サムスン・SK、中国で先端半導体作れない恐れも…米による対中包囲網強化で 米「技術レベル限度設定する」

記事入力 : 2023/02/25 10:11

サムスン・SK、中国で先端半導体作れない恐れも…米による対中包囲網強化で

米「技術レベル限度設定する」

▲NEWSIS

　米政府高官が23日（現地時間）、「サムスン電子とSKハイニックスが中国の工場で一定の技術水準以上の半導体を製造できないよう、限度を設定するだろう」と明らかにした。

中国が先端半導体技術を獲得できないように同盟国の中国向け投資を阻むという見地によるものだ。

これが現実のものとなれば、中国での製造の比重が大きい韓国の半導体業界が打撃を受けるのは避けられなさそうだ。

　米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は同日、韓国国際交流財団（KF）と米戦略国際問題研究所（CSIS）がワシントンD.C.で開催した韓米経済安保フォーラムで、

「米政府がサムスンとSKに付与した中国向け半導体輸出規制の1年猶予が終わると、どうなるのか」という質問に、「（韓国）企業が製造できる半導体の水準に限度（cap on the levels）を設ける可能性がある」と答えた。

同次官はまた、「今、各企業が特定の『層（layer）』のNAND型フラッシュメモリを製造しているならば、その範囲の一定水準（range）で停止させるだろう」とも述べた。

その上で、

「（どの水準から製造を規制するかは）中国がどのように行動するかにかかっている」

「我々は韓国企業と深い対話を続けている」と語った。同次官は具体的な基準は明らかにしなかった。

　米国は昨年10月に発表した中国向け半導体輸出規制措置で、128層以上のNAND型フラッシュメモリ、18nm（ナノメートル・1nm ＝10億分の1メートル）以下のDRAM、16nm以下のロジックチップを製造できる装置と技術を中国に販売する場合、米商務省の許可を別途に取るよう定めている。

　ただし、エステベス次官は

「中国が我々を脅かす力を付けるのを阻止するにあたり、我が国の同盟国の企業に被害を出させたくはない」

「これと関連して、（韓国と）対話を続けている」とも述べた。

米国が先日、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）を推進すると、即座に韓国が反発したことを意識したものとみられる。

同次官は「米国が全世界で輸出規制を履行する上で、韓国は忠実なパートナーだ」と語った。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

貿易立国・韓国、12カ月連続で貿易収支赤字…25年9カ月ぶり

貿易立国・韓国、12カ月連続で貿易収支赤字…25年9カ月ぶり

3/2(木) 11:13配信

　韓国の貿易収支が約25年ぶりに12カ月連続赤字に陥った。

半導体と対中輸出の不振で韓国経済を支える輸出が5カ月連続で減少しており、危機感が高まっている。

 　産業通商資源部と関税庁は1日、韓国の2月の貿易収支が53億ドルの赤字だったとした。

昨年3月以来赤字が続いている。

貿易赤字が12カ月以上続いたのは、1995年1月から1997年5月までの期間以来25年9カ月ぶりだ。

　輸出減少は金額ベースで輸出の約10％を占める半導体と20％を占める対中輸出が不振から脱却できていないためだ。

半導体輸出の60％を占めるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体は需要低迷で価格が下落し、半導体在庫が増えている。

2月の半導体輸出は前年同月比で42.5％減少し、7カ月連続のマイナスとなった。

対中輸出は24.2％減少し、昨年6月以降9カ月連続の減少だった。対中貿易赤字は11億3800万ドルで、昨年10月以来5カ月連続の赤字だ。 

　2月の輸出は前年同月比7.5％減の501億ドルで、5カ月連続の減少となった。

コロナで世界経済が大きな打撃を受けた2020年3－8月以来のことだ。

1月には減少傾向を示した輸入が2月は3.6％増え、貿易収支をさらに悪化させた。

冬場の暖房需要でガスの輸入が70％以上増えるなど、エネルギー輸入額が2桁台の増加を示した。

結局、1月と2月で179億5600万ドルの貿易赤字を記録した。

過去最大だった昨年の貿易赤字（477億8500万ドル）の38％に達する。 

　輸出減少で貿易赤字が続き、低成長が定着しかねないとの懸念も示されている。

昨年の韓国の経済成長率は2.6％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（2.9%）を0.3ポイント下回った。

2021年もOECD平均（5.7％）を下回る4.1％の成長にとどまった。

経済成長率が2年連続でOECD平均に及ばなかったのは、1996年のOECD加盟以来初めてだ。 

　2021年に韓国の成長率が相対的に低かったのは、2020年にコロナの影響で他のOECD加盟国の平均成長率がマイナス4.4％まで落ち込んだ際、韓国がマイナス0.7%と善戦したことが反映された側面がある。

