政治改革に関する各党協議会が与野党7党が参加し開かれた。企業・団体献金の禁止が議題に。今回の総選挙結果の前向きな変化。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、日本維新の会が賛成。公明党、国民民主党はあいまい。反対は自民党だけ。
自民党は「個人献金が善で、企業・団体献金が悪」という立場に立たないとの意見。2022年度自民党の政治資金団体「国民政治協会」が集めた企業・団体献金は24億5千万円とか。
今回、問題になった裏金はこれとは別に政治資金パーティーを開き、1枚2万円前後のパーティー券を企業・団体に購入させ、その利益を裏金として確保していたもの。パーティーと言っても政治家の挨拶と立食形式。会場定員以上の券を企業団体に10枚、20枚とまとめて買わせて、利益率9割というとんでもないものでぼろもうけ。
30年前のリクルート事件による金権腐敗政治が国民の批判を浴び、政党助成金の創設と引き換えに企業・団体献金は廃止するはずだった。しかし、企業・団体献金は継続。合わせて政党助成金は毎年320億円ほどの税金を日本共産党を除く各政党に交付。二重取りが今日まで続くことに。自民党には昨年15９億円を超える交付金が懐に。
政治は一人一票を持つ有権者の意思によって決めるべきもの。巨額の資金を持つ企業・団体が特定政党に資金提供することが政治をゆがめるのは明らか。
基本はすべて個人献金にすべき。企業・団体の会長や役員が会社や団体の金を使うのではなく、自腹で支持する政党政治家に献金すればよいこと。
八潮市役所4階議員控室からの夕景