goo何気無い日々が心地よい安寧

何気無い日々が続く様に。生きていく事の大変さがカナン。ある種空気の様な存在になりたいもの。

🚶‍♀️…京阪宇治🚌〜大久保…広野/琵琶台…宇治淀… 221207

2022-12-07 20:37:00 | 🚶 歩く
🚶‍♀️…右岸堤防道…京阪宇治駅前🚌〜近鉄大久保駅前…富士書房:大久保📚…大久保小沿…庵寺山古墳外周ぐるっと…大開小沿…城南荘本通り…神明幼稚園沿👀…琵琶台第一公園👀…野神社(無人社)…宇治淀線…宇治橋…右岸堤防道…>
🚶‍♀️12058歩3kg13F

☁️:風やや強く冷たい,

宇治淀線沿の宇治丘陵(広野と神明と琵琶台)をテクテクと
庵寺山古墳は立入x

📚世界が驚く日本のすごい科学と技術,古墳探訪ガイド近畿,ひとりほぐし
 富士書房はマニアック。

小望月🌕は朧月




琵琶台第一公園より👀
 愛宕山〜桃山丘陵〜比叡山

野神社

夕空

小望月🌕月齢13.4 朧月





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【世界の人口学者も困惑】日本で始まった未知の人口構造 202212

2022-12-07 02:00:22 | 気になる モノ・コト

【世界の人口学者も困惑】日本で始まった未知の人口構造
  ダイヤモンド onlain より 221207 ジェニファー・D・シュバ,栗木さつき


 現代の経済理論はすべて、人口増加には際限がないことや、少なくとも、労働力が人口高齢化によってどんどん縮小する事態になることなど予測できない時代に考案されたものです。
 しかし現在、日本で起こっていることは、こうした経済理論の前提が現実に合っていないことを示すはじめての出来事なのです。
 世界の知性たちも、まだこの状況に困惑しているように見えます。
 2022年、世界人口は80億人を突破したと国連が発表しました。
 70億人からわずか11年、このまま人間が増えると、環境問題、食料問題をはじめ「地球は大丈夫なのか?」と懸念する声にあふれています。
 このアンバランスをどう考えればいいのでしょうか?『米国防総省・人口統計コンサルタントの 人類超長期予測』(ジェニファー・D・シュバ著、ダイヤモンド社刊)を刊行したばかりの、世界の人口統計学の権威の見方を紹介します。(訳:栗木さつき)

⚫︎両極端な国、日本とナイジェリア
 富裕国と貧困国の人口構造には大きな違いがあるという事実を可視化する方法を紹介しよう。
 図表5は人口統計学者が「人口ピラミッド」(かつてはどの国でも三角形のピラミッドのような形をしていた)、もしくは「人口ツリー」(現在では多様化が進み、樹木のような形をしている国もある)と呼ぶものだ。

 これは年齢別の人口を表す横棒グラフで、右側が女性、左側が男性を示している。中央の縦軸は0歳から100歳までの5歳ごとの年齢階級を示している。
 これを見ればわかるように、日本はすでに2021年の時点で頭でっかちになっていて、人口の28%が65歳以上だった。

 私が人口高齢化に関する研究を始めたのは2000年代初頭で、当時はまだ新しい現象だったので、この問題に関心を持っている学者はそれほど多くなかった。
 人口とは着実に増えるもので、出生率は比較的安定している、それが当然だったからだ―日本の人口のような年齢構造を、人類は経験したことがなかったのである。

 ところが、いまや人口高齢化は新しくも、めずらしくもない。高齢化には拍車がかかり、多様化している。

 さらに、高齢化は西ヨーロッパと日本に限った話ではなくなり、図表6を見ればわかるように、高齢化を迎えた国は地理的条件、政治体制、伝統が異なり、経済的な強みや文化といった要因も国によってさまざまだ。これこそが、今後の数十年、私たちが注視すべきことである。高齢化が進む国々のこうした多様性は、高齢化に関して私たちが蓄積してきた知見にどんな問題を提起してくるのだろう?

