菅直人首相と一年生議員との懇談に参加しました

テレビのニュースでも盛んに報道されていたようですので、あらためて説明するまでもないと思いますが、今日から菅直人首相と民主党衆参一期生議員との会談が始まって、私もその第一回目の会合に参加してきました。

場所は衆議院議員会館の菅直人事務所。第一回目の参加者は18人。冒頭、菅首相から15分程度の話がありました。まずは、ご自身の1期生時代の活動や経験についての話。話を聞きながら、議員生活2年目にまとめた活動報告書を見せていただきましたが、新人議員とても参考になりました。そして、この20年、なぜ日本が停滞しているのか、その元凶としての「縦割り行政（官僚制度）の弊害」について時間を割いてご自身の考えを述べられて、この縦割り行政を変革して国民のための政治ができる体制をしっかり作っていく必要があることを力説されました。

報道では、盛んに「3年後の衆参ダブル選挙」の部分だけが強調されて伝えられているようですね。その下りは、「日本は選挙が多すぎる」という話の中で出たもので、その部分がメインではありませんでした。むしろ、あくまで例として言及されたようなニュアンスだったと思います。首相は、日本では参議院選挙が3年ごとにあるし、衆議院も平均して3年以内に行われていて、3年間に2度も国政選挙があることになる、これは多過ぎる、と。縦割り行政の解消を図って（「壊すものは壊す」と表現されました）、国民のための政治を実践するためにも、3年かけてじっくり取り組みを進めていきたいという趣旨でした。

そして最後には、国民に開かれた政治を実現したいということを強調されました。国民の皆さんに国政に参加してもらえる政治を実現したいし、そのためには政党や政治家がしっかりとその役割を果たすことが必要だと。この点、私もまったく同感です。

その後の質疑応答では、参加者全員が、何らかの意見を述べたり質問する時間をいただきました。個別の課題に関する要望もありましたが、主に（1）菅首相としての将来ビジョンをしっかりと示して欲しい、（2）この難局に対応するために挙党態勢をしっかりとつくって欲しい、（3）横断的な政策立案や予算編成が出来る体制を強化して欲しい、という意見が多かったように思います。私も、（2）と（3）の点と、それに加えて雇用問題への対応（特に長期失業者対策）について発言させていただきました。

先日のブログでも書いたように、首相と直接膝を交えて話をする機会というのはそうあるものではありません。その意味で、今日の会合はとっても有意義だったと思っています。できれば定期的にやって欲しいというのが素直な気持ちですが、それはさすがに無理かな・・・。

以上、菅直人首相との懇談についての報告でした！

失業の長期化が進んでいます

8月17日、総務省統計局が今年4～6月期平均の労働力調査を公表しました。それによると、完全失業者349万人のうち、失業期間1年以上の人が前年同期比で21万人増え、118万人に上っています。この数字、比較可能な2002年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の2003年4～6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準だそうです。

　参考資料：『総務省統計局　労働力調査（平成22年4月～6月　速報）』（注：PDFが開きます）

私も、この間の取り組みの中で、「雇用問題を民主党政権の最重要課題として位置づけ、積極的な雇用政策を展開すべき」と主張してきました。その背景にあったのが、まさにこの構造的な長期失業という問題です。1年間継続して求職活動をしながら、なお職が見つからないというのは、労働者にとって生活上も精神上も本当に辛いことであって、この問題に政府として最優先に取り組むというのは当然の話ですね。そして、この118万人という数字、潜在的にはもっと多いであろうということは容易に想像できます。途中であきらめて求職活動を止めてしまった方々も大勢いると思われるからです（そういう数字も総務省なり厚労省は把握しようとしているんでしょうか？）。

政府も、緊急雇用対策として様々な施策を打っていますが、長期失業者の数が前年同期比で21万人も増えてしまっているということから言えば、それらの施策が有効に機能していない（もしくは長期失業者に対する施策が弱い）のではないかという疑問をもって分析する必要があります。ちなみに、失業期間2年以上の方々も前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さになっているのに対し、失業期間3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人となっています。つまり、失業期間の長期化が進んでいる（つまり、失業期間が長期化するとますます就職が難しくなる）ということで、この長期失業者に対するより有効な施策が必要だということです。

今度、民主党政調の厚労部門会議で平成23年度予算の概算要求が議題に上りますが、この長期失業者対策という点についてもしっかりと確認していきたいと思います。