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安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 

2017-07-17 22:24:12 | 日記
2017.7.17 14:00更新

【「慰安婦」裏話】

産経

安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る

2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。

新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。

こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。

いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。

年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。

その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。

残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。

2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。

在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。

事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、

この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、

日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。

だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。

それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。

「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。

特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。

やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。

内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。

そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。

西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。

待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。

「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。

公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。

創氏改名だって強制ではありません。

役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

「叩かれても文政権と韓国社会の問題点は正したい」…武藤元駐韓日本大使

2017-07-17 22:00:19 | 日記
「叩かれても文政権と韓国社会の問題点は正したい」…武藤元駐韓日本大使

2017年07月15日14時08分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいる。

(タイトルで踏み込んだことで)私自身ダメージを受けたが、それでも文政権のありようや韓国社会の問題点は訴えておきたかった」。

5月に『韓国人に生まれなくてよかった』というタイトルの著書を日本で出し、

嫌韓という批判を受けている武藤正敏元駐韓日本大使(69)が14日、日本インターネットメディア「ニュースソクラ」のインタビューでこのように語った。


ニュースソクラは芸能とゴシップニュースを排除した正統ニュース報道を標ぼうするインターネットメディアで、日本経済新聞の元記者、土屋直也氏が2014年にサイトを開設した。

この日のインタビューも土屋編集長本人が行った。土屋編集長は「韓国のバッシングを予想しながらも本を出した真意を(武藤元大使に)尋ねた」と語った。

2010年8月から2年2カ月間にわたり駐韓日本大使として在任した武藤氏は、韓国で計12年間勤務した韓国通だ。

武藤氏は「武藤元駐韓大使、『嫌韓本』批判に反論」と題したインタビュー記事で、

韓国メディアの反応について「見出しはほとんどが『嫌韓本』というトーンだったが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かった」とし

「保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もあった」と述べた。

この本を韓国語で翻訳したいという提案も3件あったが、すべて断ったという。武藤氏はその理由を「冷静に読んでもらえないことが分かっているから」と語った。

「この本の内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめている。

しかし文在寅政権が80%以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだす。

韓国社会全体としても本を出せば『けしからん』という反応になることは明らかだ」。

続いて武藤氏「タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいる」と話した。

武藤氏は7日に行われた韓日首脳会談と韓中・韓米首脳会談については「よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事は北朝鮮問題」とし

「韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えた。相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張した」と述べた。

武藤氏は「対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らか」とし「しかし文在寅大統領は本気で言っている。

少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれない」と北朝鮮との対話に懐疑的な立場を表した。

また「文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれている。トランプ大統領がどう出るかが焦点」と話した。

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の南北共同開催についても意見を述べた。

「現実感のなさには驚かされる。都鍾煥(ド・ジョンファン)文化体育観光長官は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにした。

兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということ」。

武藤氏は、国際オリンピック委員会(IOC)も北朝鮮もこのようなカードを受け入れないことを知りながら文在寅政権がこれを提案していると話した。

武藤氏は「経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がない。

一人あたりGDPや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえない」と述べた。

「韓国国内でそのような指摘はないのか」という質問に対し、武藤氏は「文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという『感情』が今、韓国を動かしている。文大統領自身も外交をうまくやっていると確信しているように見える」と話した。

武藤氏は今後の韓半島(朝鮮半島)に対する懸念を表した。

「文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れている。その兆候はすでに出ている。肝心の米国がそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じている」。

「文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは」という質問に、武藤氏は「一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないだろう。

ある種の信念を持ってやっている」と答えた。

また、国家情報院長に過去2回の南北首脳会談を仕切った徐勲(ソ・フン)元国家情報院第3次長を、青瓦台秘書室長には左翼学生運動の元議長で国会議員の任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏を選んだのを見ると、今回の人事でも対北朝鮮対話路線に対する大統領の強い意志が分かる、と話した。

武藤氏は「この2人のほか(文大統領の周囲は)どの人も対話派ばかりであり、文政権は安倍政権以上に『お友達内閣』」と指摘した。

武藤氏は「仮に核実験があっても文大統領は『外交的に成功している』と主張するだろうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思う」とし

「文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済か、もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったとき」と述べた。

