東京都の電力消費削減策として、太陽光発電を促進して、新築物件への太陽光パネル等の設置を義務つける条例案の制定には、大反発を受けているね。

東京都の電力消費削減策として、太陽光発電を促進して、新築物件への太陽光パネル等の設置を義務つける条例案の制定には、各評論家などから大反発を受けているね。

小池批判を繰り返した評論家は山ほどいるからね　俺の知らないグレーな一面が小池都知事にあるのかね？　小池百合子の言動を注視しているけど、怪しい一面は見えないからね

石原慎太郎との対立が石原慎太郎親派に嫌われたんだろうね　自民党との対立で闇の群団にも嫌われたのだろう　太陽光パネルを使う政策が親中政策と見られ、中国に毒された政治家と映るのかな？

二階と親しくすれば親中派と見られるのだろうね　俺から見ると小池百合子は上手に渡り合ってる政治家にしか見えないけどね　生き残る為の戦略で政治心情は呑まれていない　そんな信念を感じるけどね

今後の太陽光パネル発電の扱いを見ていれば、本質が見えてくるだろう　ある意味では親中派か消費電気削減問題に真面に取り組んだ政策かが見えてくるよ　

アメリカに意見交換で訪米した内容は、太陽光パネル等の設置を義務つける条例案の打診とも思えるからね　反米政策ではないとの説明とも思えるよ　親中政策ではないと説明したのかな？

都はこれまでの事業者へのヒヤリングにおいて「新疆ウイグル自治区の製品を使っていない」旨の回答を得ているとのことだからね　中国製（ウイグル製）の太陽光パネルを使う気はないよね

例えば太陽光発電の部品類に何処まで中国製が含まれてはいけないか？とかね　１００％なのか僅かに数％なら許されるのか？　確認する必要もあるからね

そうであってほしいね！

 

小池都知事への批判の主だった理由が、

「太陽光パネルの８割は中国製で、半分は新疆ウイグル製で強制労働によるジェノサイド・人権弾圧のもとに製造されている」って事だね。　太陽光発電を促進は中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担になるって主張だね。

「米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。」

ってことで、中国製の太陽光パネルの普及が、中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担になるって主張だよ　太陽光パネルの発電事態を全面否定しているわけではないよ

水害などで、水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険、二次災害として、感電の危険による避難・救助の遅れなどが想定されるけどね　戸建ての屋根に設置された太陽光パネルなら対処法があるよ

「国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。」との問題も的を得た主張とは思えないね　そもそも自然エネルギーを利用した発電技術は永い間封殺されてきた技術だよ　だから普及、発展してこなかった技術だよ

その理由は電力の消費を増やして、東京電力が儲かるように、大きな力が働いていたからね　その頃は原子力発電でいけいけの時代だからね　電力は無尽蔵で遣って貰いたい時代だよ

そんな時代に、東電の電力を消費しない、太陽光発電等の技術は弾圧されて世の中に普及されなかったんだよ　太陽光発電などの自然エネルギーを利用した設備は、販売価格がバカ高くて普及しなかった要因もあるよ

屋根に置いた太陽光温水器などは７年で元が取れるって売り込みだったけどね　４００キロもある設備を屋根に載せられたんでは屋根下地が持たないよ　地震にも弱くなるし、建物には補強が必要になるよ

それでも燃料費は月々の出費が減って安くなるからね　一度に多額の出費をして毎月こつこつ回収しているってことだね　電気を直接発電しているものではないから早くから製品化したよ

当時は、発電する瓦屋根って商品開発が進められていたね　これなら便利だな！って興味を持ったけどね　世には出なかったね　そのうちに光ファイバーが開発されたね

これは凄いと思ったけどね　これを建物の内部に張り巡らせば、日中の照明代金はタダになるからね　これこそ太陽光のタダ利用で電気の消費は減ると期待したけどね

日当たりの悪い北側の家の庭にも光が落とせるって思ったよ　これなら建築基準法の北側斜線も、採光斜線も必要がなくなる　どんな立地条件でも太陽光が手に入ると期待したけどね　

現実的には、電気の消費を減らすような使い方は世の中に普及させなかったよ　東電の売り上げが落ちるからね　技術があっても普及させない経済的な背景が邪魔をしてたんだよ　

電気代と比較して、設備費用の回収が１０年程度は掛かるって計算で販売価格（工事費込み）が設定されたんだよ　だから、施主は１０年で壊れたんでは利益が出ない、２０年は使えるって想定だね

