東京五輪談合 組織委、特命随契を頻発 競争契約の1.5倍

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合があったとされる2018年度から大会が

閉幕した21年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約1・5倍に

及んだことが組織委の清算法人への取材で判明した。契約総額も約1・2倍と上回った。会計法は、国

などが結ぶ契約は競争契約が原則で随意契約を例外とするが、組織委では逆転していた形となる。


　特命随契は、発注側が指定した1社のみからの見積額を基準に契約金額を決めるため、相場より高く

なりやすい。組織委公表の大会経費1兆4238億円は東京都が5965億円、国が1869億円と巨額の公費で

負担するが、特命随契の頻発が経費膨張を招いた可能性がある。（毎日新聞　2/22　水)


大金が動くところに、このような話はいくらでも転がっている。国民の税金はあらゆるところでかす

め取られているのだ。日本にはお上意識が強くあって信用しているわけではないが、そこまで酷いこ

とはさすがにしていないだろう、と信じている国民が多い。しかし長年権力を保持し続けている自民

党に上級国民の意識が高く、その下で働く官僚は自省（出世）に有利に働く仕事をしたがる。


今回安部氏が亡くなったことで、タガが外れたとしか思えないような事態が進んでいる。健在であれ

ば五輪談合の話が表立って出てこなかった可能性がある。検察は徹底して究明してほしい。政治家の

介入まで踏み込めれば一番いいのだが。