対北朝鮮対話路線に対する反発のために文在寅政権が崩壊する可能性は極めて低いという立場だ。

武藤氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は結局、米国と中国が北朝鮮の未来ビジョンをどのように共有するかにかかっているという見方を示した。

武藤氏は「両国がビジョンを共有すれば、その際には日本も韓国も蚊帳の外になるだろう」とし「それは文在寅大統領が最も嫌う状況」と話した。

平昌五輪“無関心”の文大統領 開催まで8カ月…6月補正に「関連」予算なし、国内メディアにも“特筆”なし

2017-07-17 21:36:06 | 日記
平昌五輪“無関心”の文大統領 開催まで8カ月…6月補正に「関連」予算なし、国内メディアにも“特筆”なし

zakzak 夕刊フジ

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催まで、残り8カ月を切った。

最も不思議な現象は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が五輪に関して積極的に言及しているような記事が、韓国の新聞に出てこないことだ。

平昌五輪の組織委員会はかねて予算不足を訴え、「建設労働者に賃金不払い」といったニュースまで出ている。

だが、文政権の最初の6月補正予算案に「五輪関連」はなかった。韓国の政権は何を考えているのか。

 平昌五輪を誘致したのは李明博(イ・ミョンバク)政権だった。

誘致団は「仁川(インチョン)国際空港から平昌までの直通高速鉄道を造る」と言って、誘致合戦に勝った。

が、その舌の根も乾かぬうちに、韓国の財政当局は「直通高速鉄道とは、誘致団が勝手に打ち上げたことに過ぎない」と言って、直通高速鉄道構想を消してしまった。

 五輪誘致団には大統領本人が加わり、国際オリンピック委員会(IOC)総会に乗り込んだのに「勝手に打ち上げたこと」とは…。

まさに“口頭欺術”の国だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権も、平昌五輪に冷たかった。

「李明博が引っ張ってきた五輪など…」ということなのだろうか。

ともかく、次回開催国の元首なのに、ソチ五輪に足を運ばなかったことからして尋常でない。


 「朴槿恵-崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を捜査した特別検察官チームによると、崔被告は平昌五輪の関連事業でひと儲けすることを狙って策動していた。

捜査調書では「朴槿恵、崔順実は同一の生計」と見なされるとしているが、朴被告が五輪予算の増額に動いたような痕跡はない。

だから、予算不足の状況が続いているのだ。

 文大統領は、それをどう考えているのか。

中央日報で「文在寅 平昌」を検索したところ、文政権発足後の記事としては3つしかヒットしなかった。

うち2つは長い論説記事の中に「文在寅」と「平昌」の文言があるに過ぎなかった。

もう1つは、自民党の二階俊博幹事長との会談の際に「平昌冬季五輪の成功のために、日本人観光客の韓国訪問を支援する方法」についても話題になったという記事だ。

 聯合ニュースの韓国語サイトで検索したところ、40件ヒットした。さすが国営通信社と思ったが、大部分は「文在寅」と「平昌」の文言があるだけの記事だった。

直接の言及も文化体育相任命の記事などいくつかあったが、いずれも「付け足し」の発言。

 5月25日に就任後初の首席秘書官・補佐官会議で、さまざまな指示を発したことを伝えた記事の最後の方に「国民的関心が低い…予算確保・事後活用など全般的な問題を点検して大会成功に導く方案を講じるよう」とあるのが、せいぜいだった。

 メーン会場周辺でも、宿泊施設の絶対数が足りず、交通の便が改善される見通しもない。

 そうした中で、開会式は夜8時から4時間、屋根のない競技場で行われる。こんな時間帯になったのは電飾と花火の効果を最大限に示すためらしいが、風が吹いたら体感気温はマイナス15度になるという。