電気器具は７年が耐久年数だろ　１０年たったら何処かが壊れるからね　補修を重ねて耐久年数を長引かせる必要があるよ　燃費効率は実験時のデータ（偽装もあれば自然環境にも左右される）より劣るってのが現実だよ

したがって、何のために自然エネルギーの利用を必要と考えたのかで、化石燃料による地球の温暖化問題が浮上したから、自然エネルギーの利用が必要との方向性になったからだろ

福島原発の事故で原子力の怖さを体験したのも大きいね　したがって、各家庭の電気の消費くらい、太陽光発電技術で賄えれば、災害時の対応が少しでもできるってことだよ

それこそ各家庭で自給自足の電気を手にするってことだよ　１００％ではなくても日本全体の電力消費を減らすと共に、各家庭の自給の電気を僅かでも確保するって災害対策だよ

この技術が普及して、安価で手に入るようになれば、都市部と郊外部の住み分けができるよ　郊外部は自給自足力をアップして自然エネルギーを活用した生活スタイルの確立だよ

都市部は電気、ガス、水などの集中分配で都市型の生活スタイルだね　都市部でできるのは小規模の太陽光発電くらいだろ　他にも光ファイバーの採光利用は有効な筈だよ　問題は政策実行力とコスト削減だけだろ

小池都知事の新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正はすべてが悪いものではない！　これを中国のジェノサイドと結びつけるべきではない！　対策はとれる問題だ！

 

太陽光発電政策が失敗したのは利権絡みの政策がもたらした失敗でもあるよ　農地は農地法が邪魔して太陽光パネルを設置することができなかったけどね　法改正して条件付きで可能にもしたね

太陽光発電で一番簡単なのが山林、原野、雑種地の利用だからね　土地値の安い山間部が太陽光発電のターゲットになったよ　価値のないタダのような土地だからね

買い取っても安値だし、借地なら安い借地料で月々（年払いも）払いで、更にコストはかからないからね　太陽光発電の設備費で売電事業に進出できるよ

国はその政策を煽るために電力の買取価格を補助金で高くしたんだね　そして太陽光発電事業を煽って促進させたんだよ　太陽光パネルを設置さえすれば儲かると思わされたからね

次々と事業展開して、土地の安い山々や原野が太陽光発電の基地となり、禿山となり、環境破壊が促進されて、土砂崩れなどの災害要因にもなった。政策が利権絡みで決めの細かさが足りないんだよ

ただ、儲かるぞ！と煽って野放しにしたって事だよ　そして煽って次々と事業が拡大すれば、売電価格を下げて、事業者は計画倒れとなり、収支が赤字となり、倒産が増えたって事だよ

この売電目的の大規模な太陽光発電が、環境破壊を生んだ事と、貸地した地主の被害にも発展してるよ　事業者は借地で膨大な設備資金を資本投資をするからね　地上権を設定していることが多いんだよ

地主は太陽光パネルを置かさせている程度の感覚だけどね　地上権は借地権よりも強いんだよ　地主の承諾なくして地上権の売買ができるからね　地主の裁量権を超えてしまうよ　安い借地料さえ払えば自由になるよ

したがって、地主は貸地して地上権を設定させたら、土地の半分は、年（月）払いの安い金額で売ったようなもんだよ　この事に気が付かずに貸地している地主も多いよ

悲劇は、太陽光発電事業が赤字転落して賃料が滞ったり、オーナーチェンジしたりで収入源となる事態も起きるからね　

山林なら固定資産税も安かったけど、太陽光発電基地の使用になったら高くなったということにもなるよ　最終的には太陽光発電事業が倒産して残置物の処理が発生したとき、莫大な撤去費用が掛かるからね

それこそ負の財産になるね　今、言われていることは太陽光パネルの産廃処分費が高いと言う事だよ　事業の収支計算では処分費を含まないからね

太陽光発電の設備費は１０年で元金が回収できるから、２０年稼働すれば儲かるって計算だよ　売電価格が半分になったら元金回収で２０年掛かることになるよ　

事業としては危ない落とし穴があるよ　そして、いざ太陽光パネル廃棄となった時に、バカ高い産業廃棄物処分費用がのしかかってくるって事だよ　正に第二の落とし穴が待っているって事だよ

 

大規模事業の売電価格は２０１４年で３２円だった価格が２０２２年では１１円だからね　事業者は１１円になるんだったら誰も事業に参入しないからね　倒産する筈だよ　国に騙されたんだよ

