【27 💪部屋5-54 DBenchPress22.5kg PullOver20kg PushUp Crunch】 私鉄総連は11月26日、コロナ禍から地域公共交通を守るため、政策推進私鉄国会議員懇談会（以下「議員懇」）に緊急要請を行った。
要請には、各地連・大手組合の委員長も出席し、各地域や職場の窮状を訴え、地域公共交通の維持・存続と雇用の安定に向けた支援強化のための国会対策を求めた。
８時から行われた議員懇は、事務局次長である森屋隆組織内国会議員の司会進行で進められ、最初に、議員懇会長である鉢呂吉雄参議院議員から「今日は全国の代表にお集まりいただき、地域の実態を伺う。昨年は台風、今年はコロナ禍と困難に直面しているが、感染症対策なくして経済の復興もないと捉えている。私鉄総連の皆さんは人の移動を支えてもらっているが、今回のコロナ禍で、テレワークやリモート授業が普及し、コロナ禍が過ぎても輸送人員が元に戻ることないのではないかと懸念される。また、脱炭素社会・情報化社会で公共交通を取り巻く状況が大きく変わる可能性もある。激動に耐えうるよう取り組みたい」と挨拶した。
続いて、私鉄総連を代表して木村敬一中央執行委員長は、「先の参議院本会議では、福山哲郎代表幹事から、改めて公共交通従事者がエッセンシャルワーカーであるとの菅総理大臣の答弁を引き出していただいた。また、現在国会で審議されている交通政策基本法改正案の審議では、これまでの我々の主張を一定程度盛り込んでもらうことができたことに御礼申し上げる。今日は私鉄の地方連合会と大手組合の委員長に出席いただき、地方・地域、職場の実態を報告していただく。その実態を是非、感染症対策の国会審議で反映いただきたい」と御礼の挨拶をし、要請書の手交式を行った。
要請内容は、①感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続、②経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予、③固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大、④感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施、⑤公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信、の５項目を要請し、志摩卓哉交通政策局長からそれぞれ要請趣旨を説明した。
続いて、各地連・大手組合を代表して、京成電鉄労組・佐藤孝二委員長、南海電鉄労組・直江智久委員長、九州地連・古賀孝治委員長､私鉄北海道・西塚光男委員長から、それぞれの地域・職場のコロナ禍による輸送人員・運送収入の状況、感染症対策の取り組み、今後予想される経営への影響や決算状況、運賃の課題などの実情を訴え､事業の維持・存続、雇用の確保に向けた支援強化を求めた。
各報告を受けた意見交換では、福山代表幹事からは、「菅総理の国会答弁を聞いていると、官邸に正確な地域の実情が届いているのか甚だ疑問である。インバウンドが皆無になっている状況は経営努力ではどうしようもない。貸切バスも大幅減となっているが、ＧｏＴｏキャンペーンで感染が広がれば、さらに予約が減る。テレワーク・オンラインの普及により、コロナ禍後も輸送が戻らないことを会社と組合はどう認識しているか」との質問がされた。
また、準組織内国会議員である辻元清美事務局長からは、「官邸には、竹中平蔵やデービット・アトキンソンなど中小企業の淘汰を進める勢力がいて、特に中小企業が多いタクシーやバスはターゲットである。淘汰してライドシェア導入を狙っている、注意が必要」と警戒を求めた。
また、福田昭夫代表幹事からは、「要員不足の実態と消費税率引上げ時以外で運賃値上げが行われていないとのことであるが、是非実態の分かる資料を」と要望した。
国会議員の発言を受けて、池之谷潤副委員長が私鉄総連を代表して答え、「ＧｏＴｏキャンペーンについては、観光地は人出が多くなっているが、自家用車の移動が多く、少なくとも地域公共交通への恩恵は極めて限定的であり、感染リスクのみ高まっている。経営側は補助の縮小や打ち切りを恐れて、あまり声を上げていないように感じる。また、コロナ禍後についても、テレワーク・オンライン授業や時差通勤の普及で需要が平準化し、これまで朝・夕のラッシュ時を手厚くしていたダイヤを見直し、閑散時間帯とされていた時間帯も増便が必要になり、働き方にも影響することが懸念される」とした。
最後に池之谷副委員長から、議員懇開催の御礼を述べ、「雇用を守るためには、厚生労働省への対策が必要である。また、スクールバスや修学旅行などでは、過密を避けるため、増便が必要となるが、その経費を事業者が負担することは困難であり、その場合文部科学省の対応が必要となる。公共交通を守るため、国土交通省に限らず、さまざまな観点からの発信と、手厚い対策を」と挨拶し、議員懇を終了した。
会 長 鉢 呂 吉 雄 殿
日頃より私鉄総連の交通政策要求実現に向けてご理解・ご協力をいただいていますことに感謝申し上げます。
さて、鉄軌道・バス・ハイタクは、この間の政府による緊急事態宣言や地方公共団体による、休校、外出・移動自粛要請や、各種スポーツ・イベントの中止、その後のテレワークの拡大などにより、輸送人員が大幅に減少し現在も回復していません。このため、地域公共交通の維持存続も危惧される状況となっています。
現場に働く仲間は、感染のリスクを背負いながらも、「エッセンシャルワーカー」として、利用者利便と輸送の使命を果たすため、日々努力しています。
つきましては、下記の要請について積極的な対応がはかられますよう、政策推進私鉄国会議員懇談会の協力を要請いたします。
１．感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続
２．経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予
３．固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大
４．感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施
５．公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信
