2024年、いよいよ「日本企業」の「強み」が「大復活」する日がやってくる…！ 歴史的大転換は、もう始まっている
現代ビジネス より 240413 岩尾 俊兵
近年、日本ではまったくイノベーションが起きていないではないかという批判の声が、外資系コンサルティング会社を中心に渦巻いている。では、いったいなぜ、日本ではイノベーションが起きにくいのか――その理由をベストセラー『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』を著した東京大学史上初の経営学博士、岩尾俊兵氏に訊くと、“意外な現実”が浮かび上がってきた…！
※本記事は光文社新書ビジネス講座から抜粋・編集したものです。
「日本ではイノベーションが起きない」は本当か…？
考えてみてほしい。
トランジスタラジオ、カラオケ、胃カメラ、インスタントラーメン、新幹線、ウォークマン、家庭用ゲーム機、QRコード……日本はあらゆる分野に革新をもたらしたイノベーション大国だったではないか。
日本がイノベーションを起こせなくなったのは、中途半端に似非アメリカ式経営を取り入れたこの30年ほどのことである。
それは今まさに終焉を迎えようとしているデフレの時代と重なるのだ。
デフレというのは、カネが強くなって相対的にヒトの価値が下がることをいう。だからカネを集めてヒトをないがしろにする経営がまかり通ってきた。
会社は無意味な規則や書類で従業員を縛りつける。
出張すれば、そのホテルを選んだ合理的な理由を300字で書けという。たかだか1万円のホテル代のためにだ。
これではヒトに苦労させて、ヒトに価値がないと言っているのと同じではないか。
そのようなカネに好かれる経営が正解になってしまった背景には、1985年のプラザ合意がある。1ドル240円だった円相場が、たった1年で150円を切ったのだ。
これは日本企業の製品・サービスが国際的に1.6倍の値段になったに等しい。日本製品を買わない、日本は生産するには適さない国という烙印を押されたことになる。
一方、その強くなった円で世界中に投資をし始めた。稼がなくてもカネを世界中にばらまいて、金利を得ることに奔走し、結果34年の間、対外純資産額世界一となったのだ。
⚫︎歴史的大転換が起きようとしている
つまり、世界中に投資をするためのカネは本社にある。しかし、知恵やアイデアは現場にあるのだ。
日本でイノベーションが起きないのは、アイデアがない日本人が挑戦しないからではない。カネとアイデアが出会わないということが問題だったのだ。
結果、財務部門が無駄遣いして、現場は疲弊するという状況に陥っている。
イノベーションの定義とはそもそも「アイデアと資源が出会って新しい経済的価値が生まれる」ことをいう。
だが2024年、変化の兆しが見え始めている。
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、不動産価格は上昇、春闘では賃上げする企業が増えた。インフレの萌芽である。
インフレはデフレの反対に、おカネの価値が下がって相対的にヒトの価値が上がる。おカネは紙切れになる。ヒトのほうがより希少な資源になるから、ヒトを集める会社が経営上の成果を出す。ヒトに好かれる経営が正解になる。
⚫︎日本企業が「強み」を取り戻す！
筆者が様々な著書で提案している「価値創造の民主化」という解決策の素地は整った。「人間こそが価値創造の主役であり、価値創造の障害となる対立を解消し続けるのが経営」なのである。
成果は上司のもの、失敗は部下のせいではないのだ。
上司の役割はその価値創造の主役である部下の価値創造の障害＝無駄な仕事を取り除くこと。
だから無駄な書類を書かせるとか、失敗に終わったことを責めるのは時間の無駄だ。
そんなことをやらないから仕事は楽しくなり、ますます生産性は上がる。
こういう世界が実現すれば、日本企業はきっとまた「強み」を取り戻せる。
さらに日本企業が「強み」を取り戻すための方法について知りたい方は、こちらから動画全編をチェック！
▶︎岩尾俊兵 (いわおしゅんぺい) 慶應義塾大学商学部准教授。1989年佐賀県生まれ。
東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了。東京大学史上初の経営学博士号を授与され、2022年より現職。組織学会評議員、日本生産管理学会理事を歴任。第73回義塾賞、第36回・第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞、第4回表現者賞等受賞。主な著書に『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）、『日本“式”経営の逆襲』（日本経済新聞出版）、『イノベーションを生む“改善”』（有斐閣）、『Ambidextrous Global Strategy in the Era of Digital Transformation』（分担執筆、Springer）『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか 増補改訂版「日本“式”経営の逆襲」』（光文社新書）、『世界は経営でできている』 （講談社現代新書）ほか。
