中朝露は「脅威と考えず」 防衛省幹部、安保認識で答弁

中朝露は「脅威と考えず」　防衛省幹部、安保認識で答弁

2023/3/30 17:38

東京・市谷の防衛省

防衛省幹部は３０日の参院外交防衛委員会で、日本の安全保障環境に影響を及ぼす中国、北朝鮮、ロシアの３カ国について、国家そのものを「脅威」とまでは考えていないと答弁した。

国家指導者による対日攻撃の意図を確認していないためだと説明。

北朝鮮を巡り日本政府が「重大な脅威」と呼ぶのは、あくまでも核・ミサイル開発であり、北朝鮮という国家への評価ではないとの認識を示した。

安保上の脅威を、日本政府は「侵略し得る能力と、侵略しようとする意図が結びついて顕在化するもの」（防衛省）と位置付ける。

同省の増田和夫防衛政策局長は委員会で、この解釈に触れ「現時点において、わが国に侵略を行う意図を（３カ国が）明示しているとは承知していない。

従って中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているのではない」と明言した。

日大、元理事長ら提訴へ 不祥事巡り数億円請求

日大、元理事長ら提訴へ　不祥事巡り数億円請求

2023/3/30 11:18

田中英寿元理事長（７６）の脱税事件など不祥事が相次いだ日本大が、田中氏らに損害賠償を求めて週内にも東京地裁に提訴することが３０日、関係者への取材で分かった。請求額は数億円になるとみられる。３１日に記者会見を開いて詳細を公表する。

関係者によると、大学トップとしての田中氏の責任追及を迅速に進めるため、損害が確定した分から提訴し、新たな損害が認定できれば追加提訴も視野に入れる。請求額はさらに増える可能性がある。

日大は昨年７月、作家の林真理子さん（６８）を理事長とする新体制をスタートさせ、損害賠償請求に向けた調査を進めていた。

安倍元首相銃撃、山上被告を追起訴 裁判員裁判へ捜査終結

安倍元首相銃撃、山上被告を追起訴　裁判員裁判へ捜査終結

2023/3/30 16:18

山上徹也被告

安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地検は３０日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）を、事件前日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設に向けて手製銃を試し撃ちしたとする建造物損壊や、武器等製造法、火薬類取締法、銃刀法の各違反罪で追起訴した。

すでに起訴済みの殺人罪などと併せて、裁判員裁判で審理される見通し。

起訴状などによると、山上被告は令和２年１２月２０日から４年７月８日にかけて自宅などで手製銃や火薬を無許可で製造・所持した上、４年７月７日には奈良市内の教団関連施設の入るビルに向けて試し撃ちをするなどしたとしている。

安倍氏は４年７月８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で演説中に銃撃されて死亡した。

奈良県警は殺人未遂容疑で山上被告を現行犯逮捕し、殺人容疑などで送検。

同２５日から約半年間の鑑定留置を経て、奈良地検は今年１月１３日、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。

さらに県警は２月１３日、建造物損壊などの容疑についても追送検し、一連の捜査を終結した。

中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは

中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは

牧野 愛博 | Official Columnist

中国で新型コロナの発症が世界で初めて確認されてから8日で3年が経過した。

東大東洋文化研究所の松田康博教授は11月に台湾を訪れたが、新型コロナウイルスを巡る対応に感慨を覚えたという。

台湾といえば、今年春まで、徹底した感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ政策」で知られていたが、一転、「ウィズコロナ政策」に転換した。