二階氏がどう熱弁を振るおうと、「行ってみよう」と思う日本人が、どれほどいるだろうか。

中央日報で「文在寅 平昌」を検索したところ、文政権発足後の記事としては3つしかヒットしなかった。

うち2つは長い論説記事の中に「文在寅」と「平昌」の文言があるに過ぎなかった。

もう1つは、自民党の二階俊博幹事長との会談の際に「平昌冬季五輪の成功のために、日本人観光客の韓国訪問を支援する方法」についても話題になったという記事だ。

 聯合ニュースの韓国語サイトで検索したところ、40件ヒットした。

さすが国営通信社と思ったが、大部分は「文在寅」と「平昌」の文言があるだけの記事だった。

直接の言及も文化体育相任命の記事などいくつかあったが、いずれも「付け足し」の発言。

 5月25日に就任後初の首席秘書官・補佐官会議で、さまざまな指示を発したことを伝えた記事の最後の方に「国民的関心が低い…予算確保・事後活用など全般的な問題を点検して大会成功に導く方案を講じるよう」とあるのが、せいぜいだった。

 メーン会場周辺でも、宿泊施設の絶対数が足りず、交通の便が改善される見通しもない。

 そうした中で、開会式は夜8時から4時間、屋根のない競技場で行われる。

こんな時間帯になったのは電飾と花火の効果を最大限に示すためらしいが、風が吹いたら体感気温はマイナス15度になるという。

韓国、「文政権」労組寄り政策で労働改革絶望「ゼロ成長目前」

2017-07-17 20:04:36 | 日記
勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します


2017-07-12 05:00:00

韓国、「文政権」労組寄り政策で労働改革絶望「ゼロ成長目前」

外資企業進出に強い労組が壁

10年以内にゼロ成長時代へ

韓国与党「共に民主党」は、時代遅れの政策に自己陶酔している。

「原理主義」と「独善」がもたらす弊害は、韓国の運命を狂わせることは確実である。


それほど、現実感覚に乏しく学生時代の感覚のままの言動を繰り返している。

表記の労働改革=労働市場流動化は、韓国政権を支える労組が反対しているから、まず実現する可能性はない。

安保政策でも、中国に同調しているのだ。

韓国与党「 共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が7月7日、邱国洪駐韓中国大使に会って発言した内容は耳を疑わせているようなものだという。

「THAAD体系の実用性が誇張されている」とし「THAAD配備に対する中国の懸念を十分に理解する」という発言をしたのだ。

「政府与党代表の発言にしてはあまりにも無責任で甘い安保認識を反映している」(『中央日報』社説7月8日付)と強く批判される始末だ。

文在寅大統領が同日、習近平中国主席と会談した際、「THAAD設置は譲れない」として、中国の撤回要求を拒否している一方で、与党代表がこういった「八方美人的」な外交辞令をばらまいている。