 21世紀の人口高齢化を理解するモデルとして、本当に日本や西ヨーロッパを参考にしていいのだろうか? 現代の経済理論はすべて、人口増加には際限がないことや、少なくとも、労働力が人口高齢化によってどんどん縮小する事態になることなど予測できない時代に考案され、議論され、試されてきたものだ。
 だからこそ、新たな人口動態の現実に直面しているいま、何が経済を強くするのかという問題に対する取り組み方を、私たちは再評価し、見直さなければならない。

 極端な高齢化と極端な若齢化は、コインの裏表のようなものだ。図表7は2021年のナイジェリアの人口構造を示している。これを見れば、かつて人口統計学者がこうした横棒グラフを「人口ピラミッド」と呼んでいた理由がよくわかるだろう。あきらかに上部が細く、下に行くほど幅が広く、ピラミッドのような形をしていて、日本のそれとは正反対だ。国による出生率の違いが、人口構造が真逆になる一因となっている。


 ナイジェリアの女性は一生のうちに平均5人を超える子どもを産んでいたが、日本の女性の場合は1.5人に届かなかった。

 この出生率の高さゆえ、2016年のナイジェリアの人口の3分の2以上―69%―が30歳未満だった。この横棒グラフを見れば、こうした若い社会で有効な政治体制を確立するのは難しいと、政治統計学者が考えてきたことにも納得がいくだろう。しかもナイジェリアは、世界でもっとも若い国ではない。その称号を手にするのはニジェールで、2020年の中位数年齢はわずか15歳だった。

 米国防総省のコンサルタントは、経済・社会を人口統計からどうやって予測するのか?
 80億人を突破した世界の人口増加は加速し、90憶人はもちろん、100億人もかなりの確率で突破する見込みと言われる。
 しかし、私たちはそんな実感は得られない。人口減少と高齢化でトップを走る日本ではもちろん、先進諸国では例外なく高齢化が進み、人手不足も深刻だからだ。こんな不思議な状況をトップレベルの人口統計コンサルタントはどうみているのだろうか?

『米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測――80億人の地球は、人口減少の未来に向かうのか』ジェニファー・D・シュバ著 栗木さつき訳、定価1980円、ダイヤモンド社刊

 人口動態が経済・社会を動かす起点となるというのは、よく言われることだが、人口の動きから経済の動き、社会の動きをどう読み取るのだろうか? 
 著者であるシュバは「人口動態は都合よく解釈されがちだ。人は見たいものを見る」と言う。本書『米国防総省・人口統計コンサルタントの人類超長期予測』では、バイアスに左右されない経済・社会への影響を読み解く人口学者の思考が惜しみなく披露されている。

 日本のメディアで少子高齢化の問題が熱心に論じられるようになってから、かなりの年月が経ち、実際に13年連続人口は減少している。移民の受け入れなど根本的な解決策や方向性も定まらないまま、事態は進行している。いつになったら人口問題の骨太の方針は動き出すのだろう? 著者の分析は? アメリカ国防総省はどのように見ているのだろうか?

 安全保障、移民、教育、宗教、民族、言語、気候変動、パンデミック…人口動態が驚きの世界をつくり出していく。私たちのビジネスや人生はどう変わるのだろう? 確実にやってくる未来とはどのようなものなのだろう?

 世界人口が節目を迎えるタイミングで出版され、豊富な人口データをもとに超長期の変化を見つめる本書は、2023年以降の展望を持ちたい読者が面白く読める必読のビジネス読み物です。
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日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」 202212

2022-12-07 01:46:04 | ¿ はて?さて?びっくり!

日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
  現代ビジネス より 221207現代新書編集部


日本の総人口はやがて2000人に…大ベストセラー『未来の年表』の「衝撃すぎる中身

 2020年、女性の半数が50歳を超える。
 2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
 2033年、3戸に1戸が空き家になる。
 2040年、自治体の半数が消滅する
――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計90万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。

待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは?

日本の総人口はやがて2000人に… 
シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化』は12月15日発売!

⚫︎2030年には百貨店も銀行も地方から消える
「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。

 まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになることが紹介された。

「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」(河合氏)

 この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。
 これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。

⚫︎「ポツンと5軒家」はやめるべき
 東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
 だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。どういうことだろうか。

 山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。そこに30代の家族が移住したとする。10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。
 すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。

⚫︎「地方集住」という可能性
 しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。
 最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。

 番組では秋田県が例として取り上げられた。2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。

 そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。

⚫︎ショッピングモールの閉店ラッシュ
 人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。

 これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。

 しかし、政治(家)は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。それでも、今からやれば、正しく対応すれば、豊かな日本は続けられると河合氏は語った。

⚫︎高品質なものを高付加価値で売る
 日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。

「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」(河合氏)

 具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
 ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。

 ここから言えることは何か。

 生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。

 12月15日にはシリーズ最新作となる『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』が発売される。製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。



💋現選挙制の弊害も後押し!目先の小1票…
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