１０７兆円予算「成長と分配」軸…来年度案決定

　政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、２１

年度当初予算から９８６７億円増えた。新型コロナウイルス感染対策に加え、岸田首相が掲げる「成長と

分配の好循環」の実現に向けた費用を多く盛り込んだ。歳入のうち、税収は過去最高を見込むが、３分の

１は新たな国債（国の借金）の発行で賄う財政の構造はほぼ変わらない。


　一般会計の総額は１０年連続で最大を更新した。１００兆円を超えるのは４年連続となる。歳出の３分

の１を占める社会保障費が、高齢化などに伴って膨らみ、３６兆２７３５億円で過去最大となった。（読

売新聞　12/25　土)


政府予算は膨らみ続けている。しかし日本の平均賃金は全く上がらず（実質下がっている）大企業が内部

留保を増大させ、資産家が資産を増やしていることに反比例し、貧困層は拡大している。ここにきて自殺

者が増えてきていることも不安が渦巻いているからに他ならない。コロナの影響は大きいが、国民の暮ら

しを支えるべき政府が、常に大企業の方を向いているため効果的な政策に結びつかない。


コロナ対策で一時的に予算が増えるのは仕方ない面もあるが、同時に無駄な予算を削る努力は必要だ。ま

ず世界一高い国会議員の報酬を下げることを考えるべきで、先の文書交通費の扱いもそうだが、議員宿舎

の廃止、議員数の削減を検討すべき。特に２、３世議員で全く働かない議員は今の日本に必要が無い。