銀行の顧客にとって情報セキュリティは最重要関心事

　Last Updated:March 16,2021

　ITサービスで世界ランク32位のElectronic Data Systems Corp.(EDS)(2021年現在は、DXC Technology)とカナダの市場調査会社Ipsos Reidが2005年9月に行った銀行の顧客向け調査結果（約1,500人が対象）を公表した。それによると、①金融機関が情報セキュリティのぜい弱性に基づき金融取引情報が漏洩した場合、顧客の３人に１人は全口座を解約し、他の金融機関に取引口座を移す、②55%の顧客は危険な状態が解決するまでは取引を凍結するというショッキングなものである。常に「なりすまし詐欺」の脅威にさらされている北米の事情を勘案しても、わが国の金融機関としても無視し得ない問題であろう。

　EDSの金融サービスの世界部門主任のジャン・ルイス・ブラバード（Jean-Louis Bravard）は次のように述べている。

　「消費者の個人情報を保護する行為は、単に法令遵守だけでなく、金融機関が確固たる消費者の信頼を引き受けかつ保持するうえで不可欠のものである。金融機関はセキュリティレベルを向上し続けなければならないし、さもなければ顧客そのものを失うことになる。

　93%の消費者は取引金融機関が個人情報を保護する能力を信じうる間は取引を継続するが、59%以上は、なおセキュリティ対策の強化を継続的に実施することを信じている。

　また、調査結果によると、消費者は個人情報がどのように使用されるかについて関心を持ち、53%以上の人は銀行が個人情報を分析したり、金融取引の利益のために個人情報を開発することを好まない。すなわち、23%未満の人がそのような希望しないアドバイスには同意していないのである。

　93%の人が金融機関は第三者との個人情報の共有をする権利はないと信じている。すなわち、83%の人は個人情報は第三者に公表する前に銀行は本人の許可を得るべきであると考え、76%の人は金融商品やサービスを提供する行為を控えるべきであり、また67%は銀行が誰と情報を共有化しているかを知りたいと希望している。

〔参照URL〕 http://www.finextra.com/fullstory.asp?id=14280

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（今回のブログは2005年9月20日登録分の改訂版である)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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