この「お調子者」が与党代表であることは、労働市場改革でも簡単に労組の要求に歩調を合わせるであろう。余りにもリアリティのなさに驚くのだ。

韓国の経済成長率を高めることは、今後の高齢社会で増大する社会保障費を賄う上でも不可欠である。

ところが、韓国新政権は、成長政策よりも分配重視の政策である。

スローガンとして言えば、「成長よりも分配重視」が何かスマートに聞こえるかも知れない。

だが、成長政策を軽視していると、後で取り上げるように、韓国経済は間もなく「ゼロ成長」に落ち込む危険性が高まっている。

この危険性を脱して、成長率を維持しないと増大し続ける社会保障費を払えなくなるのだ。

大言壮語は儒教社会の習わしだが、ここは目を見開いて、美辞麗句に酔っている時ではな。

日本人の私が、ここまで心配する必要はないに違いない。

ただ、経済学を学び、かつてジャーナリズムに席を置いた人間として、知りながら沈黙しているのは、余りにも人情がなさ過ぎる。

普段、「反日」の言動に辟易している身であるものの、隣国の誼(よしみ)でご注意に及ぶ次第だ。

外資企業進出に強い労組が壁

『韓国経済新聞』(7月7日付)は、「労働市場を改革してこそ外国企業の投資増える」と伝えた。


韓国が、外国企業誘致に成功するには『労働分野』を真っ先に改革する必要がある。

こういう指摘がかねてから強い。過度な許認可規制も改善課題に挙げられてきた。

韓国経済新聞が韓国外国企業協会と共同で、外国企業66社を対象にアンケート調査を実施した結果が、前記のような結果が出てきた。

(1)「『投資誘致拡大のための政府の最優先政策課題は何か』という質問に対し、対象企業の32.4%(44社、複数回答可能)が『労働市場柔軟化政策』を選んだ。

また25.7%(35社)が『許認可制度の再整備』が必要だと答えた。

外国企業は特に週あたりの労働時間を最大52時間に制限し、非正規職員を正規職員に転換しようとする現政権の政策的基調を懸念の目で眺めている。

ある外国系企業の社長は、『政府は契約員職や派遣職員に対して批判的な見方をするが、経歴中断者、障害者、低学歴者など就職が難しい人には絶対に必要だ』と述べた」


韓国は、外資企業の誘致に努力しているが、硬直化した労働市場がネックになっている。

韓国労組はなにしろ、終身雇用制と年功序列賃金制の二つを絶対に守ると宣言している。

それを政治的に支えているのが文政権の与党「共に民主党」である。これでは、自ら外資系企業の韓国進出を阻止しているようなものだ。

その矛盾に気づかないという文政権も、困った存在である。この政権が続く5年間で、韓国経済の体質は大きく傷つくに違いない。

文政権を支える「86世代」は、「反米・親中朝」である。

これは、「反市場主義」であり、「反企業」と言って差し支えない。

それ故、終身雇用制と年功序列賃金制の2つを維持することは、「反企業論」から導かれる当然の帰結である。

問題は、「反市場主義」=「反企業論」が、韓国経済の息の根を止める危険性を帯びていることだ。それを明確に意識していないから困るのだ。

韓国経済はずるずると落込みながら、原因が分からないという悲劇を演じるであろう。

労働市場柔軟化政策とは、雇用の流動化である。

離職と採用を容易に行えるようになれば、企業は安心して新規採用に臨める。

だが、企業は解雇が困難となれば極力、正規採用を減らして、非正規雇用を増やして対応するはずだ。

非正規雇用が増えている背景は、雇用の流動化が進んでいない結果とも言える。

男性が働き、女性は家庭という古い意識が、終身雇用制と年功序列賃金制の裏にあることを認識すべきなのだ。

男性も女性も同等の立場で働く現在、古い労働慣行にしがみついていたのでは経済成長は不可能な時代になっている。米国の労働市場を見れば分かるように、労働の流動化は働く側にとってもメリットがある。

(2)「 強い労組も国内投資を遠ざける要因だと指摘した。外国企業A社は最近、本社からの対韓投資誘致に成功して生産施設の竣工を控えていたが、労組との葛藤で竣工が遅れた。

労組が工事の過程で自らが指定した建設労働者を使用することを要求し、デモを行ったからだ。A社の関係者は『このような状況を眺めた本社がうんざりしていた』と伝えた」

韓国の労働組織率は、日本(17.3%=2016年)よりもはるかに低い10.2%(2016年)である。

韓国の労働組合員は、経済的なエリート層に数えられている。この層が、エリートであり続けるために、終身雇用制と年功序列賃金制の維持を要求し続けている。

働く者の1割の利益を守るべく、古い労働慣行を維持することの無意味さを知るべきだが、韓国の「エリート層」ゆえに、それも不可能なのだ。

韓国経済が沈没しかねないという状況下でもなお、保身のために旧制度の維持を叫ぶ。フランス革命の前夜を思わせる、支配層の勝手な振舞と言って良かろう。

10年以内にゼロ成長時代へ

『朝鮮日報』(7月7日付)は、「韓国経済、高齢化対策なしでは10年以内に0%台成長」と題する記事を掲載した。韓国の中央銀行である韓国銀行のレポートである。


高齢化対策とは、具体的には少子高齢化対策である。高齢者が出産をするわけでないから、いかに出生率を高めるかという問題である。

韓国の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生む子どもの数)は、世界最低グループに属している。最新データでも1.17(2016年)で、前年の1.24を下回っている。過去7年間で最低水準だ

韓国政府も手をこまねいていたわけではない。

この10年間、少子化対策予算におよそ80兆ウォン(約7兆9千億円)を投じたにもかかわらず、16年間も「極低出生力国」に留まっている。

経済協力開発機構(OECD)の決めている「極低出生力」の基準線である合計特殊出生率は1.30だ。韓国は2001年、1.297に下落した後、これまで極低出生力国から抜け出せずにいる。