しかし、昨年は大きな危機もない状態でOECD平均を下回った。

今年は成長率がさらに低下し、「低成長定着元年になり得る」（大韓商工会議所による専門家調査）との見方が出るほどだ。

韓国銀行は2月の「経済見通し」で今年の韓国経済の成長率予測を1.7％から1.6％に引き下げた。

国際通貨基金（IMF）は1月の「世界経済見通し」で、韓国の成長率を1.7％と予測し、長期低成長に陥った日本（1.8％）を下回るとした。 

　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出不振で景気低迷の長期化が現実化する恐れがある。

企業投資が増えるように金利の不確実性を抑え、輸出を支援するための政策的な後押しが急がれる」と話した。

 金成謨（キム・ソンモ）記者、鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

韓国、「経済危機」１月の税収１４％減、通年で財政赤字濃厚 サムスンも大赤字「泥舟状態」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「経済危機」１月の税収１４％減、通年で財政赤字濃厚　サムスンも大赤字「泥舟状態」

2023年03月01日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国経済が大揺れである。頼みのサムスン半導体は、１～２月の経常損益で３兆ウォン（約３０００億円）の営業赤字が出るという。業界関係者によれば、サムスン電子の内部で１～３月期にメモリー半導体事業で最大４兆ウォン（約４０００億円）の営業赤字とみられている。「常勝将軍」サムスン半導体が赤字になれば、韓国財政に大きく響く。

今年１月の国税歳入は１年前より７兆ウォン近く減少した。国税歳入が１月基準で史上最大の減少幅を示し、税収進捗率は１８年ぶりの低い水準となった。国内景気が減速局面に入っただけに、今年の財政赤字が現実味を帯びってきたと懸念されている。

『東亞日報』（３月１日付）は、「１月に過去最大幅７兆ウォンの税収減財政赤字への懸念高まる」と題する記事を掲載した。

企画財政部（企財部）によると２月２８日、今年１月の国税歳入は４２兆９０００億ウォンだった。１年前より６兆８０００億ウォン減ったもので、１月基準で史上最大の減少幅だ。新型コロナウイルス感染拡大で納付を延期した税金が、昨年１月に殺到したベース効果を考慮しても、今年１月の国税収入は１兆５０００億ウォン減った。

（１）「今年目標とした歳入総額に対して、実際に徴収された歳入割合を示す税収進捗率は１０．７％だった。２００５年１月（１０．５％）以来の低水準だ。最近５年間の平均進捗率と比べても１．８ポイント低い。酒税と総合不動産税を除いたすべての税目の進度率がこの５年間の平均値を下回った。企財部のチョン・ジョンフン租税総括政策官は「今年は昨年や一昨年と違って税収条件が非常に厳しい状況にある」とし、「第１四半期（１～３月）には税収の流れが引き続き良くないだろう」と話した」

１月の歳入進捗率は、最近５年間の平均進捗率と比べても１．８ポイント低い結果になった。この遅れは今後、回復できるだろうか。肝心要の企業業績は不振である。

『中央日報』（３月１日付）は、「『サムスンのメモリー事業』２月だけで２兆ウォンの赤字、『最悪の半導体寒波』」と題する記事を掲載した。

サムスン電子がメモリー事業で２月に２兆ウォン（約２０００億円）台の営業赤字を出したことが分かった。昨年下半期からの「半導体寒波」で２０年ぶりの最悪の赤字が懸念されている。

（２）「中央日報の取材を総合すると、サムスン電子メモリー事業部は今年１、２月に３兆ウォンほどの営業赤字が出ていると推定される。匿名を求めた複数の業界関係者は「サムスン電子の内部で１－３月期にメモリー事業で最大４兆ウォンの損失が出るという報告があったと聞いている」と話した。関係者らは「ファウンドリー（半導体委託生産）で収益が出ているが、まだ規模は小さく、メモリー事業の大規模な赤字をカバーするレベルでない。半導体（ＤＳ）部門で１－３月期に２兆ウォン以上の営業損失が避けられないという声が出ている」と伝えた」

下線部のように、サムスンの半導体事業部のメモリーは、１～３月期に最大４兆ウォン（約４０００億円）の赤字になる見込みという。営業損失としては、２兆ウォン（約２０００億円）以上は不可避だ。

（３）「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は今年に入って下落が続いている。代表的なＤＲＡＭ相場のパソコン用ＤＲＡＭ汎用製品（ＤＤＲ４　８Ｇｂ）の平均固定取引価格は今月１．８１ドルと、４年前（６．７４ドル）に比べて４分の１水準に落ちている。目の前には暗雲が垂れ込めている。市場調査会社トレンドフォースによると、ＤＲＡＭの価格はさらに今年１－３月期に２０％、４－６月期に１１％下落すると予想される。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも同じ期間にそれぞれ１０％、３％落ちる見込みだ。ＤＲＡＭ価格は昨年下半期に３４％急落した」

