マイナ保険証：硬直化した自公政権

12月2日の紙の保険証の廃止まで半月となった。
9月の段階でもマイナ保険証の利用は13％だ。
自公は何を考えているのか？

石破首相は総裁選の時の公約として「現行保険証と併用は当然」と見直しを主張していたが、首相になったら「スケジュール通り」と手のひら返し。

「こたつ原稿」ともいえる大臣たちの発言。
医療現場や国民の気持ちすら理解しようとしなくなっている。

医療現場で「資格確認」が８種類もあるのを知っているのだろうか。
能登半島地震や豪雨災害、マイナ保険証が使えなかったことすら見ようとしていない。
高齢者や障がい者への配慮もないのではないか。

マイナンバーカードは５年に１回更新しなければ無効となる。
うっかり忘れるとマイナ保険証も使えない。

このまま12月を迎えるなら、混乱必至だ。
自公政権の政策の「硬直化」がはなはだしい。

自公の政権担当能力がないと言わざるをえない。

さらに来年4月からは「マイナ免許証」に切り替わる。
こちらももっと大変だ。
マイナカードは任意だ。無ければ従来通りの免許証発行なのか。
ネットの使えない山奥や停電、災害時に「マイナ免許証」は使えるのか。免許有効期間中にうっかりマイナカードが失効していたらどうするのか。警察官の読取り機が不調だったら、などなど・・・問題山積みだ。

2000年のＩＴ基本法から20年、2020年頃には「デジタル敗戦」と呼ばれていた。
　デジタル敗戦20年 こちら⇒
そこからの教訓がまったくいかされていない。

一度決めたら修正すらできないマイナ保険証。
少数与党になった自公政権。
本来なら政権交代となるはずだったが、国民民主と維新に助けられ、自公政権が延命となった。

国民の願いが政治に反映されるためには、まだまだ政治変革が求められている。