10万円一括給付「想定せず」 松野官房長官

　松野博一官房長官は8日の記者会見で、18歳以下の子どもへの現金5万円とクーポン5万円分の給付

をめぐり、現金10万円を一括給付する案が一部の地方自治体から出ていることについて「現金とクー

ポンはそれぞれ別の給付措置。（現金一括で）同時に支給することは想定していない」として再考を

促した。


　松野氏は18歳以下への給付について「早期に実現可能な現金と子育て目的の支出が促進されるクー

ポンの2本立て。迅速性と政策効果の双方に目配りした仕組みだ」と説明。「地方自治体は政策的意義

を理解する中で（クーポン分は）まずはクーポンを基本として検討いただきたい」と改めて要請した。

（時事通信　12/8　水) 　


どう考えてもおかしい。クーポン事務費が960億円もかかる事を知りながら、何故無理押しするのだろ

う。これは税金だ。政府与党の議員達は税金が自由に使える立場にいると思っているようだ。そもそも

生活困窮者を助ける政策になっていないことが問題だ。時限立法で消費税を下げれば済む話だ。最初か

らここまでと決めれば元に戻すことも簡単な話。


いつも思うが日本の国会議員達は世界一高い報酬を取っていることすら知らないのだろうか。日本の議

員特権は他の国には無い。勿論議員宿舎などない。まずは世襲議員を減らさなければ変わりようがない。