要請には、各地連・大手組合の委員長も出席し、各地域や職場の窮状を訴え、地域公共交通の維持・存続と雇用の安定に向けた支援強化のための国会対策を求めた。
８時から行われた議員懇は、事務局次長である森屋隆組織内国会議員の司会進行で進められ、最初に、議員懇会長である鉢呂吉雄参議院議員から「今日は全国の代表にお集まりいただき、地域の実態を伺う。昨年は台風、今年はコロナ禍と困難に直面しているが、感染症対策なくして経済の復興もないと捉えている。私鉄総連の皆さんは人の移動を支えてもらっているが、今回のコロナ禍で、テレワークやリモート授業が普及し、コロナ禍が過ぎても輸送人員が元に戻ることないのではないかと懸念される。また、脱炭素社会・情報化社会で公共交通を取り巻く状況が大きく変わる可能性もある。激動に耐えうるよう取り組みたい」と挨拶した。
続いて、私鉄総連を代表して木村敬一中央執行委員長は、「先の参議院本会議では、福山哲郎代表幹事から、改めて公共交通従事者がエッセンシャルワーカーであるとの菅総理大臣の答弁を引き出していただいた。また、現在国会で審議されている交通政策基本法改正案の審議では、これまでの我々の主張を一定程度盛り込んでもらうことができたことに御礼申し上げる。今日は私鉄の地方連合会と大手組合の委員長に出席いただき、地方・地域、職場の実態を報告していただく。その実態を是非、感染症対策の国会審議で反映いただきたい」と御礼の挨拶をし、要請書の手交式を行った。
要請内容は、①感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続、②経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予、③固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大、④感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施、⑤公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信、の５項目を要請し、志摩卓哉交通政策局長からそれぞれ要請趣旨を説明した。
続いて、各地連・大手組合を代表して、京成電鉄労組・佐藤孝二委員長、南海電鉄労組・直江智久委員長、九州地連・古賀孝治委員長､私鉄北海道・西塚光男委員長から、それぞれの地域・職場のコロナ禍による輸送人員・運送収入の状況、感染症対策の取り組み、今後予想される経営への影響や決算状況、運賃の課題などの実情を訴え､事業の維持・存続、雇用の確保に向けた支援強化を求めた。
各報告を受けた意見交換では、福山代表幹事からは、「菅総理の国会答弁を聞いていると、官邸に正確な地域の実情が届いているのか甚だ疑問である。インバウンドが皆無になっている状況は経営努力ではどうしようもない。貸切バスも大幅減となっているが、ＧｏＴｏキャンペーンで感染が広がれば、さらに予約が減る。テレワーク・オンラインの普及により、コロナ禍後も輸送が戻らないことを会社と組合はどう認識しているか」との質問がされた。
また、準組織内国会議員である辻元清美事務局長からは、「官邸には、竹中平蔵やデービット・アトキンソンなど中小企業の淘汰を進める勢力がいて、特に中小企業が多いタクシーやバスはターゲットである。淘汰してライドシェア導入を狙っている、注意が必要」と警戒を求めた。
また、福田昭夫代表幹事からは、「要員不足の実態と消費税率引上げ時以外で運賃値上げが行われていないとのことであるが、是非実態の分かる資料を」と要望した。
国会議員の発言を受けて、池之谷潤副委員長が私鉄総連を代表して答え、「ＧｏＴｏキャンペーンについては、観光地は人出が多くなっているが、自家用車の移動が多く、少なくとも地域公共交通への恩恵は極めて限定的であり、感染リスクのみ高まっている。経営側は補助の縮小や打ち切りを恐れて、あまり声を上げていないように感じる。また、コロナ禍後についても、テレワーク・オンライン授業や時差通勤の普及で需要が平準化し、これまで朝・夕のラッシュ時を手厚くしていたダイヤを見直し、閑散時間帯とされていた時間帯も増便が必要になり、働き方にも影響することが懸念される」とした。
最後に池之谷副委員長から、議員懇開催の御礼を述べ、「雇用を守るためには、厚生労働省への対策が必要である。また、スクールバスや修学旅行などでは、過密を避けるため、増便が必要となるが、その経費を事業者が負担することは困難であり、その場合文部科学省の対応が必要となる。公共交通を守るため、国土交通省に限らず、さまざまな観点からの発信と、手厚い対策を」と挨拶し、議員懇を終了した。
私総外発87－第10号
2020年11月26日
政策推進私鉄国会議員懇談会2020年11月26日
会 長 鉢 呂 吉 雄 殿
日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長 木 村 敬 一
中央執行委員長 木 村 敬 一
コロナ禍から地域公共交通を守るための緊急要請
日頃より私鉄総連の交通政策要求実現に向けてご理解・ご協力をいただいていますことに感謝申し上げます。
さて、鉄軌道・バス・ハイタクは、この間の政府による緊急事態宣言や地方公共団体による、休校、外出・移動自粛要請や、各種スポーツ・イベントの中止、その後のテレワークの拡大などにより、輸送人員が大幅に減少し現在も回復していません。このため、地域公共交通の維持存続も危惧される状況となっています。
現場に働く仲間は、感染のリスクを背負いながらも、「エッセンシャルワーカー」として、利用者利便と輸送の使命を果たすため、日々努力しています。
つきましては、下記の要請について積極的な対応がはかられますよう、政策推進私鉄国会議員懇談会の協力を要請いたします。
記
１．感染症終息までの間の雇用調整助成金特例措置の継続
２．経営体力が回復するまでの間の政府系・民間金融機関等による融資の増強や返済猶予
３．固定資産税・都市計画税など諸税等の負担軽減措置の延長と、大手企業やその系列企業にも適用されるよう対象範囲の拡大
４．感染症収束後、公共交通に対する、より効果的な需要喚起・利用促進策の実施
５．公共交通機関の安全性と現場で働く仲間がエッセンシャルワーカーであることの発信
以 上
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