だから、太陽光発電は事業としては危ない事業なんだよ　金儲けになる事業ではないよ　普及させるべきは、小規模で個々の自給自足に必要な程度の電気の確保に適した太陽光発電設備なんだよ

小規模でも３７円が１７円まで下がっているよ　要するに売電で儲けるのではなく、自己の消費電力を太陽光発電でカバーして支払う電気料金を節減するって事だよ

個々が、売電で儲ける様なものではないよ　個々が必要とする電気の確保を目指すものだよ　電気料金は激高してるからね　消費電気の５０％程度は第一段階の太陽光発電の目標としたいね

東京都は、個々の太陽光発電を普及させるために補助金を遣って電力消費削減策とするってことだよ　自然エネルギーの利用はランニングコストが掛からないからね

大規模にやれば問題も多い、個々に小規模にやれば利点が多いって事だよ　気を付けるのは条例で強制するなら適用エリアと設置条件を細かく明確にする事だね　ウサギ小屋に太陽光発電では？だね

 

理由と意見はまた後で。。。

 

令和４（２０２２）年９月２０日提出　　　請願書の内容　ネットより転載
東京都知事 小池百合子 殿

　杉山(すぎやま)大志(たいし)

　貴職におかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。

　憲法第16条及び請願法題3条に基づき、以下の事項を請願いたします。

　同法第5条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月3日までに文書にてご回答ください。

　(願意)
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。

　(理由)
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。

　しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。資料を添付いたしますので、ご参照ください。
出典:https://cigs.canon/article/20220810_6931.html
出典:https://cigs.canon/article/20220725_6883.html

　以下では特に、人権、経済、防災の観点から、3点に絞って意見を申し上げます。

　1　 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。

　現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告(https://www.iea.org/reports/solar-pv-global-supply-chains)によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、９５％にも達する見込みです。

　他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を８月末に公表しました。(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797911000.html)

　強制労働(ジェノサイドの一部)と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。(https://cigs.canon/article/20210705_6028.html)

　米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を６月２１日に施行しました。
(https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/bb5913bd889f6d2b.html)

　かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。

東京都は、太陽光パネルについて、その設置を義務付けるよりも、むしろ、米国と同様に、「新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む太陽光パネルの利用禁止」を公共調達や事業者において義務付けるべきです。

　なお、都はこれまでの事業者へのヒヤリングにおいて「新疆ウイグル自治区の製品を使っていない」旨の回答を得ているとのことです。(太陽光発電設置解体新書スライド43)

　だが、かかるヒヤリングだけでは全く不十分です。結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。

　2　 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。

　国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。

　確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は、火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。
(https://gendai.media/articles/-/95936)

　かかる事実が明らかになり、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。

　新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。

　3 　水害時に人命が失われるのではないか。

　東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が1～2週間続く恐れがあると想定されています。(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html)

水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
(https://www.jpea.gr.jp/news/533/)
(https://agora-web.jp/archives/220610233818.html)

　感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。

　以上の理由により、貴職による真摯な検討と太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。以上

杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

 

意見

請願書の提出は、東京都に考え直す指摘をした意味では価値があるからね　内容が的確なら修正させる効力が発揮できるかもしれないけどね　指摘内容が弱いと感じるね

水害の問題は戸別の太陽パネルなら対処できるよ　むしろ自然を破壊して設置する大規模な太陽光発電が問題だろうね　自然破壊には目に余るものがあるね　自然破壊をしたら意味がないからね

条例の適用エリヤ（用途地域など）や設置条件などで制限できそうだからね　中国製の太陽光パネルを禁止にして国産品の普及に補助金を出したらいいね　内需拡大になるよ

自然エネルギーの利用としては、太陽光パネルによる発電技術は現実的だからね　今在る技術で目先の電力問題に対処していくしかないだろう

請願書の指摘事項は解消できるからね　太陽光パネル等の設置を義務つける条例案の廃棄理由にはならないね　中国産の太陽光パネルには補助金を出さなければ良いからね

対策は取れるね　何れにしても補助金が出なければ普及しないよ　製品が国内産で高くなっても工事費と儲けが６～７割占めるからね　建築業者が工夫することになり、太陽光発電工事は安くなるよ

工事量が増えれば工事費も安くなるよ、一般の既存の建物にも普及するよ　良い意味での相乗効果が期待できるよ