シリコンバレー銀行が破綻 ２８兆円、米史上２番目の規模

シリコンバレー銀行が破綻　２８兆円、米史上２番目の規模

2023年3月11日 11時20分 (3月11日 11時53分更新)

　【ニューヨーク、ワシントン共同】

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１０日、カリフォルニア州に拠点を置く金融持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行が経営破綻したと発表した。

事業を停止し、預金を管理下に置く。

昨年末時点の総資産は約２０９０億ドル（約２８兆２千億円）で、米銀行の破綻では２００８年の金融危機リーマン・ショック時以来、最大。金融危機以前を含めても２番目の規模となる。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によると、シリコンバレー銀の総資産は全米で１６位。

主に新興ＩＴ関連企業への融資を手がけてきた。

ＦＲＢの急激な利上げに伴う債券価格の下落で、保有していた米国債などに含み損が出ていたほか、

利上げで取引先のＩＴ関連企業の資金繰りが悪化したのを背景に預金の流出が相次いだことも響いた。

　破綻を巡りＦＤＩＣやＦＲＢと１０日に協議したイエレン米財務長官は「銀行システムは引き続き耐久性があり、規制当局はこのような場合に有効な対応手段を持っている」と強調した。

「中国、人口減少で１０年以内に崩壊の危機」…韓国はさらに危ない

「中国、人口減少で１０年以内に崩壊の危機」…韓国はさらに危ない

3/6(月) 8:09配信

台湾メディアとのインタビューで、韓国の人口問題の深刻性も指摘

　中国が10年以内に人口減少問題で経済的崩壊の危機に直面するだろうと、米国の地政学アナリストであり人口統計学専門家のピーター・ゼイハン氏が予測した。ゼイハン氏は4日、台湾メディアの「台湾ニュース」とのインタビューで「中国は歴史的に類を見ない人口学的危機に陥っている」として、このように見通した。ゼイハン氏は『世界の崩壊は始まりに過ぎない（原題：The End of the World Is Just the Beginning）』、『地政学で読む世界覇権2030』、『バラバラの世界：超大国不在の中での覇権争い（原題：Disunited Nations: The Scramble for Power in an Ungoverned World）』などの本を書いた地政学の専門家だ。 　ゼイハン氏は同日掲載されたインタビューで、「中国は経済的生計を維持するのに十分な人口成長ができず、経済的に崩壊の危機にさらされている」と分析した。中国がこのように「人口学的崩壊危機」に直面した理由は、「一人っ子政策」にあると指摘している。これは中国が1978年から2013年まで施行した国家的産児制限政策だ。「人口の側面であれ、経済の側面であれ、そのような巨大な国で起きている人口学的崩壊は人類の歴史上類を見ないもの」だとしたうえで、「このような危機の本質と深刻さが政治的にこれまでにない結果をもたらす恐れがある」と主張した。 　ゼイハン氏は韓国の人口問題の深刻さについても警告した。「中国は深刻な人口学的問題に直面した唯一の国ではない」とし、「北東アジアの産業国家の中では大韓民国の状況が最も深刻で、中国と類似した状況」だと指摘した。また「日本も同様の問題を抱えているが、人口減少に対処するために最も積極的に努力する国の一つ」だと主張した。台湾に対しては「韓国ほど状況が深刻になるまでまだ20～30年の時間的余裕がある」という見解を示した。 　米国務省出身のゼイハン氏は、政治学者ジョージ・フリードマンが設立した民間情報企業「ストラトフォー」で分析担当の副社長を務めた後、自身のコンサルティング会社を設立し、地政学、人口統計学、安保分野の情報を提供してきた。韓国では保守論客たちがよく引用する専門家だ。 イム・ソッキュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国が「まさかのマイナス成長」に転落…そのウラで見えてきた世界経済の

