今回、復活した民主党の政策調査会、いよいよ本格的に部門会議の会合が始まりました。今日は、夕刻に、金融財政部門の第一回会合が開催されて、私も初参加してきました。
財政部門の議題は、今回の概算要求基準について。来年度予算の基本的枠組みを71兆円以内とし、地方交付税分と、1.3兆円の自然増分を含む社会保障費分などを除いた約23兆円について、各省で10％以上の削減を図った上で、それによって生み出される1兆円以上の原資を特別枠に組み込み、その部分をマニフェストや雇用創出などの優先課題に政治主導で振り分ける、というものです。
私たちが注目したのは、「自民党時代のシーリングとどこが違うのか？」という点。この点については、「自民党時代のシーリングは、より細かい細目によって区分けされた予算項目から一律数％の削減を行っており、予算の組み替えには全くなっていなかった」という説明が。なるほど。今回の民主党案の場合は、地方交付税分と社会保障費分を除くすべての費目が一括して特別枠の対象となっていて、その分、省庁横断的な組み替えが可能だというわけです。
ただ、それが本当に機能するためには、①特別枠に当てられる原資が大きくならなくてはいけない（1兆円程度ではダメ。つまり、各省庁が10％以上、どこまで削減をして特別枠の原資を膨らませることができるかにかかっている）、②原資の割り振りについて、政治主導でより優先的な課題、「国民のための」政策課題に大胆に振り分けられなくてはならない、という課題があります。ここをどうクリアできるかが勝負でしょう。
金融部門では、税制のあり方について、特に金融課税のあり方について議論がありました。具体的には、①株の譲渡益や売却益への課税について、民主党がかねてから主張してきた総合課税に移行するのか、それとも現行の分離課税のままでいくのか、さらには②分離課税のままでいく場合に、来年末で期限の切れる10％の軽減税率措置を維持するのかどうか、という二つのテーマです。今日の議論では、主に総合課税か分離課税か、という点で意見が分かれました。
この点、私はかねてから総合課税に移行すべし、という考え方ですので、その考えに沿って今後の議論に参加していきたいと思っています。ポイントは、（1）総合課税に移行した際、どのレベルの投資家にどの程度の影響が起きるのかを調査しつつ、潜在的な投資家への心理的な影響についても調査する、（2）他の先進国も現時点では基本的に総合課税を採用しているはずだが、そのトレンドに最近変化が起きているのかどうかを調査し、その影響を考察する、ことが重要だと思いますので、その辺を調べた上で提言していきたいと思っています。
明日は、環境部門、あさっては外務部門と厚生労働部門の会合があります。議論の内容については、このブログで報告していきます！
財政部門の議題は、今回の概算要求基準について。来年度予算の基本的枠組みを71兆円以内とし、地方交付税分と、1.3兆円の自然増分を含む社会保障費分などを除いた約23兆円について、各省で10％以上の削減を図った上で、それによって生み出される1兆円以上の原資を特別枠に組み込み、その部分をマニフェストや雇用創出などの優先課題に政治主導で振り分ける、というものです。
私たちが注目したのは、「自民党時代のシーリングとどこが違うのか？」という点。この点については、「自民党時代のシーリングは、より細かい細目によって区分けされた予算項目から一律数％の削減を行っており、予算の組み替えには全くなっていなかった」という説明が。なるほど。今回の民主党案の場合は、地方交付税分と社会保障費分を除くすべての費目が一括して特別枠の対象となっていて、その分、省庁横断的な組み替えが可能だというわけです。
ただ、それが本当に機能するためには、①特別枠に当てられる原資が大きくならなくてはいけない（1兆円程度ではダメ。つまり、各省庁が10％以上、どこまで削減をして特別枠の原資を膨らませることができるかにかかっている）、②原資の割り振りについて、政治主導でより優先的な課題、「国民のための」政策課題に大胆に振り分けられなくてはならない、という課題があります。ここをどうクリアできるかが勝負でしょう。
金融部門では、税制のあり方について、特に金融課税のあり方について議論がありました。具体的には、①株の譲渡益や売却益への課税について、民主党がかねてから主張してきた総合課税に移行するのか、それとも現行の分離課税のままでいくのか、さらには②分離課税のままでいく場合に、来年末で期限の切れる10％の軽減税率措置を維持するのかどうか、という二つのテーマです。今日の議論では、主に総合課税か分離課税か、という点で意見が分かれました。
この点、私はかねてから総合課税に移行すべし、という考え方ですので、その考えに沿って今後の議論に参加していきたいと思っています。ポイントは、（1）総合課税に移行した際、どのレベルの投資家にどの程度の影響が起きるのかを調査しつつ、潜在的な投資家への心理的な影響についても調査する、（2）他の先進国も現時点では基本的に総合課税を採用しているはずだが、そのトレンドに最近変化が起きているのかどうかを調査し、その影響を考察する、ことが重要だと思いますので、その辺を調べた上で提言していきたいと思っています。
明日は、環境部門、あさっては外務部門と厚生労働部門の会合があります。議論の内容については、このブログで報告していきます！