人口が横ばいを維持できる人口置換率は2.08である。日本が、このラインを割ったのは1974年である。

韓国は1984年だ。たったの10年の遅れだけである。

それ以前を振り返ると、1970年の合計特殊出生率は日本が2.13。韓国は4.53であった。

この日韓のデータから見て、韓国の落込みがいかに大きいかを示している。


実は今後、この点が韓国で経済的に大きな負担となってくるのだ。

1970年に4.53の合計特殊出生率が、1984年に人口置換率2.08を割ったように、人口構造が極めて歪んでいるのだ。

これによって、1970年生まれがリタイアする2030年以降、現役世代が急減する。まさに、社会保障危機が起こるリスクを抱える。

後のパラグラフで掲示したが、合計特殊出生率の急低下は生産年齢人口比率の急減となって現れている。


韓国は、この危機を乗り越える秘策があるわけでない。

日本に対して、慰安婦問題で誠意が足りないとかなんとか言って非難しているが、将来の人口問題に目を向けて、日本へ教えを請わなければならない環境に追い込まれている。

現実は、そんなことはおくびにも出さず、少女像を世界中につくって、嫌がらせをしている。将来のことを完全に忘れた民族であろうか。

(3)「韓国銀行は6日、韓国が今後高齢化に手を打たなければ、今後10年以内に経済成長率が0%台に低下し、今後30年以内にマイナス成長時代が到来するとの研究結果を発表した。

韓銀は『人口高齢化が経済成長に与える影響』と題する報告書で、年齢別の経済活動参加率が現在と変わらず、労働生産性が低下していくという前提で今後の経済成長率を試算した。

その結果、高齢化のペースを遅らせたり、高齢化によるマイナス効果を軽減したりする対策を取らない場合、年平均成長率が10年以内に現在の半分に落ち込むことが分かった」

韓銀は、今後10年以内に韓国経済が0%台の成長率に落ち込むと警告している。

韓国銀国は、今年4月「アベノミクスを学べ」というレポートを発表したが、言いたかったのは、日本が合計特殊出生率の引上に積極的に取り組むなど、少子化対策に乗り出していることを評価したものである。

人口高齢社会は、働き手が不足して扶養人口が増えることだ。

これを補うには、労働生産性を引き上げることが最大の対策である。韓国では、この対応策が遅れている。

企業が設備投資に消極的であるからだ。その理由は、労組の発言権が強く大幅な賃上げ攻勢でせっかくの生産性向上分以上の賃上げで食われてしまっている。

そうなると、企業は「縮み志向」となって、前へ進めないのだ。

文政権は、この上さらに労働組合を経営に参加させる「ドイツ経営参加方式」を公約に掲げている。

ドイツのように良識ある労働組合ならば、労使が経営協議会をつくっても問題はないが、韓国では労組が経営側を上回る実権を握るはずだ。

それは、文字通り韓国経済の「死」を意味する。それほど危険性を帯びた話である。


(4)「韓銀は、2000~15年に3.9%だった年平均成長率が16~25年には1.9%に低下。26~35年には0.4%になり、36~45年には0%、46~55年にはマイナス0.1%になると予想した」


韓銀推計の成長率      生産年齢人口比率(韓国統計庁)

2000~15年 3.9%  2015年 73.0%

16~25年 1.9%    20年 71.1% 

26~35年 0.4%    30年 63.1%  

36~45年    0%    40年 56.5%

46~55年-0.1%    50年 52.7% 


上記の二つのデータを見比べていただきたい。今後の経済成長率の推移が、総人口に占める生産年齢人口比率(15~64歳)の低下と軌を一にしていることだ。

人口統計ほど正確なものはない。ドラッカーは、「経済統計の中で最も信頼が置けるデータ」と言ったことがあるほどだ。

私も、このデータへ全幅の信頼を置いている。学生時代、「人口論」の講義をたったの数人で受けたことを思い出した。 

韓国経済の脆弱性は、家計が常に過剰債務に陥るリスクを抱えていることだ。

「宵越しのカネを持たない」という浪費癖が強い民族である。

日本では、落語の世界で江戸っ子が「宵越しのカネを持たない」と面白おかしく語るが、あれは特殊な例であろう。

韓国では、今でも「過剰浪費」癖が強く、債務返済で個人消費が盛り上がらずにいる。

韓国では、安定した個人消費が期待できない以上、自律的な経済発展は不可能であろう。

企業は強い労働組合の賃上げ攻勢に自信を失っている。

この傾向を文政権がさらにバックアップするというのだから、韓国経済の将来に期待など持てるはずがないのだ。


(2017年7月12日)