韓国が「まさかのマイナス成長」に転落…そのウラで見えてきた世界経済の

「無慈悲な現実」

2/20(月) 7:02配信

成長率がマイナスに

　2022年10～12月期、韓国の実質GDP(国内総生産、速報)は前期比で0.4％減少した。 　

経済成長率はマイナスに転じ、景気は失速した。 　背景にはいくつかの要因がある。 　まず、韓国経済の成長を支えてきた半導体などの輸出は大きく減少した。 　韓国政府は1月の輸出の落ち込みは中国の春節休暇の影響による部分が大きいとしている。 　ただ、先行きは楽観できない。 　また、インフレ鎮静化のために韓国銀行(中央銀行)は1月まで7会合連続で政策金利を引き上げた。 　金利の上昇によって、高騰してきたマンション価格など不動産市況の悪化懸念は高まっている。 　金利上昇は債務残高が増加してきた家計などの利払い負担を増やし、個人消費も減少した。 　短期間で韓国経済が右肩上がりの展開に回帰する展開は想定しづらい。 　むしろ、短期的に韓国経済の下振れリスクは高まりやすい。 　米国では、ペースは鈍化しているものの依然としてインフレは高水準にある。 　FRBは追加の利上げを行い、インフレ鎮静化に取り組むと予想される。 　それによって、韓国の対米輸出にもより強いブレーキはかかりやすくなるだろう。

深刻化する半導体輸出などの減少

　現在、韓国経済はかなり厳しい状況に直面している。 　特に負の影響を与えているのは、サムスン電子とSKハイニックスが事業運営体制を強化してきたメモリ半導体の市況悪化が止まらないことだ。 　コロナ禍の発生による一時的なスマホやパソコン需要の急増の反動減によって、短期的にメモリ半導体の価格下落は続きそうだ。 　それに加えて、“ゼロコロナ政策”が終了した中国経済の持ち直しにも時間はかかる。 　動線が修復されたことによって、強引な行動規制などによって抑圧された需要は反発する。 　ただ、中期的に考えた場合に、景気回復にはより多くの時間とコストがかかる可能性は増している。 　そう考える要因の一つとして、スマホ需要の減少は軽視できない。 　2022年、10年ぶりに中国のスマホ出荷台数は3億台を下回った。 　一つの見方として、人々の節約志向は一段と強まっているようだ。 　1月、中国の生産者物価指数(PPI)は前年同月比0.8％下落した。 　企業の過剰生産能力は深刻化している。 　わが国の電子部品や工作機械の需要減少を加味すると、中国の設備投資は伸び悩んでいる。 　そうした状況を背景に、1月、韓国の輸出は大きく減少し、貿易収支は過去最大の赤字を記録した。 　輸出主導で景気回復を実現してきた韓国にとって、外需の落ち込みは深刻だ。 　また、韓国ではわが国以上に少子化が深刻化している。 　内需は縮小均衡に向かっている。 　近年、韓国ではソウル近郊を中心に首都圏の住宅価格は高騰し、家計債務残高は増加した。 　物価高止まり、金利上昇によって個人消費の下押し圧力も高まっている。

回復ペースはかなり緩慢になる恐れ

　韓国経済が、前期比でみた実質GDP成長率が2期続けてマイナスに陥るという意味での景気後退に向う可能性は高まっている。 　景気後退を回避できたとしても、当面の韓国経済の成長率は停滞気味に推移するだろう。 　輸出に着目して考えると、今後、対米輸出の下振れ懸念は高まりそうだ。 　3月、米国で追加の利上げが行われる公算は高い。 　FRB関係者は、原油などの商品価格が下落したとしても2％の物価目標の実現は容易ではないと考えている。 　そのため、まだ十分ではないものの、米国の短期金利先物市場では徐々に5月の利上げ予想は増えている。 　1月の米国の雇用統計や消費者物価指数の変化を見る限り、当面、米国のインフレは高止まりし、年内の利下げは難しいだろう。 　金融引き締めが長引くことによって、米国の個人消費、設備投資はさらに減少するだろう。 　加えて、どの程度、中国経済の回復が世界経済を下支えするかも不透明だ。 　米国の対中半導体輸出管理規制の厳格化も重なり、中国企業の設備投資が急速に盛り上がり、韓国をはじめ東アジア新興国の輸出が大きく増加する展開は期待しづらい。 　欧州経済に関しても、物価上昇ペースは鈍化してはいるが、インフレ水準自体は依然として高い。 　ECBによる金融引き締めも続くだろう。 　世界全体で考えると、半導体など先端分野での米中対立、ウクライナ紛争の長期化の恐れ、IT先端分野での競争激化など、企業が長期の視点で設備投資を行うことは難しくなっている。 　その状況下、幾分か落ち込みペースが和らいだとしても、韓国の輸出は減少基調で推移するだろう。 　2月に入ってからの韓国ウォンの弱さは、そうした懸念の高まりに影響された側面があるといえる。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）