で、各方面からの反対に遭って未だに閣僚人事が決定していない。
韓国では閣僚を任命するにあたって国会聴聞会を経て、国会承認が必要になるが大統領の「共に民主党」は300中の120議席しか持っていない。
朴前大統領の醜聞と退陣のせいで、与党だった自由韓国党（セヌリ党）が大敗し、2大政党のどちらも３分の1程度の議席数しかなくなった。
どの政党も過半数は取れないが、足を引っ張るのは簡単なので、典型的な少数乱立政党の混乱が生じている。
閣僚の国会承認も足の引っ張り合いになって進まず、承認を強行しては新たな反発が起きています。
国会聴聞会は閣僚候補のスキャンダル探しの場になっていて、文在寅の売りだったクリーンなイメージも損なっている。
人事をめぐるもう一つの混乱原因は大統領と官僚の対立で、伝統的に閣僚の3分の1程度は官僚出身者を当てていた。
だが現在まで17人の閣僚のなかで任命された元官僚は3人で、官僚たちは早くも文在寅降ろしを始めている。
日本で民主党が失脚した原因は管直人の「官邸主導」に官僚が反発したからだったし、安倍政権（は続いているが）内閣人事局で官僚人事に干渉したのが反発を買っている。
このように官僚の反発を買うと大統領や総理大臣でも失脚させられる事があり、たとえば官僚がボイコットしてわざと政府を失敗させるなどの手段を取る。
韓国が置かれている経済苦境
国民の支持率は80％を維持しているが、大統領選で文在寅の得票率は僅か41％で、有権者全体の得票率では約31%に過ぎなかった。
文在寅の本当の支持者は国民の3分の1以下であり、残りは「とりあえず失敗するまでは支持する」人達だと考えられる。
文在寅新大統領への不満が突如噴出したのは6月19日に釜山で行った、脱原発宣言からだった。
文在寅は原発政策を全面的に見直し新規建設を廃止し、老朽化した原発は廃炉にするという方針を発表した。
問題はそこからで、文在寅は「福島原発事故で1368人がなくなり復旧に22兆円かかる」と発言しました。
さらに「放射能による健康被害は計測が不可能なほど酷い状況だ」と原発事故の被害を強調した。
韓国メディアは暫くして、大統領が挙げたこれらの数字に根拠がないと気づき、一斉に反発し始めた。
因みに福島原発事故の放射能による住民の被害はゼロで、作業員数名がガンなどになったが因果関係は分かっていない。
そして放射能の健康被害については、甲状腺がんも含めて、1人も被害報告はない。
日本の某漫画家が「福島県に行くと鼻血が出る」というマンガを書いて批判されたが、そうしたレベルの情報を元にしたのかも知れない。
朝鮮日報は「大統領のでたらめ演説」という記事で間違いを指摘し、独断で原発廃止を決めようとしていると批判した。
韓国は日本と同じで国土の大半が山間地なので、欧米のように太陽パネルや風車を設置する空き地がない。
そして経済も問題で、失業率が上昇し特に若者の失業率は深刻化している。
少子高齢化は日本より深刻で、出生率は1.20なので今後急速に老人比率が上昇し、介護や医療保険の問題が発生する。
少子化などによって韓国の潜在成長率は年2％になったが、これは最近の日本とあまり変わらない。
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2017年07月16日09:30
韓国の文在寅大統領 野党やメディアの反発でハネムーン終了
文在寅の２つの敵
韓国の文在寅大統領は2017年5月9日に当選し、翌10日に就任、通常韓国では就任100日間はハネムーン期間で新大統領に甘いといわれている。
だが最近のいくつかの出来事は、わずか2ヶ月で、ハネムーンが終了しつつあるかも知れないと連想させる。
第一のポイントは組閣で、各方面からの反対に遭って未だに閣僚人事が決定していない。
韓国では閣僚を任命するにあたって国会聴聞会を経て、国会承認が必要になるが大統領の「共に民主党」は300中の120議席しか持っていない。
朴前大統領の醜聞と退陣のせいで、与党だった自由韓国党（セヌリ党）が大敗し、2大政党のどちらも３分の1程度の議席数しかなくなった。
どの政党も過半数は取れないが、足を引っ張るのは簡単なので、典型的な少数乱立政党の混乱が生じている。
閣僚の国会承認も足の引っ張り合いになって進まず、承認を強行しては新たな反発が起きています。
国会聴聞会は閣僚候補のスキャンダル探しの場になっていて、文在寅の売りだったクリーンなイメージも損なっている。
人事をめぐるもう一つの混乱原因は大統領と官僚の対立で、伝統的に閣僚の3分の1程度は官僚出身者を当てていた。
だが現在まで17人の閣僚のなかで任命された元官僚は3人で、官僚たちは早くも文在寅降ろしを始めている。
日本で民主党が失脚した原因は管直人の「官邸主導」に官僚が反発したからだったし、安倍政権（は続いているが）内閣人事局で官僚人事に干渉したのが反発を買っている。
このように官僚の反発を買うと大統領や総理大臣でも失脚させられる事があり、たとえば官僚がボイコットしてわざと政府を失敗させるなどの手段を取る。
韓国が置かれている経済苦境
国民の支持率は80％を維持しているが、大統領選で文在寅の得票率は僅か41％で、有権者全体の得票率では約31%に過ぎなかった。
文在寅の本当の支持者は国民の3分の1以下であり、残りは「とりあえず失敗するまでは支持する」人達だと考えられる。
文在寅新大統領への不満が突如噴出したのは6月19日に釜山で行った、脱原発宣言からだった。
文在寅は原発政策を全面的に見直し新規建設を廃止し、老朽化した原発は廃炉にするという方針を発表した。
問題はそこからで、文在寅は「福島原発事故で1368人がなくなり復旧に22兆円かかる」と発言しました。
さらに「放射能による健康被害は計測が不可能なほど酷い状況だ」と原発事故の被害を強調した。
韓国メディアは暫くして、大統領が挙げたこれらの数字に根拠がないと気づき、一斉に反発し始めた。
因みに福島原発事故の放射能による住民の被害はゼロで、作業員数名がガンなどになったが因果関係は分かっていない。
そして放射能の健康被害については、甲状腺がんも含めて、1人も被害報告はない。
日本の某漫画家が「福島県に行くと鼻血が出る」というマンガを書いて批判されたが、そうしたレベルの情報を元にしたのかも知れない。
朝鮮日報は「大統領のでたらめ演説」という記事で間違いを指摘し、独断で原発廃止を決めようとしていると批判した。
韓国は日本と同じで国土の大半が山間地なので、欧米のように太陽パネルや風車を設置する空き地がない。
そして経済も問題で、失業率が上昇し特に若者の失業率は深刻化している。
少子高齢化は日本より深刻で、出生率は1.20なので今後急速に老人比率が上昇し、介護や医療保険の問題が発生する。
少子化などによって韓国の潜在成長率は年2％になったが、これは最近の日本とあまり変わらない。
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