アメリカが米韓FTA改定で韓国に貿易赤字削減要求

2017-07-17 19:48:41 | 日記
世界のニュース トトメス5世

経済・マネー・外交・防衛ほか

2017年07月14日17:00

アメリカが米韓FTA改定で韓国に貿易赤字削減要求


現代は価格と品質を維持するため米国現地生産を増やせない。

また韓国政府は韓国からの輸出を重視している。

米韓FTA見直し

6月30日にワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ大統領は米韓FTA見直しに言及しました。

会談後にトランプは、米国が抱えている巨額の貿易赤字は容認できない、韓国とのFTA再交渉を始めると述べた。

トランプは大統領選挙期間中、日中韓との貿易赤字を度々槍玉に挙げ、解決は公約の一つになっていた。
    
またロシア疑惑などで追及されているトランプにとって、貿易不均衡は支持率を上げられそうなゲームの一つでもある。

7月12日、米通商代表部(USTR)は米韓FTAの見直し協議開始を正式に韓国側に通告しました。

米韓FTAは改定を求められた場合、30日以内に合同委員会を開催する必要があり、韓国が応じなければ無効になる恐れがある。

米USTRのライトハイザー代表は米韓FTA発効によって、アメリカの対韓国赤字は倍増したと述べた。

韓国産業通商資源省は再交渉に否定的でフォローアップ(強化)協議という言葉を使いたがっている。

韓国は改定には両国の合意が必要だと主張し、FTAの効果を共同で調査するべきだとしている。

もちろん韓国側は「米韓FTAは米国に打撃を与えていなかった」という報告を出すだろうし、ひょっとしたらもう書いてあるかもしれない。

米国の対韓貿易赤字の8割は自動車だが、これには韓国メーカーが現地生産をしたがらないのが影響している。

韓国政府はサムスン、現代など財閥企業を優遇し、免税や電気料金割り引き、労使協定無効化などで低コストにしていた。


貿易赤字でアメリカは損をしているか

サムスンや現代が日本メーカーより安い価格で生産できるのは、韓国で生産しているからで、アメリカで生産したら日本車と同じコストになる。

それに韓国の自動車メーカーは生産性が低く、品質管理や外国での労使関係も未成熟なので、アメリカで生産したくない。


トヨタですらアメリカで生産した自動車で大規模なリコール問題が起きたが、韓国メーカーはさらに問題が起きると予想される。

韓国は輸出依存度の高さで知られていて40%近くあり、貿易依存度は73%だが2000年代には100%以上だった。

例えば韓流音楽は「韓国以外で」人気だが、国内には音楽産業はほぼ存在せず、輸出依存産業になっている。

日本の音楽は国内で生産し国内だけで消費し、輸出はあまりしていないので、一見韓国のほうが栄えているように見える。

だが国内で消費産業がない韓流は実は脆弱であり、日本のほうが産業としては健全といえる。

日本の貿易依存度は28%で韓国の約3分の1で、輸出が韓国にとって非常に重要なのがわかる。

ところでトランプが言っている「アメリカは貿易赤字で損をしている」は本当なのか、大いに疑問がある。

アメリカの貿易依存度は日本より低い21%で、このような国では景気が良くなると消費が拡大するので、自然に貿易赤字が増えます。

日本も同じだが国内景気が良くなると国内だけでは消費者の需要を満たせなくなり、輸入が増えて貿易赤字が拡大します。

輸入した資源や食料、サービスは何倍にも価格を上乗せされて消費者に販売され、差額は日本や米国の利益になります。

例えば牛肉を50円で輸入して、加工して牛丼にして400円で販売したら、350円の経済価値が国内で生まれ、日本のGDPが増えます。

だから貿易赤字で損をするどころか、貿易赤字こそアメリカの成長の原動力なのだが、一般的は「貿易赤字は損」と思われやすい。

おそらく米韓FTAを廃止して貿易赤字が減ったら、米韓両国とも打撃を受けるのではないでしょうか。