ＤＲＡＭ価格は、昨年下半期に３４％急落したが、さらに今年１～３月期に２０％、４～６月期に１１％もの下落予想である。下半期に底入れするとしても急反発とはなるまい。本格回復は、２４年に入ってからと予測されている。

（４）「サムスン電子では今年１－３月期は、２０年来の最悪「アーニングショック（業績衝撃）」が現実化しそうである。サムスン電子が、メモリー事業で年間赤字となったのは１９９０年代を除いて２００１年と２００８年だけだ。２００１年１０－１２月期には情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後に半導体で２１２０億ウォンの赤字を出した。グローバル金融危機当時の２００８年１０－１２月期には６９００億ウォンの営業赤字となった」

メモリー事業が年間赤字となったのは、１９９０年代を除いて２００１年と２００８年だけ。これに２０２３年が加わるであろう。２００９年以降、実に１５年ぶりの赤字になる。

先行きの韓国経済はどうなるか。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表している、韓国の先行指標によれば、２０２１年5月以降２０カ月連続で下落、今年1月は９８.３６まで低下した。１００以下は不況局面である。この先行指標から言えば今後、少なくも数ヶ月は不況局面にあることを示唆する。前記の９８.３６は、世界金融危機直後、深刻な景気低迷を見せた２００９年１月（９７.７５）以来１４年ぶりの最低値である。事態の深刻さを示唆しているのだ。

野党第一党・共に民主党の李在明代表が、常軌を逸した言動

野党代表の暴虐的言動に唖然

日付: 2023年02月28日 13時44分

統一日報

野党第一党・共に民主党の李在明代表が、常軌を逸した言動を繰り返している。紳士沙汰とは思えず、唖然とせざるを得ない。 大庄洞や慰礼開発不正、さらには城南ＦＣ後援金、サンバンウル対北韓送金などの疑惑に関連し、不正追及は厳しくなっているが”攻撃は最大の防御”とでもいうかのように、「捜査権で報復すれば、それは暴力団であり検事ではない。国家権力でいたずらをすれば、それは暴力団であり、大統領か」とか「暴力団が暴行しながら、静かに殴られろ、というのが暴力団の認識」などと口汚く攻撃しているのだ。 「私がどこに逃げるというのか」と発言したことに対しても、「大言壮語は異なり、過去に拘束を避けようと２回逃走した」と指摘されている。 李在明代表の支持派も「尹大統領が急いで逮捕同意案を裁可したのは野党破壊工作の最終背後であり、政敵除去の元祖設計者であることを公式に自認した姿だ」などと、不正疑惑を棚にあげて、政治的な問題に転嫁しようとしている。 そのため、与党国民の力からは、 「李在明本人が暴力団出身の企業家と付き合って対北送金疑惑で捜査を受ける張本人だが、大統領に口にできない暴言を吐いた」 「党代表職で民主党を私有化し、防弾膜と考えていたずらをすれば、それは明白な犯罪容疑者であり、代表か」などと反撃が相次いでいる。 李代表は、「歴史と伝統がある民主党の代表として先党後私の精神を発揮してほしい」とも発言し、自身の保身発言を、党の発言にすり替えて政治問題であるかのように策謀しているきらいがある。 李在明代表逮捕状請求に対し、左派勢力は慰安婦寄付金詐取の尹美香議員など５０００人を動員して尹錫悦政権糾弾デモを敢行、大統領夫妻をサンドバッグにして、子どもにエアハンマーでたたかせるなどの蛮行を繰り広げた。 許されざる暴挙というものだ。 金正恩集団は、サンバンウルグループにより巨額の資金を受け取ったとされる疑惑だが、北韓にとっては、李代表を縛る手段となり、李在明代表がもし大統領になっていたら、サンバンウル疑惑で、北韓は李代表側を脅し、思い通りに動かそうとした可能性が高いと見られている。 「労組と市民団体などが北韓の工作員と接触してスパイ行為を行った。彼らは中国、ベトナム、カンボジアなど海外に出て、北韓の工作員による指令を受けて韓国に戻った」などと指摘され、国家情報院による捜査が続いている。 まさに、李在明をはじめとする左派集団は、暴力革命集団であり、売国奴であり、亡国徒であり、韓国破壊工作集団以外の何ものでもないと断罪せざるを得ない。 国民はそのような仮面集団に騙されてはなるまい。 （韓登）