追記
国会で森友問題を追及してきた日本共産党のたつみコータロー前参議院議員が、緊急にYouTubeで問題点を明らかにしている。ぜひご覧ください。
森友事件 赤木ファイル 分かったこと、わかっていないこと
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森友問題の「公文書の改ざん」の生々しい実態が「赤木ファイル」によって明らかになっている。ただこれが全てかどうかはわからない。墨塗もある。
「公文書の改ざん」という犯罪、誰が指示したのかを暴くのはこれからだ。
そもそも森友問題は、2016年6月に近畿財務局が鑑定評価額から８億円も値引きして１憶3400万円で国有地を売却したところからじはじまった。
翌年の2017年2月15日に日本共産党の宮本岳志衆議員が、この不当な売却を取り上げ、野党の追及が始まった。安倍首相の「お友だち優遇政治」の実態がはしなくも明らかになった事件だ。
そして2月17日に安倍首相が「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁。そこからすべてが安倍首相を守るために霞が関の官僚を巻き込んで進行していく。
2月24日には、佐川氏が１年もたたない公文書の記録は「破棄」したと国会答弁。
26日から財務省の決裁文書の改ざんが始まる。
翌年の18年3月7日に、赤木敏夫さんが亡くなる。
3月12日財務省が14の決裁文書の改ざんを認める。
18年5月31日大阪地検特捜部が佐川氏ら20人を不起訴処分。
19年8月9日 〃 が佐川氏らを改めて不起訴処分
20年3月18日赤木さんの妻雅子さんが国と佐川氏を相手に大阪地裁に提訴。
改ざんの動機ははっきりしている。安倍首相を守るためだ。
では誰が支持したのか。
メールの差出人は黒くぬりつぶしているとのこと。
国会の閉会中の審査を行うこと。
再調査を行うこと。ともに自民党は拒否した。
よっぽど触れられたくないものがあるのだろう。
やはり第三者機関による再調査こそ必要だ。
同時に、９月までの総選挙で「政権交代」を行うことこそ真実が暴かれる。
政権の不正が暴かれないために、与党も必死になるであろう。また市民と野党共闘に「クサビ」を打ち込もうとするであろう。
しかし私たちは３年半の市民と野党の共闘の積み重ねがある。
同時にブレない、揺るがない日本共産党の議席を大きくすることこそ、その確かな道だ。
「悪いやつほどよく逃げる」を許さない社会にするために。