「土地利用規制法案」が参院で審議が始まったが、恐るべき答弁が続いている。
土地の利用状況について
会社の従業員、ホテルや飲食店の従業員や客、病院や福祉施設の職員や利用者など調査対象の範囲
木村内閣審議官は「利用者の定義は置いていない」と無限定な答弁がなされた。
さらに１キロといわず、さらに拡大するする発言も出ている。一度法案が成立すると内容がどんどん拡大していくことは過去の例にいとわない。
個人情報を依頼する関係行政に対して「総理大臣が求めれば提供しなければならない。」とのこと。当然に自治体、警察自衛隊情報保全体、公安調査庁などから提供されることになる。
個人のプライバシーの調査に法律としてのお墨付きが与えられる。これでは戦前の特高警察、ドイツのゲシュタポと同じではないか。
恐るべき個人監視法案だ。
自民党が批判している中国の人権抑圧と同じではないか。まさに日本の「中国化」だ。
沖縄では米軍基地への抗議活動を行っている人の家宅捜査まで現に行われている。この法案が通ったならば、権力は自由にできることになる。スノーデン氏のいう「コレクト・イット・オール」の合法化だ。
自由と民主主義・言論の自由の危機は、ジワリジワリと浸食されていく。行きつく先は、香港のようになってしまう。
ヒットラー時代のニーメラー牧師の有名な言葉「・・・そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった 」とならないように、いま反対の声を上げるときではないのか。