マスク着用義務のような行動制限もわずかに残っているが、台湾渡航前の陰性証明書も、台湾到着時のPCR検査や強制隔離も不要になっている。

ただし、空港で抗原検査用キットを4回分渡され、1週間の自主防疫期間中に陽性になれば、リモート診療を受けて5日間の隔離生活を送る必要がある。

人々はリスクを受け入れ、レストランやカフェではノーマスク姿で会食を楽しむ人々で一杯だった。

松田氏によれば、こうした転換ができた理由は、ゼロコロナ政策とワクチン接種の成功の後に、弱毒性のオミクロン株の大流行を迎えたという「順番」にあるという。

松田氏は「この順番は偶然ではなく、政府と住民の戦略と努力のたまものです。

ゼロコロナ政策で時間を稼ぎつつ、さまざまな準備をしていました。

だから、台湾は2021年に6.57％という高い経済成長率を達成したうえに、22年にソフトランディングに成功できたのです。

台湾の政策はもちろん完璧ではありませんが、死亡率の低さ等は世界でもトップレベルです」と語る。

その松田氏が懸念しているのが、中国の「ゼロコロナ政策」の緩和だ。

中国では11月25日から、全国各地で「ゼロコロナ政策」に抗議する動きが発生した。

人々は白い紙を持ち、習近平中国国家主席の退陣を求める人もいた。

危機感を覚えた中国当局は、「ゼロコロナ政策」の緩和を発表した。北京市内では、オフィスビルなどに入る際の陰性証明書の提示が不要になり、飲食店なども営業を再開した。

松田氏によれば、抗議活動に参加した人々は、運が良ければ警告され、ひどい場合は拘束されるという。

「まったく、無罪放免ということはありません。参加者に対しては、携帯電話に入っている海外と通信できるアプリを消しているようです」。

危険を顧みず、どうして中国の人々は抗議活動に参加したのだろうか。

「人間としての我慢が限界に達したのだと思います。ロックダウンによって中国全体が『巨大な牢獄』になっていたわけですから」。

松田氏は中国の「ゼロコロナ政策」に反発した人々が提供したユーチューブ上の動画を見ながら、あまりの酷さに、涙したこともあったという。

抗議活動のきっかけになったのが、11月24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層マンションで10人が死亡したとされる火災だった。

マンションは新型コロナの感染拡大防止のため、封鎖されていた。

ユーチューブには、外側から針金などで厳重に施錠されたマンションの部屋の奥から、「ドアを開けて」と懇願する人の悲鳴が流れていた。

また、甘粛省蘭州では、陰性だった女子高校生が無理やり、隔離施設に閉じ込められたという。

松田氏は「当局が、隔離政策の実績を上げるために、無理やり『陽性者』をでっちあげたと言われています。

隔離された女子高生が抗議する叫び声がユーチューブで公開されていました」と語る。

習近平氏は来年3月の全国人民代表者会議で、3期目の国家主席に選ばれる見通しだ。

少なくとも3期目体制を完成させるまで、ゼロコロナ政策を続けたかったとみられるが、予想外の抗議活動を受けて、政策の緩和に走ったら、中国はどのような事態に直面するだろうか。

松田氏が憂慮するのが、効果が劣るとされる中国製ワクチンだ。

中国はこれまでｍRNAワクチンを認可せず、中国製の不活化ワクチンを使ってきた。

しかも、若者の接種を優先し続け、高齢者の接種が少ない。

国産化にこだわる中国は、ｍRNAワクチンの自国での製造に強い関心を示していた。

11月4日に訪中したドイツのショルツ首相の訪問団には、新型コロナワクチンを開発したビオンテック社も参加したが、少量の輸入と中国在住の一部外国人への接種が認められただけだという。

国防予算に匹敵する巨額経費をPCR検査などに使う一方、国民を守る外国製ワクチンは認可されないままだ。

松田氏は「中国人は、ゼロコロナ政策のために、新型コロナの集団免疫がありません。このままでは、台湾のような順調なウィズコロナ政策への転換は難しいでしょう。高齢者の接種率が低いのも懸念材料です。特効薬はまだありませんし、熱冷ましなど対処薬の増産もしておらず、医療体制も貧弱なままです」

と語る。

すでに、中国内で数カ月内に億単位の感染者が発生し、基礎疾患のある高齢者を中心に百万人前後が死亡すると試算する見方も出回っているという。

「中国は今後、感染爆発による医療崩壊に見舞われる可能性が高いです。ハードランディングは避けられません。今はただ、一人でも犠牲者が少なく済むことを祈るばかりです」

格差大国「韓国」、不可解な退職年齢の急低下 過酷な実情とは？ 2045年には世界一の高齢化大国に？

2022/04/10

格差大国「韓国」、不可解な退職年齢の急低下　過酷な実情とは？

• 著者アレン琴子
  
  

OECD（経済協力開発機構）の最新調査によると、韓国の実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）がコロナ禍のわずか2年間で6.6歳下がったという。

同国は、所得水準が日本を超えるなど急発展を遂げている裏で、65歳以上の半分が貧困生活を送っている格差大国でもある。

高齢者の自殺率もOECD加盟国の平均の3倍と極めて高い。それにもかかわらず、なぜ実質退職年齢が下がったのか。

日本の実質退職年齢はOECDで最も高い

この調査は、経済活動から完全に退いた40歳以上の労働者の年齢に基づき、実質退職年齢（Effective Age Of Labour Market Exit）を算出したものだ。

2020年のOECD加盟国の平均は、男性63.8歳、女性62.4歳。

実質退職年齢が最も低かったのはルクセンブルクの男性（59.2歳）とギリシャの女性（58.1歳）で、最も高かったのは日本とニュージーランドの男性（68.2歳）と日本の女性（66.7歳）だ。

