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子ども政策の財源、国債も十分あり得る=世耕・自民参院幹事長

2023-03-12 17:33:12 | 日記
子ども政策の財源、国債も十分あり得る=世耕・自民参院幹事長

3/12(日) 11:32配信

自民党の世耕弘成参院幹事長はBSテレ東の番組で、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として「国債でカバーする考え方も十分あり得ると思う」と述べた。


[東京 12日 ロイター] - 

    自民党の世耕弘成参院幹事長はBSテレ東の番組で、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として「国債でカバーする考え方も十分あり得ると思う」と述べた。

子育てや子どもの教育を公的に支援していくことが「きわめて重要だ」と話した。

 政府は小倉将信担当相の下で対策を具体化した上で、6月の「骨太の方針」までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することにしている。

 世耕氏は財源論について「国債でやっていくのか、税で対応するのか、介護保険のような保険制度でやっていくのか別途議論していかなければならない」と指摘。

財源は複数の選択肢の組み合わせになることも考えられるとする一方で「国債発行もありうべしだと思う」と述べた。

「(子どもたちは)20年後、25年後には立派な(社会の)担い手となり、納税者となってくれる」と語った。

 <2%目標達成前の金融引き締めには反対>

 世耕氏は日銀の金融政策運営を巡り、拙速な金融引き締めをけん制した。

「2%の物価安定目標がしっかり達成されていて、賃金がしっかりそれに見合った上がり方をしている状況の中では自然と金利を上げていく形になるだろう」とする半面、「2%物価目標に達していないのに引き締めに走るのは反対だ」と述べた。

 物価と失業率の関係を示したフィリップス曲線に触れ「物価上昇率が2%だとちょうど各国で完全雇用が達成されるのが証明されている」と指摘。

世界各国も目標にしており、2%目標は「恒久的な目標数値だ」と語った。

 世耕氏は2月27日、次期日銀総裁(当時は総裁候補)の植田和男氏の参院での所信聴取で質問を行った。 番組は6日に収録され、12日に放送された。

 (和田崇彦)

防衛力整備計画 使途不明「1兆4500億円」の内訳公表

2023-03-12 17:23:56 | 日記
防衛力整備計画 使途不明「1兆4500億円」の内訳公表

税・予算2023年3月10日 20:20

岸田首相(10日午前、首相官邸)

政府は10日、防衛力整備計画に記した契約ベースの事業費43兆5000億円のうち使途が明らかでなかった1兆4500億円の内訳を発表した。

概数で「スタンド・オフ防衛能力」が2000億円、「統合防空ミサイル防衛能力」が5000億円などと記した。

立憲民主党の長妻昭政調会長が「事業がいまだ示されていない」と指摘する質問主意書を提出し、政府が答弁書を閣議決定した。同計画は2022年末に策定した。

防衛省の青木健至報道官は10日の記者会見で、18年末に決めた以前の中期防衛力整備計画では事業経費の詳細な内訳を対外的に示さなかったと説明した。

19年度以降の毎年度の予算編成で詳しい事業内容を公表していた。
青木氏は「今回は防衛力を抜本的に強化するにあたり、国民の皆様に可能な限り丁寧に説明する観点から示している」と述べた。

韓国で引き締まる金融環境、景気を強く下押し ― 急ピッチな利上げで家計・ 企業の返済負担が急増 ―

2023-03-12 15:30:18 | 日記
韓国で引き締まる金融環境、景気を強く下押し ― 急ピッチな利上げで家計・
企業の返済負担が急増 ―

2022年12月14日 立石宗一郎

韓国の中央銀行は、インフレ抑制と通貨防衛を目的に1年半にわたって利上げを実施。政策金利は11月に3.25%に達しており、急ピッチで利上げを進める米国と同等の利上げペース。韓国では、家計と企業を合わせた債務残高はGDP比222.1%と、OECD加盟国(平均168.6%)のなかでも高水準。金利急騰で金融環境が引き締まっており、景気を強く下押しする恐れ。

家計では、住宅ローンの約8割が変動金利型。金利上昇により返済負担が急増。2022年9月の返済負担率(返済額/世帯収入)は20%を超えて上昇しており、米国や日本と比べてもかなり高い水準。これにより家計の消費支出や住宅投資が下押しされる公算大。

企業の金融環境も悪化。韓国大手テーマパーク会社の債務問題を発端に、CP利回りが急上昇。一部の企業では、社債の大量の売れ残りや償還の延期といった問題も発生する等、急速な引き締め転換により企業金融面で変調が次々に発現。

当局は企業を対象に50兆ウォン(約5兆円)超の流動性支援策を発表するなど、信用不安の拡大阻止に向けた対策を実施。しかし、今後、米国の利上げや韓国内のインフレが一段と進む場合、金利続騰が金融環境をさらに悪化させる公算。債務不履行の増加や不動産価格の下落が金融仲介機能を低下させ、韓国の景気悪化を増幅させるリスクに注意。

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