OECD加盟国の平均は1970年以降、低下に転じ、2000年に男性61.4歳、女性59.7歳を記録。

その後、高齢化にともない再び上昇を続けている。

「日本より高齢者就労率が高い」という現実

そもそも、実質退職年齢が高い国と低い国があるのはなぜなのか。

退職後や年金受給開始後も何らかの形で賃金を得ている場合は退職していることにはならない。

極端にいうと、実質退職年齢が高い国＝公的年金受給開始年齢を過ぎても働く高齢者が多い国ということになる。

その理由として、少子高齢化にともなう労働力の確保や健康寿命が延びたことによる就労意欲の高まり、公的年金支給開始年齢の引上げなどが挙げられる。

国連（UN）の統計によると、日本に次いで少子高齢化率が高いドイツやイタリア、スペインの実質退職年齢は、それぞれ日本より4.3歳、5.65歳、6.7歳低い。

しかし、これらの国においても高齢者の就労率は増加傾向にある。

このような中、実質退職年齢を短期間で大きく下げたのが韓国だ。

2016年は男性が72.0歳、女性が72.2歳、2018年は男女ともに72.3歳と、OECD加盟国の中で最も実質退職年齢が高かった。

ところが2020年は、男性66.7歳、女性64.9歳へ低下した。

韓国でも少子高齢化が加速しているが、現時点で総人口に対する65歳以上人口の比率は日本の6割にも満たない。

それにもかかわらず、高齢者の就労率は2020年までの10年間で19％以上増加し、10人中3.5人が働いて賃金を得ている。日本は2.5人だ。

これらのデータを見る限り、韓国における実質退職年齢の低下は不可解としかいいようがない。

所得は上がったものの高齢者貧困率はOECD加盟国中1位

可能性として挙げられるのは、所得水準の向上だ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス公共経済学部ニコラス・バー教授らは、2006年に発表した論文『年金の経済学』の中で、「退職を正常財（所得の増加により需要が増加する財の一種）と見なした場合、収入が増えると退職年齢が下がる可能性がある」と指摘している。

OECDの1990～2020年のデータによると、賃金が過去30年間低迷している日本とは対照的に、韓国ではほぼ2倍に増えた。

2015年以降は日本を上回り、2020年の賃金は4万1960ドル（約511万円）に達した。

しかし、ここでもこれらのデータを額面通りに受け取ってよいものか、疑問は残る。

所得水準が上がったからといって、すべての国民の生活水準が上がったわけではない。

韓国の所得格差は他国と比べても大きく、2018年の時点でOECD中11位（34.5％）、総人口に対する貧困率は7位（16.7％）だ。

特に、66歳以上の貧困率は43.4％とOECD中1位。

老後貧乏が問題になっている日本の2倍以上である。

韓国メディアの「コリア・ヘラルド」が入手した統計庁のデータでは、2019年時点で貧困率が47.4％へとさらに上昇し、2022年3月に初めて30％台まで下落した。

とはいえ、他のOECD加盟国より依然として高い水準だ。

多数の国で実質退職年齢が上昇している背景には、「公的年金だけでは食べて行けない」や「公的年金すら受給できない」という高齢者が増えている現状もある。

実際、統計庁が2021年に実施した調査では、65〜79歳の4割強が就業しており、理由の多くが「生活費の補填」だったことが明らかになっている。

この点を踏まえると、同国の実質退職年齢が下がったのはやはり腑に落ちない。

年金制度も頼りにならず　平均受給月額は日本の半分以下

「2014年に基礎年金が導入されたことが高齢者の貧困率改善に貢献している」との見方もあるが、現実は過酷だ。

同国で公的年金が導入されたのは1988年、国民皆年金が導入されたのは1999年と、年金制度自体がまだ成熟していない。

保険料の支払い期間が短く、満額を受け取れる高齢者は一握りである。

平均受給月額は64万ウォン（約6万4,000円）と、物価がさほど変わらない日本の半分にも満たない。

また、韓国政府は国民年金制度を導入した当初、保険料を所得の3％に設定するという致命的なミスを犯した。

低い保険料で加入者をかき集め、5年ごとに3％引き上げるという計画で、現在は9％まで引き上げられているが、行きつく先は「枯渇」だ。

国会予算局は2021年、「年金基金が2040年までに赤字になり、2054年までに枯渇する」と予測した。

これでは若者が絶望し、生活苦に耐えられなくなった高齢者が自殺に追い込まれるのも不思議ではない。

2045年には世界一の高齢化大国に？

韓国経済研究院の予想では、同国の高齢者の割合は2024年に19.2％とOECD加盟国の平均（18.8％）を上回り、2045年には37％と日本（36.8％）を追い越すという。

早急な年金改革と所得改善が求められる中、新政権がどのように対応していくかが注目される。

文・アレン・琴子（英国在住のフリーライター）